1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
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株式報酬引当金繰入額 |
|
|
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
27,325百万円 |
20,993百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△502百万円 |
△515百万円 |
|
預け金(流動資産「その他」) |
114百万円 |
1,204百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,938百万円 |
21,681百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,556 |
4.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,945 |
5.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,945 |
5.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,158 |
6.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(3)株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月13日および2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式29,277,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,601百万円増加しました。
また、2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,217百万円、自己株式が10,811百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
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ソリューショ ンデザイン事 業 |
次世代モビリティ事業 |
フレームワ ークデザイン事業 |
IT&DXサービス事業 |
ビジネスソリ ューション事業 |
DX&ストック型ビジネス事業 |
その他事業 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額(注) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
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|
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△ |
|
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計 |
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|
|
|
|
|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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ソリューショ ンデザイン事 業 |
次世代モビリティ事業 |
フレームワ ークデザイン事業 |
IT&DXサービス事業 |
ビジネスソリ ューション事業 |
DX&ストック型ビジネス事業 |
その他事業 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額(注) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。
「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「次世代モビリティ事業」として新たなセグメントにしております。同じく、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「DX&ストック型ビジネス事業」へ区分変更しております。また、「ビジネスソリューション事業」に区分されていた株式会社IDY、「海外事業」および「投資育成事業」を「その他事業」へ区分変更しております。なお、「ITサービス事業」を「IT&DXサービス事業」へ、「クラウド事業」を「DX&ストック型ビジネス事業」へ名称変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||||
|
ソリューションデザイン事業 |
次世代モビリティ事業 |
フレームワークデザイン事業 |
IT&DXサービス事業 |
ビジネスソリューション事業 |
DX&ストック型ビジネス事業 |
その他事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
9,329 |
1,064 |
3,314 |
8,838 |
360 |
280 |
114 |
23,304 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
12,930 |
952 |
334 |
14,217 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,329 |
1,064 |
3,314 |
8,838 |
13,291 |
1,233 |
449 |
37,521 |
|
外部顧客への売上高 |
9,329 |
1,064 |
3,314 |
8,838 |
13,291 |
1,233 |
449 |
37,521 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||||
|
ソリューションデザイン事業 |
次世代モビリティ事業 |
フレームワークデザイン事業 |
IT&DXサービス事業 |
ビジネスソリューション事業 |
DX&ストック型ビジネス事業 |
その他事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,953 |
2,229 |
3,869 |
9,375 |
553 |
374 |
122 |
25,478 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
13,247 |
1,111 |
255 |
14,614 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,953 |
2,229 |
3,869 |
9,375 |
13,800 |
1,485 |
378 |
40,092 |
|
外部顧客への売上高 |
8,953 |
2,229 |
3,869 |
9,375 |
13,800 |
1,485 |
378 |
40,092 |
(注) 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
7円68銭 |
9円95銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,976 |
3,726 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,976 |
3,726 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
387,440,812 |
374,578,247 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株および1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,563,375株および1,567,700株であります。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月17日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,945百万円
(2)1株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月7日
(2)中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,158百万円
(2)1株当たりの金額 6円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日