### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,863 | 17,688
受取手形 | 783 | 774
売掛金 | 12,576 | 16,054
契約資産 | 512 | 748
有価証券 | 727 | 833
商品 | 1,133 | 1,998
仕掛品 | 4 | －
前渡金 | 0 | 0
前払費用 | 355 | 390
その他 | 530 | 197
流動資産合計 | 42,489 | 38,685
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 896 | 940
減価償却累計額 | △386 | △437
建物（純額） | 510 | 502
構築物 | 0 | 0
減価償却累計額 | △0 | △0
構築物（純額） | 0 | 0
車両運搬具 | 55 | 60
減価償却累計額 | △33 | △42
車両運搬具（純額） | 22 | 18
工具、器具及び備品 | 1,877 | 1,963
減価償却累計額 | △1,480 | △1,611
工具、器具及び備品（純額） | 397 | 352
土地 | 92 | 92
有形固定資産合計 | 1,021 | 966
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 219 | 133
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 220 | 134
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 856 | 2,542
関係会社株式 | 1,394 | 1,360
長期前払費用 | 96 | 69
長期貸付金 | 1 | 0
関係会社長期貸付金 | 370 | 370
敷金及び保証金 | 1,380 | 1,404
繰延税金資産 | 839 | 888
その他 | 0 | 0
貸倒引当金 | △228 | △197
投資その他の資産合計 | 4,708 | 6,439
固定資産合計 | 5,951 | 7,539
資産合計 | 48,440 | 46,225

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 6,263 | 9,039
短期借入金 | ※１ 1,550 | ※１ 1,550
未払金 | 1,869 | 1,895
未払法人税等 | 1,495 | 2,161
未払消費税等 | 759 | 788
未払費用 | 47 | 64
前受金 | 39 | 169
預り金 | 198 | 98
賞与引当金 | 1,568 | 1,744
その他 | 24 | 37
流動負債合計 | 13,815 | 17,550
固定負債 |  |
預り敷金保証金 | 9 | 9
株式報酬引当金 | 141 | 169
固定負債合計 | 150 | 178
負債合計 | 13,965 | 17,728
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,513 | 1,513
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,428 | 1,428
その他資本剰余金 | 4,623 | 817
資本剰余金合計 | 6,051 | 2,246
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 0 | 0
繰越利益剰余金 | 31,913 | 35,909
利益剰余金合計 | 31,913 | 35,910
自己株式 | △5,022 | △11,099
株主資本合計 | 34,456 | 28,570
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17 | △72
評価・換算差額等合計 | 17 | △72
純資産合計 | 34,474 | 28,497
負債純資産合計 | 48,440 | 46,225

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
サービス売上高 | 38,758 | 43,675
商品売上高 | 28,845 | 31,214
売上高合計 | 67,603 | 74,889
売上原価 |  |
サービス売上原価 | 27,745 | 30,054
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 1,438 | 1,133
当期商品仕入高 | 24,132 | 27,008
合計 | 25,571 | 28,142
商品期末棚卸高 | 1,133 | 1,998
商品売上原価 | 24,437 | 26,143
売上原価合計 | 52,183 | 56,198
売上総利益 | 15,420 | 18,691
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 314 | 308
給与手当 | 2,243 | 2,218
株式報酬引当金繰入額 | 27 | 34
退職給付費用 | 203 | 198
賞与 | 59 | 80
賞与引当金繰入額 | 219 | 280
法定福利費 | 401 | 410
旅費及び交通費 | 125 | 128
求人広告費 | 167 | 496
広告宣伝費 | 106 | 88
消耗品費 | 19 | 33
租税公課 | 419 | 410
支払手数料 | 450 | 578
賃借料 | 1,012 | 970
減価償却費 | 441 | 336
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0
その他 | 483 | 428
販売費及び一般管理費合計 | 6,694 | 7,001
営業利益 | 8,725 | 11,689

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 4
受取配当金 | 19 | 18
有価証券売却益 | 86 | －
投資事業組合運用益 | 51 | －
助成金収入 | 8 | 12
貸倒引当金戻入額 | ※１ 30 | ※１ 31
その他 | 30 | 17
営業外収益合計 | 230 | ※１ 85
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 11
有価証券売却損 | － | 182
有価証券評価損 | 14 | 151
投資有価証券売却損 | 41 | 2
その他 | 4 | 15
営業外費用合計 | 68 | 362
経常利益 | 8,887 | 11,412
特別損失 |  |
関係会社清算損 | 9 | 0
関係会社株式評価損 | － | 73
特別損失合計 | 9 | 74
税引前当期純利益 | 8,877 | 11,337
法人税、住民税及び事業税 | 2,494 | 3,246
法人税等調整額 | △120 | △8
法人税等合計 | 2,373 | 3,237
当期純利益 | 6,503 | 8,100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,513 | 1,428 | 4,623 | 6,051 | 0 | 28,910 | 28,910 | △5,022 | 31,454
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,501 | △3,501 |  | △3,501
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,503 | 6,503 |  | 6,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,002 | 3,002 | － | 3,002
当期末残高 | 1,513 | 1,428 | 4,623 | 6,051 | 0 | 31,913 | 31,913 | △5,022 | 34,456

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △91 | △91 | 31,362
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,501
当期純利益 |  |  | 6,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 109 | 109 | 109
当期変動額合計 | 109 | 109 | 3,112
当期末残高 | 17 | 17 | 34,474

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,513 | 1,428 | 4,623 | 6,051 | 0 | 31,913 | 31,913 | △5,022 | 34,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,103 | △4,103 |  | △4,103
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,100 | 8,100 |  | 8,100
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △9,889 | △9,889
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 6 | 6
自己株式の消却 |  |  | △3,805 | △3,805 |  |  |  | 3,805 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,805 | △3,805 | － | 3,996 | 3,996 | △6,077 | △5,886
当期末残高 | 1,513 | 1,428 | 817 | 2,246 | 0 | 35,909 | 35,910 | △11,099 | 28,570

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 17 | 17 | 34,474
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,103
当期純利益 |  |  | 8,100
自己株式の取得 |  |  | △9,889
自己株式の処分 |  |  | 6
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90 | △90 | △90
当期変動額合計 | △90 | △90 | △5,977
当期末残高 | △72 | △72 | 28,497

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商　品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス

ソリューションデザイン事業・次世代モビリティ事業・フレームワークデザイン事業・ビジネスソリューション事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。

IT＆DXサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(2)商品の販売

ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(3)ライセンスの販売

ビジネスソリューション事業・DX＆ストック型ビジネス事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

進捗度に応じた収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高（未完成部分） | 466 | 680

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）進捗度に応じた収益認識　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

株式報酬制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末706百万円、1,567,700株、当事業年度末699百万円、1,552,600株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 8,100百万円 | 8,100百万円
借入実行残高 | 1,550百万円 | 1,550百万円
差引額 | 6,550百万円 | 6,550百万円

###### （損益計算書関係）

※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
貸倒引当金戻入額 | 30百万円 | 31百万円

当事業年度において、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その合計額は10百万円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,288百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,255百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 108百万円 |  | 125百万円
未払事業所税 | 15百万円 |  | 16百万円
賞与引当金 | 479百万円 |  | 528百万円
貸倒引当金 | 135百万円 |  | 62百万円
株式報酬引当金 | 43百万円 |  | 53百万円
会員権評価損 | 24百万円 |  | 25百万円
関係会社株式評価損 | 847百万円 |  | 865百万円
その他有価証券評価差額金 | －百万円 |  | 33百万円
その他 | 35百万円 |  | 43百万円
繰延税金資産小計 | 1,689百万円 |  | 1,754百万円
評価性引当額 | △842百万円 |  | △865百万円
繰延税金資産合計 | 846百万円 |  | 888百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7百万円 |  | －百万円
繰延税金負債合計 | △7百万円 |  | －百万円
繰延税金資産の純額 | 839百万円 |  | 888百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
賃上げ促進税制控除 | △4.3％ |  | △2.6％
評価性引当額の増減 | － |  | 0.2％
その他 | 0.4％ |  | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.7％ |  | 28.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当社において、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 896 | 50 | 6 | 940 | 437 | 57 | 502
構築物 | 0 | － | － | 0 | 0 | － | 0
車両運搬具 | 55 | 5 | 0 | 60 | 42 | 8 | 18
工具、器具及び備品 | 1,877 | 130 | 45 | 1,963 | 1,611 | 174 | 352
土地 | 92 | － | － | 92 | － | － | 92
有形固定資産計 | 2,922 | 187 | 52 | 3,056 | 2,090 | 241 | 966
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 702 | 20 | － | 723 | 589 | 106 | 133
その他 | 2 | － | － | 2 | 0 | － | 1
無形固定資産計 | 705 | 20 | － | 725 | 590 | 106 | 134

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 事業拠点新設に伴う設備投資 | 33百万円
工具、器具及び備品 | 開発用コンピュータ機器等 | 71百万円
| 社内インフラ整備に伴う設備投資 | 39百万円
ソフトウエア | ECサイトの制作 | 14百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高（百万円）
貸倒引当金 | 228 | － | 32 | － | 197
賞与引当金 | 1,568 | 1,744 | 1,568 | － | 1,744
株式報酬引当金 | 141 | 44 | 17 | － | 169

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。