2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,863

17,688

受取手形

783

774

売掛金

12,576

16,054

契約資産

512

748

有価証券

727

833

商品

1,133

1,998

仕掛品

4

前渡金

0

0

前払費用

355

390

その他

530

197

流動資産合計

42,489

38,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

896

940

減価償却累計額

386

437

建物(純額)

510

502

構築物

0

0

減価償却累計額

0

0

構築物(純額)

0

0

車両運搬具

55

60

減価償却累計額

33

42

車両運搬具(純額)

22

18

工具、器具及び備品

1,877

1,963

減価償却累計額

1,480

1,611

工具、器具及び備品(純額)

397

352

土地

92

92

有形固定資産合計

1,021

966

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

219

133

その他

1

1

無形固定資産合計

220

134

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

856

2,542

関係会社株式

1,394

1,360

長期前払費用

96

69

長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

370

370

敷金及び保証金

1,380

1,404

繰延税金資産

839

888

その他

0

0

貸倒引当金

228

197

投資その他の資産合計

4,708

6,439

固定資産合計

5,951

7,539

資産合計

48,440

46,225

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,263

9,039

短期借入金

※1 1,550

※1 1,550

未払金

1,869

1,895

未払法人税等

1,495

2,161

未払消費税等

759

788

未払費用

47

64

前受金

39

169

預り金

198

98

賞与引当金

1,568

1,744

その他

24

37

流動負債合計

13,815

17,550

固定負債

 

 

預り敷金保証金

9

9

株式報酬引当金

141

169

固定負債合計

150

178

負債合計

13,965

17,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513

1,513

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,428

1,428

その他資本剰余金

4,623

817

資本剰余金合計

6,051

2,246

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

0

0

繰越利益剰余金

31,913

35,909

利益剰余金合計

31,913

35,910

自己株式

5,022

11,099

株主資本合計

34,456

28,570

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

72

評価・換算差額等合計

17

72

純資産合計

34,474

28,497

負債純資産合計

48,440

46,225

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

サービス売上高

38,758

43,675

商品売上高

28,845

31,214

売上高合計

67,603

74,889

売上原価

 

 

サービス売上原価

27,745

30,054

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,438

1,133

当期商品仕入高

24,132

27,008

合計

25,571

28,142

商品期末棚卸高

1,133

1,998

商品売上原価

24,437

26,143

売上原価合計

52,183

56,198

売上総利益

15,420

18,691

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

314

308

給与手当

2,243

2,218

株式報酬引当金繰入額

27

34

退職給付費用

203

198

賞与

59

80

賞与引当金繰入額

219

280

法定福利費

401

410

旅費及び交通費

125

128

求人広告費

167

496

広告宣伝費

106

88

消耗品費

19

33

租税公課

419

410

支払手数料

450

578

賃借料

1,012

970

減価償却費

441

336

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

483

428

販売費及び一般管理費合計

6,694

7,001

営業利益

8,725

11,689

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

19

18

有価証券売却益

86

投資事業組合運用益

51

助成金収入

8

12

貸倒引当金戻入額

※1 30

※1 31

その他

30

17

営業外収益合計

230

※1 85

営業外費用

 

 

支払利息

7

11

有価証券売却損

182

有価証券評価損

14

151

投資有価証券売却損

41

2

その他

4

15

営業外費用合計

68

362

経常利益

8,887

11,412

特別損失

 

 

関係会社清算損

9

0

関係会社株式評価損

73

特別損失合計

9

74

税引前当期純利益

8,877

11,337

法人税、住民税及び事業税

2,494

3,246

法人税等調整額

120

8

法人税等合計

2,373

3,237

当期純利益

6,503

8,100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

28,910

28,910

5,022

31,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,501

3,501

 

3,501

当期純利益

 

 

 

 

 

6,503

6,503

 

6,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,002

3,002

3,002

当期末残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

31,913

31,913

5,022

34,456

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

91

91

31,362

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,501

当期純利益

 

 

6,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109

109

109

当期変動額合計

109

109

3,112

当期末残高

17

17

34,474

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

31,913

31,913

5,022

34,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,103

4,103

 

4,103

当期純利益

 

 

 

 

 

8,100

8,100

 

8,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

9,889

9,889

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の消却

 

 

3,805

3,805

 

 

 

3,805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,805

3,805

3,996

3,996

6,077

5,886

当期末残高

1,513

1,428

817

2,246

0

35,909

35,910

11,099

28,570

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17

17

34,474

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,103

当期純利益

 

 

8,100

自己株式の取得

 

 

9,889

自己株式の処分

 

 

6

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90

90

90

当期変動額合計

90

90

5,977

当期末残高

72

72

28,497

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商 品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス

ソリューションデザイン事業・次世代モビリティ事業・フレームワークデザイン事業・ビジネスソリューション事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。

IT&DXサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(2)商品の販売

ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(3)ライセンスの販売

ビジネスソリューション事業・DX&ストック型ビジネス事業においては、主に自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

進捗度に応じた収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

466

680

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)進捗度に応じた収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

株式報酬制度

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末706百万円、1,567,700株、当事業年度末699百万円、1,552,600株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

8,100百万円

8,100百万円

借入実行残高

1,550百万円

1,550百万円

差引額

6,550百万円

6,550百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

貸倒引当金戻入額

30百万円

31百万円

 当事業年度において、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その合計額は10百万円であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,288百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,255百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

108百万円

 

125百万円

未払事業所税

15百万円

 

16百万円

賞与引当金

479百万円

 

528百万円

貸倒引当金

135百万円

 

62百万円

株式報酬引当金

43百万円

 

53百万円

会員権評価損

24百万円

 

25百万円

関係会社株式評価損

847百万円

 

865百万円

その他有価証券評価差額金

-百万円

 

33百万円

その他

35百万円

 

43百万円

繰延税金資産小計

1,689百万円

 

1,754百万円

評価性引当額

△842百万円

 

△865百万円

繰延税金資産合計

846百万円

 

888百万円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△7百万円

 

-百万円

繰延税金負債合計

△7百万円

 

-百万円

繰延税金資産の純額

839百万円

 

888百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

賃上げ促進税制控除

△4.3%

 

△2.6%

評価性引当額の増減

 

0.2%

その他

0.4%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

 

28.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

896

50

6

940

437

57

502

構築物

0

0

0

0

車両運搬具

55

5

0

60

42

8

18

工具、器具及び備品

1,877

130

45

1,963

1,611

174

352

土地

92

92

92

有形固定資産計

2,922

187

52

3,056

2,090

241

966

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

702

20

723

589

106

133

その他

2

2

0

1

無形固定資産計

705

20

725

590

106

134

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

事業拠点新設に伴う設備投資

33百万円

工具、器具及び備品

開発用コンピュータ機器等

71百万円

 

社内インフラ整備に伴う設備投資

39百万円

ソフトウエア

ECサイトの制作

14百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高(百万円)

貸倒引当金

228

32

197

賞与引当金

1,568

1,744

1,568

1,744

株式報酬引当金

141

44

17

169

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。