## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第43期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 30,168 | 21,860
受取手形 | 783 | 774
売掛金 | 13,576 | 17,031
契約資産 | 557 | 799
有価証券 | 727 | 833
商品 | 1,216 | 2,053
仕掛品 | 4 | －
その他 | 1,054 | 830
流動資産合計 | 48,088 | 44,184
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,171 | 1,226
減価償却累計額 | △468 | △537
建物（純額） | 702 | 688
車両運搬具 | 63 | 69
減価償却累計額 | △41 | △44
車両運搬具（純額） | 22 | 25
工具、器具及び備品 | 2,479 | 2,620
減価償却累計額 | △1,907 | △2,111
工具、器具及び備品（純額） | 572 | 509
土地 | 97 | 97
その他 | 11 | 11
減価償却累計額 | △10 | △11
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 1,395 | 1,321
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 251 | 153
ソフトウエア仮勘定 | － | 12
その他 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 254 | 169
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,546 | ※１ 3,293
関係会社長期貸付金 | 498 | 417
敷金及び保証金 | 1,649 | 1,676
繰延税金資産 | 974 | 1,020
その他 | 129 | 97
貸倒引当金 | △498 | △417
投資その他の資産合計 | 4,299 | 6,087
固定資産合計 | 5,950 | 7,578
資産合計 | 54,038 | 51,762

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 6,438 | 9,063
短期借入金 | ※２ 1,550 | ※２ 1,550
未払金及び未払費用 | 2,463 | 2,530
未払法人税等 | 1,656 | 2,167
未払消費税等 | 926 | 888
賞与引当金 | 1,872 | 2,068
その他 | 366 | 353
流動負債合計 | 15,273 | 18,621
固定負債 |  |
長期未払金 | 13 | 12
株式報酬引当金 | 141 | 169
その他 | 9 | 9
固定負債合計 | 164 | 190
負債合計 | 15,437 | 18,812
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,513 | 1,513
資本剰余金 | 6,023 | 2,188
利益剰余金 | 35,440 | 39,817
自己株式 | △5,022 | △11,099
株主資本合計 | 37,955 | 32,419
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17 | △72
為替換算調整勘定 | 125 | 117
その他の包括利益累計額合計 | 143 | 45
非支配株主持分 | 501 | 485
純資産合計 | 38,601 | 32,950
負債純資産合計 | 54,038 | 51,762

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 76,940 | ※１ 83,621
売上原価 | 58,862 | 62,642
売上総利益 | 18,078 | 20,978
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,364 | ※２ 8,910
営業利益 | 9,713 | 12,067
営業外収益 |  |
受取利息 | 30 | 55
受取配当金 | 11 | 10
有価証券売却益 | 86 | －
持分法による投資利益 | 51 | 36
助成金収入 | 39 | 33
投資事業組合運用益 | 42 | －
その他 | 42 | 32
営業外収益合計 | 304 | 168
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 11
有価証券売却損 | － | 182
有価証券評価損 | 14 | 151
投資有価証券売却損 | 41 | 2
投資事業組合運用損 | － | 11
その他 | 12 | 21
営業外費用合計 | 76 | 380
経常利益 | 9,942 | 11,855
特別損失 |  |
関係会社清算損 | － | 9
特別損失合計 | － | 9
税金等調整前当期純利益 | 9,942 | 11,846
法人税、住民税及び事業税 | 2,806 | 3,376
法人税等調整額 | △117 | △4
法人税等合計 | 2,688 | 3,371
当期純利益 | 7,253 | 8,474
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 20 | △5
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,232 | 8,480

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 7,253 | 8,474
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 109 | △90
為替換算調整勘定 | 115 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | 2
その他の包括利益合計 | ※１ 198 | ※１ △98
包括利益 | 7,451 | 8,375
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,431 | 8,381
非支配株主に係る包括利益 | 20 | △5

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,513 | 6,023 | 31,709 | △5,022 | 34,223
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,501 |  | △3,501
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,232 |  | 7,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,731 | － | 3,731
当期末残高 | 1,513 | 6,023 | 35,440 | △5,022 | 37,955

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △91 | 36 | △54 | 481 | 34,650
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,501
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 7,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 109 | 88 | 198 | 20 | 218
当期変動額合計 | 109 | 88 | 198 | 20 | 3,950
当期末残高 | 17 | 125 | 143 | 501 | 38,601

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,513 | 6,023 | 35,440 | △5,022 | 37,955
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,103 |  | △4,103
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,480 |  | 8,480
自己株式の取得 |  |  |  | △9,889 | △9,889
自己株式の処分 |  |  |  | 6 | 6
自己株式の消却 |  | △3,805 |  | 3,805 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △29 |  |  | △29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3,835 | 4,376 | △6,077 | △5,535
当期末残高 | 1,513 | 2,188 | 39,817 | △11,099 | 32,419

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 17 | 125 | 143 | 501 | 38,601
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,103
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,480
自己株式の取得 |  |  |  |  | △9,889
自己株式の処分 |  |  |  |  | 6
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90 | △7 | △98 | △16 | △115
当期変動額合計 | △90 | △7 | △98 | △16 | △5,651
当期末残高 | △72 | 117 | 45 | 485 | 32,950

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,942 | 11,846
減価償却費 | 576 | 460
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 411 | 196
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 27 | 27
受取利息及び受取配当金 | △42 | △65
支払利息 | 7 | 11
有価証券売却損益（△は益） | △86 | 182
有価証券評価損益（△は益） | 14 | 151
投資事業組合運用損益（△は益） | △42 | 11
投資有価証券売却損益（△は益） | 41 | 2
持分法による投資損益（△は益） | △51 | △36
関係会社清算損益（△は益） | － | 9
売上債権の増減額（△は増加） | 86 | △3,691
棚卸資産の増減額（△は増加） | 281 | △833
前渡金の増減額（△は増加） | △19 | 20
仕入債務の増減額（△は減少） | 341 | 2,625
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 52 | △2
未払消費税等の増減額（△は減少） | 132 | △38
前受金の増減額（△は減少） | △23 | 132
その他 | 20 | △218
小計 | 11,667 | 10,791
利息及び配当金の受取額 | 50 | 73
利息の支払額 | △7 | △11
法人税等の支払額 | △2,674 | △2,873
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,036 | 7,979
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △101 | －
定期預金の払戻による収入 | 100 | 0
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △341 | △318
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4 | 2
有価証券の取得による支出 | △6,720 | △7,741
有価証券の売却による収入 | 6,064 | 7,356
投資有価証券の取得による支出 | △10,546 | △1,925
投資有価証券の売却による収入 | 11,231 | 33
敷金及び保証金の差入による支出 | △91 | △66
敷金及び保証金の回収による収入 | 30 | 38
投資事業組合からの分配による収入 | 121 | 39
その他の支出 | △5 | △6
その他の収入 | 1 | 11
投資活動によるキャッシュ・フロー | △251 | △2,576
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △40
自己株式の取得による支出 | － | △9,895
自己株式の売却による収入 | － | 6
配当金の支払額 | △3,504 | △4,095
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,504 | △14,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,300 | △8,628
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,792 | 30,092
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 30,092 | ※１ 21,464

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

連結子会社名

㈱ProVision

東京都ビジネスサービス㈱

㈱GaYa

㈱IDY

㈱ティービーエスオペレーション

Systena America Inc.

Systena Vietnam Co.,Ltd.

㈱ミンガル

ProVision VN Co., Ltd.

当連結会計年度において、ProVision VN Co., Ltd.を新規設立により連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数3社

HISホールディングス㈱

StrongKey,Inc.

ONE Tech,Inc.

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(4）のれん相当額の処理

米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

商　品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ソフトウエア・システム開発およびITサービス

ソリューションデザイン事業・次世代モビリティ事業・フレームワークデザイン事業・ビジネスソリューション事業・その他事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。

IT＆DXサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②商品の販売

ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

③ライセンスの販売

ビジネスソリューション事業・DX＆ストック型ビジネス事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

進捗度に応じた収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高（未完成部分） | 507 | 727

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることによって、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

株式報酬制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末706百万円、1,567,700株、当連結会計年度末699百万円、1,552,600株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 550百万円 | 577百万円

※２．当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 8,310百万円 | 8,210百万円
借入実行残高 | 1,550百万円 | 1,550百万円
差引額 | 6,760百万円 | 6,660百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給与手当 | 2,864百万円 | 2,965百万円
賃借料 | 1,132百万円 | 1,104百万円
賞与引当金繰入額 | 249百万円 | 303百万円
退職給付費用 | 247百万円 | 251百万円
株式報酬引当金繰入額 | 27百万円 | 34百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
11百万円 | －百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 116百万円 | △134百万円
組替調整額 | 41百万円 | 2百万円
法人税等及び税効果調整前 | 158百万円 | △132百万円
法人税等及び税効果額 | △48百万円 | 41百万円
その他有価証券評価差額金 | 109百万円 | △90百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 115百万円 | △10百万円
為替換算調整勘定 | 115百万円 | △10百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △26百万円 | 2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △26百万円 | 2百万円
その他の包括利益合計 | 198百万円 | △98百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 450,880,000 | － | － | 450,880,000
合計 | 450,880,000 | － | － | 450,880,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 63,439,188 | － | － | 63,439,188
合計 | 63,439,188 | － | － | 63,439,188

(注）自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,556 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,945 | 5.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2023年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,945 | 利益剰余金 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 450,880,000 | － | 25,000,000 | 425,880,000
合計 | 450,880,000 | － | 25,000,000 | 425,880,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 63,439,188 | 30,000,075 | 25,015,100 | 68,424,163
合計 | 63,439,188 | 30,000,075 | 25,015,100 | 68,424,163

(注）１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数25,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数30,000,075株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付によるもの30,000,000株および単元未満株式の買取りによるもの75株であります。

３．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数25,015,100株は、自己株式の消却によるもの25,000,000株および取締役向け株式報酬制度及び執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたもの15,100株であります。

４．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数68,424,163株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,945 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,158 | 6.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,154 | 利益剰余金 | 6.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月13日および2024年８月21日の取締役会決議に基づき、自己株式30,000,000株の取得を行い、当連結会計年度において自己株式が9,889百万円増加しました。

また、2024年８月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当連結会計年度において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。

この結果、当連結会計年度末において資本剰余金が2,188百万円、自己株式が11,099百万円となっております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 30,168百万円 | 21,860百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △537百万円 | △530百万円
預け金勘定 | 462百万円 | 134百万円
現金及び現金同等物 | 30,092百万円 | 21,464百万円

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が低いため注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(1)売買目的有価証券 (2)その他有価証券 | 727 34 | 727 34 | － －
資産計 | 762 | 762 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(1)売買目的有価証券 (2)その他有価証券 | 833 1,437 | 833 1,437 | － －
資産計 | 2,271 | 2,271 | －

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式等 | 558 | 584

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
投資有価証券 | 953 | 1,270

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形 | 783 | － | － | －
売掛金 | 13,576 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形 | 774 | － | － | －
売掛金 | 17,031 | － | － | －

５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,550 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,550 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
(1)売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 417 | － | － | 417
その他 | 309 | － | － | 309
(2)その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 34 | － | － | 34
資産計 | 762 | － | － | 762

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
(1)売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 346 | － | － | 346
その他 | 487 | － | － | 487
(2)その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,437 | － | － | 1,437
資産計 | 2,271 | － | － | 2,271

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

１．売買目的有価証券

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △14

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5 | 5 | 0
その他 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 28 | 31 | △2
その他 | － | － | －
合計 | 34 | 36 | △1

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 5,501 | 166 | 22
その他 | 5,729 | 43 | 229
合計 | 11,231 | 210 | 251

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

１．売買目的有価証券

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △151

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,437 | 1,524 | △87
その他 | － | － | －
合計 | 1,437 | 1,524 | △87

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 33 | － | 2
その他 | － | － | －
合計 | 33 | － | 2

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

(1）確定拠出年金への掛金 | 266百万円
(2）前払退職金 | 1,352百万円
退職給付費用 | 1,618百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

(1）確定拠出年金への掛金 | 285百万円
(2）前払退職金 | 1,372百万円
退職給付費用 | 1,658百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 124百万円 |  | 125百万円
未払事業所税 | 20百万円 |  | 21百万円
賞与引当金 | 581百万円 |  | 637百万円
株式報酬引当金 | 43百万円 |  | 53百万円
会員権評価損 | 24百万円 |  | 25百万円
未実現利益 | 8百万円 |  | 5百万円
繰越欠損金 | 323百万円 |  | 255百万円
その他有価証券評価差額金 | －百万円 |  | 33百万円
貸倒引当金 | 278百万円 |  | 205百万円
その他 | 43百万円 |  | 51百万円
繰延税金資産小計 | 1,448百万円 |  | 1,414百万円
評価性引当額 | △466百万円 |  | △391百万円
繰延税金資産合計 | 982百万円 |  | 1,022百万円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | －百万円 |  | △2百万円
その他有価証券評価差額金 | △7百万円 |  | －百万円
繰延税金負債合計 | △7百万円 |  | △2百万円
繰延税金資産の純額 | 974百万円 |  | 1,020百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
持分法投資損失 | △0.2％ |  | △0.1％
住民税均等割 | 0.5％ |  | 0.4％
評価性引当額の増減 | △0.1％ |  | 0.2％
賃上げ促進税制控除 | △4.3％ |  | △2.7％
その他 | 0.5％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1％ |  | 28.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当社において、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
ソリューショ ンデザイン事 業 | 次世代モビリティ事業 | フレームワ ークデザイン事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX＆ストック型ビジネス事業 | その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 18,621 | 2,512 | 6,901 | 18,079 | 791 | 613 | 229 | 47,749
一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | 26,659 | 1,577 | 953 | 29,190
顧客との契約から生じる収益 | 18,621 | 2,512 | 6,901 | 18,079 | 27,450 | 2,191 | 1,182 | 76,940
外部顧客への売上高 | 18,621 | 2,512 | 6,901 | 18,079 | 27,450 | 2,191 | 1,182 | 76,940

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
ソリューショ ンデザイン事 業 | 次世代モビリティ事業 | フレームワ ークデザイン事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX＆ストック型ビジネス事業 | その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,557 | 5,045 | 8,482 | 19,436 | 1,232 | 926 | 238 | 52,920
一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | 28,473 | 1,799 | 428 | 30,700
顧客との契約から生じる収益 | 17,557 | 5,045 | 8,482 | 19,436 | 29,705 | 2,725 | 667 | 83,621
外部顧客への売上高 | 17,557 | 5,045 | 8,482 | 19,436 | 29,705 | 2,725 | 667 | 83,621

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約資産(期首残高) | 599百万円 | 557百万円
契約資産(期末残高) | 557 | 799
契約負債(期首残高) | 83 | 59
契約負債(期末残高) | 59 | 191

契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

なお、当連結会計年度により各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「次世代モビリティ事業」として新たなセグメントにしております。同じく、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「DX＆ストック型ビジネス事業」へ区分変更しております。また、「ビジネスソリューション事業」に区分されていた株式会社IDY、「海外事業」および「投資育成事業」を「その他事業」へ区分変更しております。なお、「ITサービス事業」を「IT＆DXサービス事業」へ、「クラウド事業」を「DX＆ストック型ビジネス事業」へ名称変更しております。これらの変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントの名称 | 事業内容
ソリューションデザイン事業 | 各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
次世代モビリティ事業 | 完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供。
フレームワークデザイン事業 | 金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービス。
IT＆DXサービス事業 | ITプロジェクト推進・PMO、DX支援、システム構築から運用、データ入力、大量出力、ソフトウェアテスト・DX検証などのITアウトソーシングサービスの提供。
ビジネスソリューション事業 | サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。
DX＆ストック型ビジネス事業 | 自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。
その他事業 | 海外分野として、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供や最新技術やサービスの動向調査・事業化。投資育成分野として、スマホやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注2,3） | 合計 （注1）
| ソリューションデザイン 事業 | 次世代モビリティ事業 | フレームワークデザイン 事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX＆ストック型ビジネス事業 | その他
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,621 | 2,512 | 6,901 | 18,079 | 27,450 | 2,191 | 1,182 | － | 76,940
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | － | － | 217 | 30 | 40 | 109 | △419 | －
計 | 18,642 | 2,512 | 6,901 | 18,297 | 27,481 | 2,231 | 1,292 | △419 | 76,940
セグメント利益又は損失(△) | 2,215 | 642 | 1,642 | 2,922 | 1,917 | 232 | 142 | － | 9,713
セグメント資産 | 4,421 | 860 | 818 | 6,753 | 7,684 | 274 | 1,525 | 31,699 | 54,038
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 320 | 33 | 25 | 144 | 44 | 6 | 1 | － | 576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 41 | 50 | 18 | 81 | 49 | 5 | 0 | 44 | 291
持分法適用会社への投資額 | 410 | － | － | － | － | － | 140 | － | 550

(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額31,699百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産であり、主にコーポレートサイトのリニューアルに伴う設備投資額であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注2,3） | 合計 （注1）
| ソリューションデザイン 事業 | 次世代モビリティ事業 | フレームワークデザイン 事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX＆ストック型ビジネス事業 | その他
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,557 | 5,045 | 8,482 | 19,436 | 29,705 | 2,725 | 667 | － | 83,621
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | － | 313 | 23 | 57 | 130 | △534 | －
計 | 17,565 | 5,045 | 8,482 | 19,750 | 29,729 | 2,783 | 797 | △534 | 83,621
セグメント利益又は損失(△) | 3,048 | 1,779 | 1,883 | 2,651 | 2,263 | 460 | △19 | － | 12,067
セグメント資産 | 4,453 | 1,804 | 1,036 | 7,346 | 10,361 | 381 | 1,346 | 25,030 | 51,762
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 183 | 82 | 23 | 123 | 40 | 6 | 0 | － | 460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 87 | 15 | 16 | 82 | 27 | 15 | 9 | 48 | 302
持分法適用会社への投資額 | 425 | － | － | － | － | － | 152 | － | 577

(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額25,030百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 98.34円 | 90.82円
１株当たり当期純利益 | 18.67円 | 23.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 7,232 | 8,480
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,232 | 8,480
期中平均株式数（株） | 387,440,812 | 366,054,843

３．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当連結会計年度、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株および1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,559,770株および1,567,700株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 1,550 | 1,550 | 0.76 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 1,550 | 1,550 | － | －

（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 40,092 | 83,621
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 5,400 | 11,846
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,726 | 8,480
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 9.95 | 23.17