第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,168

20,993

受取手形、売掛金及び契約資産

14,917

15,108

有価証券

727

704

商品

1,216

947

仕掛品

4

その他

1,054

1,934

流動資産合計

48,088

39,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

702

709

工具、器具及び備品(純額)

572

538

土地

97

97

その他(純額)

23

22

有形固定資産合計

1,395

1,368

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

251

195

ソフトウエア仮勘定

7

その他

3

3

無形固定資産合計

254

206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,546

1,475

関係会社長期貸付金

498

436

敷金及び保証金

1,649

1,618

繰延税金資産

974

853

その他

129

114

貸倒引当金

498

436

投資その他の資産合計

4,299

4,061

固定資産合計

5,950

5,636

資産合計

54,038

45,324

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,438

5,989

短期借入金

1,550

1,550

未払金及び未払費用

2,463

2,464

未払法人税等

1,656

1,737

賞与引当金

1,872

1,735

その他

1,293

949

流動負債合計

15,273

14,425

固定負債

 

 

株式報酬引当金

141

156

その他

22

22

固定負債合計

164

178

負債合計

15,437

14,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513

1,513

資本剰余金

6,023

2,217

利益剰余金

35,440

37,222

自己株式

5,022

10,811

株主資本合計

37,955

30,142

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17

12

為替換算調整勘定

125

82

その他の包括利益累計額合計

143

94

非支配株主持分

501

482

純資産合計

38,601

30,720

負債純資産合計

54,038

45,324

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

37,521

40,092

売上原価

28,776

30,140

売上総利益

8,745

9,952

販売費及び一般管理費

※1 4,377

※1 4,378

営業利益

4,368

5,573

営業外収益

 

 

受取利息

15

26

受取配当金

2

5

有価証券売却益

16

持分法による投資利益

15

12

助成金収入

21

8

その他

14

11

営業外収益合計

69

81

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

有価証券評価損

206

投資有価証券売却損

82

2

投資事業組合運用損

14

12

その他

3

19

営業外費用合計

103

245

経常利益

4,334

5,410

特別損失

 

 

関係会社清算損

9

特別損失合計

9

税金等調整前中間純利益

4,334

5,400

法人税、住民税及び事業税

1,327

1,570

法人税等調整額

32

123

法人税等合計

1,359

1,693

中間純利益

2,974

3,707

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1

19

親会社株主に帰属する中間純利益

2,976

3,726

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,974

3,707

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90

5

為替換算調整勘定

103

54

持分法適用会社に対する持分相当額

23

11

その他の包括利益合計

170

48

中間包括利益

3,144

3,658

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,146

3,677

非支配株主に係る中間包括利益

1

19

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,334

5,400

減価償却費

262

217

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

136

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

14

15

受取利息及び受取配当金

17

32

支払利息

3

4

有価証券売却損益(△は益)

16

有価証券評価損益(△は益)

206

投資有価証券売却損益(△は益)

82

2

投資事業組合運用損益(△は益)

14

12

持分法による投資損益(△は益)

15

12

関係会社清算損益(△は益)

9

売上債権の増減額(△は増加)

1,041

195

棚卸資産の増減額(△は増加)

191

272

未収入金の増減額(△は増加)

5

18

仕入債務の増減額(△は減少)

314

448

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

295

85

未払消費税等の増減額(△は減少)

134

161

前受金の増減額(△は減少)

5

17

その他

59

404

小計

5,313

4,819

利息及び配当金の受取額

17

32

利息の支払額

3

4

法人税等の支払額

1,350

1,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,976

3,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

100

定期預金の払戻による収入

23

98

有形及び無形固定資産の取得による支出

232

203

有形及び無形固定資産の売却による収入

2

有価証券の取得による支出

3,403

有価証券の売却による収入

3,220

投資有価証券の取得による支出

8,705

投資有価証券の売却による収入

8,584

33

投資事業組合からの分配による収入

27

18

敷金及び保証金の差入による支出

11

5

敷金及び保証金の回収による収入

23

35

その他の支出

0

0

その他の収入

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

286

305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

9,606

自己株式の売却による収入

6

配当金の支払額

1,562

1,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,562

11,541

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,145

8,410

現金及び現金同等物の期首残高

24,792

30,092

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 26,938

※1 21,681

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

1,698百万円

1,593百万円

賞与引当金繰入額

77百万円

88百万円

退職給付費用

145百万円

132百万円

株式報酬引当金繰入額

17百万円

9百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

27,325百万円

20,993百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△502百万円

△515百万円

預け金(流動資産「その他」)

114百万円

1,204百万円

現金及び現金同等物

26,938百万円

21,681百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,556

4.0

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

1,945

5.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

1,945

5.0

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,158

6.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(3)株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月13日および2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式29,277,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,601百万円増加しました。

また、2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,217百万円、自己株式が10,811百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソリューショ

ンデザイン事

次世代モビリティ事業

フレームワ

ークデザイン事業

IT&DXサービス事業

ビジネスソリ

ューション事業

DX&ストック型ビジネス事業

その他事業

調整額

中間連結

損益計算書

計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,329

1,064

3,314

8,838

13,291

1,233

449

37,521

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

11

111

11

6

65

206

9,341

1,064

3,314

8,949

13,302

1,239

514

206

37,521

セグメント利益

803

202

806

1,367

967

159

60

4,368

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソリューショ

ンデザイン事

次世代モビリティ事業

フレームワ

ークデザイン事業

IT&DXサービス事業

ビジネスソリ

ューション事業

DX&ストック型ビジネス事業

その他事業

調整額

中間連結

損益計算書

計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,953

2,229

3,869

9,375

13,800

1,485

378

40,092

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3

114

11

8

50

188

8,957

2,229

3,869

9,489

13,812

1,494

428

188

40,092

セグメント利益

1,457

812

804

1,187

1,081

224

6

5,573

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。

「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「次世代モビリティ事業」として新たなセグメントにしております。同じく、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「DX&ストック型ビジネス事業」へ区分変更しております。また、「ビジネスソリューション事業」に区分されていた株式会社IDY、「海外事業」および「投資育成事業」を「その他事業」へ区分変更しております。なお、「ITサービス事業」を「IT&DXサービス事業」へ、「クラウド事業」を「DX&ストック型ビジネス事業」へ名称変更しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ソリューションデザイン事業

次世代モビリティ事業

フレームワークデザイン事業

IT&DXサービス事業

ビジネスソリューション事業

DX&ストック型ビジネス事業

その他事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,329

1,064

3,314

8,838

360

280

114

23,304

一時点で移転される財又はサービス

12,930

952

334

14,217

顧客との契約から生じる収益

9,329

1,064

3,314

8,838

13,291

1,233

449

37,521

外部顧客への売上高

9,329

1,064

3,314

8,838

13,291

1,233

449

37,521

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ソリューションデザイン事業

次世代モビリティ事業

フレームワークデザイン事業

IT&DXサービス事業

ビジネスソリューション事業

DX&ストック型ビジネス事業

その他事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,953

2,229

3,869

9,375

553

374

122

25,478

一時点で移転される財又はサービス

13,247

1,111

255

14,614

顧客との契約から生じる収益

8,953

2,229

3,869

9,375

13,800

1,485

378

40,092

外部顧客への売上高

8,953

2,229

3,869

9,375

13,800

1,485

378

40,092

(注) 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

7円68銭

9円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,976

3,726

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,976

3,726

普通株式の期中平均株式数(株)

387,440,812

374,578,247

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株および1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,563,375株および1,567,700株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月17日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                1,945百万円

(2)1株当たりの金額                5円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年6月7日

 

(2)中間配当

 2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額           2,158百万円

(2)1株当たりの金額                  6円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年12月3日