第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
平成29年10月 |
平成30年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【沿革】
当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
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年 月 |
沿 革 |
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昭和52年11月 |
大阪市北区に株式会社実鷹企画（現 当社）を設立 |
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昭和56年11月 |
「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 |
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昭和58年３月 |
就職情報事業に朝日放送株式会社（現 朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る |
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昭和62年11月 |
SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 |
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平成元年８月 |
東京都中央区に東京支社開設 |
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平成２年10月 |
名古屋市中区に名古屋支社開設 |
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平成３年11月 |
学生就職情報センターを株式会社に組織変更 |
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平成３年12月 |
東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする |
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平成６年４月 |
大阪市西区に本社ビル建設、本社移転 |
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平成７年12月 |
インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出 |
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平成８年７月 |
大阪営業本部を大阪市北区に移転 |
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平成８年７月 |
中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出 |
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平成８年７月 |
東京本部を東京都中央区に移転 |
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平成10年11月 |
通商産業省（現 経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 |
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平成11年４月 |
インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始 |
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平成11年７月 |
労働省（現 厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得 |
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平成12年４月 |
株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 |
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平成12年６月 |
株式会社毎日クリエイトを100％子会社化 |
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平成12年８月 |
株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け |
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平成13年９月 |
株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け |
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平成14年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成14年８月 |
厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 |
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平成14年８月 |
大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 |
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平成15年11月 |
東京都千代田区に東京本部を移転 |
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平成16年７月 |
京都市下京区に京都支社を開設 |
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平成16年９月 |
株式会社毎日クリエイトを吸収合併 |
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平成16年９月 |
横浜市西区に横浜支社を開設 |
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平成16年11月 |
20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年２月 |
名古屋市中区に名古屋支社を移転 |
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平成17年９月 |
東京証券取引所第二部に株式を上場 |
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平成18年10月 |
東京証券取引所第一部に株式を上場 |
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平成18年10月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止 |
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平成20年４月 |
福岡市博多区に九州支社を開設 |
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平成22年４月 |
東京都港区赤坂に東京本部を移転 |
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平成22年６月 |
九州支社を閉鎖 |
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平成22年８月 |
横浜支社を閉鎖 |
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平成24年３月 |
名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転 |
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平成25年１月 |
㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携 |
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平成25年11月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
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平成26年３月 平成27年５月 平成28年９月 平成28年11月 平成29年１月 平成29年11月 |
東京都港区虎ノ門に東京本部を移転 インターネット有給インターンシップ情報サイト「インターン・ジョブズ」発信開始 名古屋市中区栄に名古屋支社を移転 東京都中央区銀座に東京本部を移転 東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入 福岡営業所を福岡支店に改称 |
３【事業の内容】
当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。
就職情報事業
当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。
①新卒採用集合品
新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。
②新卒採用個別品
個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。
③中途採用商品
20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。
事業系統図は、下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成30年10月31日現在 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
241 |
（3） |
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制作部門 |
6 |
（2） |
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管理部門 |
8 |
（2） |
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合計 |
255 |
（7） |
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平成30年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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255(７) |
30歳４ヶ月 |
６年９ヶ月 |
5,118,838 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（ ）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。