文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。
大阪(関西)を基盤にし、東京、札幌、福岡との4拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。
経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。
当事業年度において、売上高が7,837,811千円、営業利益が937,663千円と業績予想を上回る事ができました。
2024年2月8日に発表しました中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えの拡大を進めてまいります。
また、中期経営計画に関しましては、当社の主要な取引先であるオートデスク社が2024年11月より販売形態を変更したことから獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は1,500百万円程度のマイナス要因になる見込みです。
当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。
カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。
当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触(リモート)化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、IT投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、BooT.oneをはじめとしたサブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資(戦略的支出)に取り組んでまいります。
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー~未来技術ですべての人を幸せにする~」を企業理念に、ITおよび解析技術を用いて「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業(ものづくり)の効率化」「建設・土木業界の生産性向上」などの社会の根幹を支える事業に取り組んでおり、また、これらの事業を通じて社会の脱炭素化や災害に強いまちづくり等の社会や顧客の課題解決に努めてまいります。
なお、当社の事業は、運輸業や製造業など環境負荷の高い業種ではなく、また、社用車等は保有しておらず、移動は原則として公共交通機関を利用する方針であるため、気候変動への取り組みに関する個別具体的な戦略および目標は策定しておりません。
当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(3) 戦略
当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
(既存事業戦略)
当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのSaaS化や保有する環境系の技術のサービス化などを技術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。
(新規事業戦略)
次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へDXの拡大と浸透、BIMと施工を繋ぐ調達DXへの進出、環境・防災減災技術のSaaS化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。
(人材戦略)
既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。
当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。
当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。
当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が事業を展開するIT関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。
当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任(成果物責任)を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。
このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。
近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。
しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許権等について
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあります。一方、円安・ドル高の進行や資源価格の高止まり、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのBIM[※1]の浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務の受注が堅調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にBIMデータを活用した建設DX[※2][※3]業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務の売上高が増加しました。また、CIM[※4]関連のコンサルティング案件も堅調に推移しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,837,811千円(前期比5.6%増)、営業利益は937,663千円(前期比4.1%減)、経常利益は999,346千円(前期比4.7%減)、当期純利益は725,662千円(前期比1.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前期比(%)を記載せずに説明しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション(製品名:EasyコンフィグレータおよびWebレイアウトプランナー)の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に順調に推移しており、売上高は大幅に拡大しております。また、建設業界のBIM化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にBIM連携業務の引き合いも加速しております。CAD[※5]やPLM[※6]などの設計支援や保守支援ソリューション(製品名:PLEXおよびFieldPlanner)につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にPLM事業につきましては、PLMを中核とした周辺業務(営業/保守/生産/調達等)との連携に期待する顧客のニーズも高まっており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設DXによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、BIM関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、toDIM[※7]のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、BooT.one[※8]をはじめとしたtoBIM[※9]ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計(機械・電気・配管)向けBIMの受注拡大に注力してまいります。
業績面では、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件の発生がありましたが、営業支援ソリューションおよびソフトウエアの販売を含むBIM関連業務の堅調な受注により売上高は増加し、当事業年度の売上高は5,746,055千円(前期5,309,347千円)、セグメント利益は950,987千円(前期1,224,641千円)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援として、流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の売上高が堅調に推移しております。また昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策として下水道事業支援案件の売上高が大幅に拡大しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社への営業も展開しており、引き合いが増加しております。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務などの売上高が大幅に伸長し、駅前再開発や鉄道沿線活性化支援など地域に密着した案件の引き合いも増加しております。さらに、当社が保有する解析技術を活かし、誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣSpace.E[※10](通称:まちスペ)を11月にリリースしました。現在は無償提供中ですが、当社の営業活動に利用することにより都市開発に関わるサービス領域の拡大を見込んでおります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「BIM/CIM原則適用」が2年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に係わるCIM活用コンサルティングの売上高が増加しました。さらに、GISに関する知見を活かした鉄道事業支援案件の売上高も増加しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、toCIM[※11]ブランドとして販売中のアドインパッケージNavismaster[※12]の販売拡大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘に取り組んでまいります。
業績面では、CIM関連ソフトウエア販売の売上高の減少および発注者側の事情により環境アセスメント業務の着手遅れがありましたが、水防災支援業務や下水道事業支援業務、まちづくり支援業務が伸長し、当事業年度の売上高は2,091,755千円(前期比0.9%減)、セグメント利益は527,624千円(前期比14.6%増)となりました。
※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:建設DX(建設デジタル・トランスフォーメーション)
建設業界にIoTやAIなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※3:DX(デジタル・トランスフォーメーション)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※4:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※5:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※6:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※7:toDIM(トゥー・ディーアイエム)
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「t」と「o」にDIM(デジタルイノベーティブマニュファクチャリング)を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※8:BooT.one(ブート・ワン)
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「toBIM」ブランドで提供するAutodesk社のRevitのアドインパッケージ。「BIM規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の5つのカテゴリの総称で、「BooT.one」はこれらをパッケージ化した商品。Revitユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※9:toBIM(トゥー・ビム)
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「t」と「o」にBIMを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるBPOサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのBIMトータルサービス全般を指す。
※10:ΣSpace.E(マチスペース・ドッドイー)
国土交通省が推進する「PLATEAU」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるWebブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。BIM/CIMの3DデータやGISデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。
※11:toCIM(トゥー・シム)
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「t」と「o」にCIMを配置したブランド名称。土木事業のCIM活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのCIMサービス全般を指す。
※12:Navismaster(ナビスマスター)
これまで応用技術が蓄積してきた「BIM/CIM」における3次元モデリング技術やCAD開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「toCIM」ブランドで提供するAutodesk社のNavisworksのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領(案)」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当事業年度末の総資産は、7,125,998千円となり前事業年度末と比較し572,227千円増加しました。これは主に、電子記録債権が236,941千円減少したものの、現金及び預金136,912千円、売掛金および契約資産153,065千円、預け金400,000千円がそれぞれ増加したためであります。
当事業年度末の負債は、1,616,987千円となり前事業年度末と比較し17,893千円増加しました。これは主に、未払消費税等139,858千円が減少したものの、買掛金108,444千円、前受金43,085千円がそれぞれ増加したためであります。
当事業年度末の純資産は、当期純利益を725,662千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から554,333千円増加し、5,509,011千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ536,912千円増加し、3,926,221千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、750,520千円(前事業年度は530,710千円の収入)となりました。これは主に、未払消費税等139,858千円の減少および法人税等の支払額346,221千円があったものの、税引前当期純利益998,840千円および減価償却費50,860千円の計上、売上債権及び契約資産83,875千円の減少、仕入債務108,444千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43,155千円(前事業年度は40,280千円の支出)となりました。これは主に、情報化投資等を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、170,452千円(前事業年度は170,733千円の支出)となりました。これは、配当金170,414千円の支払および単元未満の自己株式38千円の取得を行ったためであります。
当事業年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前期比(%)を記載しておりません。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 前事業年度のパナソニックハウジングソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、7,837,811千円(前期比5.6%増)となりました。セグメントごとの概況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、最新技術等の発掘から事業化までを一貫して推進する体制を構築することを目的として、事業戦略本部のうち、技術担当に係る人員を全社組織からソリューションサービス事業に移管する組織変更を行ったことから、5,831,899千円(前期比10.9%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の組織変更の影響により、1,068,247千円(前期比9.7%減)となりました。これらの結果を受けて、営業利益は937,663千円(前期比4.1%減)、売上高営業利益率は12.0%(前期比1.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は999,346千円(前期比4.7%減)となりました。
(特別損益)
固定資産除却損505千円の計上があり、税引前当期純利益は、998,840千円(前期比5.3%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税333,656千円と法人税等調整額△60,479千円を計上した結果、当期純利益は725,662千円(前期比1.3%増)、1株当たり当期純利益は127.09円(前期比1.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの概況につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。