# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 60,871 | 65,272 | 74,526 | 76,940 | 83,621
経常利益 | （百万円） | 7,507 | 8,578 | 9,955 | 9,942 | 11,855
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,974 | 5,992 | 7,317 | 7,232 | 8,480
包括利益 | （百万円） | 5,018 | 6,089 | 7,340 | 7,451 | 8,375
純資産額 | （百万円） | 25,996 | 30,173 | 34,650 | 38,601 | 32,950
総資産額 | （百万円） | 38,886 | 43,477 | 48,879 | 54,038 | 51,762
１株当たり純資産額 | （円） | 66.17 | 76.83 | 88.19 | 98.34 | 90.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 12.84 | 15.47 | 18.89 | 18.67 | 23.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.9 | 68.5 | 69.9 | 70.5 | 62.7
自己資本利益率 | （％） | 20.6 | 21.6 | 22.9 | 20.0 | 24.0
株価収益率 | （倍） | 43.1 | 27.9 | 15.4 | 14.6 | 15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,205 | 5,544 | 7,648 | 9,036 | 7,979
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,562 | △559 | △2,016 | △251 | △2,576
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,983 | △1,905 | △2,854 | △3,504 | △14,024
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 18,875 | 21,964 | 24,792 | 30,092 | 21,464
従業員数 | （人） | 3,754 | 4,293 | 4,832 | 5,239 | 5,252
(外、平均臨時雇用者数) | (267) | (317) | (382) | (393) | (312)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

３．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第39期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 54,794 | 58,110 | 65,855 | 67,603 | 74,889
経常利益 | （百万円） | 7,705 | 8,455 | 8,979 | 8,887 | 11,412
当期純利益 | （百万円） | 4,510 | 5,566 | 6,641 | 6,503 | 8,100
資本金 | （百万円） | 1,513 | 1,513 | 1,513 | 1,513 | 1,513
発行済株式総数 | （株） | 112,720,000 | 450,880,000 | 450,880,000 | 450,880,000 | 425,880,000
純資産額 | （百万円） | 24,062 | 27,684 | 31,362 | 34,474 | 28,497
総資産額 | （百万円） | 35,891 | 39,797 | 44,130 | 48,440 | 46,225
１株当たり純資産額 | （円） | 62.11 | 71.46 | 80.95 | 88.98 | 79.72
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 6.00 | 8.00 | 10.00 | 12.00
(うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (2.50) | (4.00) | (5.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 11.64 | 14.37 | 17.14 | 16.79 | 22.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.0 | 69.6 | 71.1 | 71.2 | 61.6
自己資本利益率 | （％） | 19.8 | 21.5 | 22.5 | 19.8 | 25.7
株価収益率 | （倍） | 47.5 | 30.0 | 16.9 | 16.2 | 16.3
配当性向 | （％） | 42.9 | 41.8 | 46.7 | 59.6 | 54.2
従業員数 | （人） | 2,824 | 3,251 | 3,683 | 4,042 | 3,955
(外、平均臨時雇用者数) | (29) | (30) | (31) | (32) | (31)
株主総利回り | （％） | 152.3 | 120.6 | 84.3 | 82.1 | 109.7
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,281 | 477 | 489 | 322 | 406
| (1,751) |  |  |
最低株価 | （円） | 1,293 | 330 | 286 | 235 | 254
| (2,488) |  |  |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第39期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

５．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1983年 | ３月 | 横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984年 | ２月 | 株式会社システムプロに商号変更
1988年 | ２月 | 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990年 | ５月 | パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996年 | ４月 | 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997年 | ６月 | インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997年 | 11月 | 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転
2000年 | ９月 | 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001年 | ２月 | 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年 | ２月 | 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002年 | ８月 | 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年 | ２月 | 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2004年 | ６月 | 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置
2004年 | 11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004年 | 12月 | 関西支社を大阪支社に名称変更
2005年 | ６月 | モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005年 | 10月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006年 | ２月 | 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006年 | ９月 | 北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）
2007年 | ２月 | カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009年 | ４月 | Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009年 | 12月 | カテナ株式会社と合併契約書締結
2010年 | １月 | 決算期を3月31日に変更
2010年 | ４月 | カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年 | ７月 | 本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010年 | 11月 | スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）
2011年 | ２月 | アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011年 | ４月 | 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011年 | ４月 | 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）
2011年 | ４月 | 株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012年 | ２月 | 東広島市に広島開発センター（現・広島事業所）を設置
2013年 | ３月 | 札幌市に札幌開発センターを設置
2013年 | ４月 | 福岡市に福岡開発センター（現・福岡事業所）を設置
2013年 | ４月 | Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013年 | ６月 | 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功
2013年 | 10月 | 名古屋市に名古屋営業所を設置
2013年 | 11月 | Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014年 | ９月 | Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）
2015年 | １月 | ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2017年 | １月 | Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017年 | 11月 | Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017年 | 12月 | 子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）
2018年 | １月 | Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）
2019年 | ３月 | 神戸市に神戸イノベーションラボ（現・神戸事業所）を設置
2019年 | ７月 | 名古屋市に名古屋事業所を設置
2019年 | ９月 | Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資
2020年 | ３月 | 川崎市に川崎デザインスタジオを設置
2021年 | ６月 | 松山市に松山イノベーションラボ（現・松山事業所）を設置
2022年 | ４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 | 11月 | 京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置
2024年 | ７月 | 子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化）
2024年 | ９月 | 宇都宮市に北関東事業所を設置
2024年 | 10月 | 豊田市に東海事業所を設置

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、

Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社ミンガル、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

なお、当連結会計年度において、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称 | 事業内容
ソリューションデザイン事業 | 当社、関連会社HISホールディングス㈱において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。
次世代モビリティ事業 | 当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。
フレームワークデザイン事業 | 当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。
IT＆DXサービス事業 | 当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。
ビジネスソリューション事業 | 当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。
DX＆ストック型ビジネス事業 | 当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。
その他事業 | 子会社㈱GaYa、㈱IDY、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
株式会社ProVision | 横浜市西区 | 百万円 85 | IT＆DXサービス事業 | 99.6 | ２名 | 当社事業の開発支援及び技術支援等 | 建物・設備の賃貸
東京都ビジネスサービス株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 100 | IT＆DXサービス事業 | 51.0 | ２名 | データ入力業務の委託 | 建物・設備の賃貸
株式会社GaYa | 横浜市西区 | 百万円 75 | その他事業 | 100.0 | １名 | データ入力業務の委託 | －
株式会社IDY | 東京都千代田区 | 百万円 65 | その他事業 | 76.7 | ２名 | 商品の販売 | －
Systena America Inc. （注）２ | カリフォルニア州 | 万米ドル 2,800 | その他事業 | 100.0 | ３名 | 当社事業の開発支援及び技術支援等 | －
Systena Vietnam Co.,Ltd. | ハノイ市 | 万米ドル 20 | その他事業 | 100.0 | ２名 | 当社事業の開発支援及び技術支援等 | －
株式会社ティービーエスオペレーション　（注）３ | 東京都江東区 | 百万円 40 | IT＆DXサービス事業 | 100.0 (100.0) | １名 | － | －
株式会社ミンガル | 大阪府大阪市 | 百万円 100 | DX＆ストック型 ビジネス事業 | 100.0 | ２名 | 当社事業の開発支援及び技術支援等 | －
ProVision VN Co., Ltd. | ホーチミン市 | 万米ドル 20 | IT＆DXサービス事業 | 100.0 (100.0) | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
HISホールディングス株式会社 | 北海道札幌市 中央区 | 百万円 95 | ソリューション デザイン事業 | 25.0 | ２名 | 当社事業の開発支援及び技術支援等 | －
StrongKey,Inc. （注）３ | カリフォルニア州 | 万米ドル 765 | その他事業 | 28.8 (28.8) | － | － | －
ONE Tech,Inc. （注）３ | テキサス州 | 万米ドル 600 | その他事業 | 50.0 (50.0) | － | － | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |  |
SMSホールディングス有限会社 | 東京都港区 | 百万円 3 | － | 被所有 26.7 | １名 | － | －

（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．当連結会計年度において、Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ソリューションデザイン事業 | 1,235 | （9）
次世代モビリティ事業 | 357 | （－）
フレームワークデザイン事業 | 534 | （12）
IT＆DXサービス事業 | 2,640 | （285）
ビジネスソリューション事業 | 293 | （4）
DX＆ストック型ビジネス事業 | 116 | （－）
その他 | 77 | （2）
合計 | 5,252 | （312）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,955 | （31） | 30.7 | 6.0 | 4,736,988

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ソリューションデザイン事業 | 1,235 | （9）
次世代モビリティ事業 | 357 | （－）
フレームワークデザイン事業 | 534 | （12）
IT＆DXサービス事業 | 1,380 | （4）
ビジネスソリューション事業 | 293 | （4）
DX＆ストック型ビジネス事業 | 114 | （－）
その他 | 42 | （2）
合計 | 3,955 | （31）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

(3）労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.8 | 50.0 | 84.4 | 84.3 | 97.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ProVision | 25.7 | 100.0 | － | － | 88.5 | 90.0 | 93.2
東京都ビジネスサービス㈱ | 56.2 | － | － | － | 95.9 | 84.8 | 112.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。