第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年11月1日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,763	4,671,174
受取手形	3,839	8,702
売掛金	1,015,987	1,140,990
有価証券	－	100,270
未成制作費	※ 13,301	※ 16,310
前払費用	64,174	80,262
繰延税金資産	84,535	89,789
その他	17,691	21,523
貸倒引当金	△325	△366
流動資産合計	6,033,967	6,128,657
固定資産
有形固定資産
建物	662,891	662,891
減価償却累計額	△298,925	△316,301
建物（純額）	363,966	346,590
構築物	6,159	6,159
減価償却累計額	△5,562	△5,647
構築物（純額）	597	512
機械及び装置	3,428	3,428
減価償却累計額	△3,095	△3,143
機械及び装置（純額）	332	285
工具、器具及び備品	25,507	34,421
減価償却累計額	△14,213	△14,881
工具、器具及び備品（純額）	11,294	19,540
土地	526,457	526,457
有形固定資産合計	902,647	893,385
無形固定資産
ソフトウエア	262,671	238,147
電話加入権	6,505	6,505
無形固定資産合計	269,177	244,653
投資その他の資産
投資有価証券	3,378,052	3,729,814
従業員に対する長期貸付金	1,435	926
前払年金費用	4,765	16,773
繰延税金資産	59,159	110,314
差入保証金	87,931	88,560
保険積立金	148,022	150,179
その他	16,340	15,490
貸倒引当金	△7,050	△6,500
投資その他の資産合計	3,688,657	4,105,559
固定資産合計	4,860,482	5,243,597
資産合計	10,894,450	11,372,254

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	235,293	203,482
未払金	48,329	149,914
未払費用	55,577	47,728
未払法人税等	227,327	266,439
未払消費税等	38,987	78,873
前受金	11,685	13,322
預り金	8,162	8,741
前受収益	3,828	3,769
賞与引当金	197,000	204,000
役員賞与引当金	8,260	11,400
流動負債合計	834,452	987,671
固定負債
長期未払金	217,800	217,800
長期預り保証金	19,413	22,768
固定負債合計	237,213	240,568
負債合計	1,071,666	1,228,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,500,000	1,500,000
資本剰余金
資本準備金	817,100	817,100
その他資本剰余金	2,515,901	2,522,645
資本剰余金合計	3,333,001	3,339,745
利益剰余金
利益準備金	8,455	8,455
その他利益剰余金
別途積立金	1,800,000	1,800,000
繰越利益剰余金	3,734,658	4,368,500
利益剰余金合計	5,543,114	6,176,955
自己株式	△646,768	△833,557
株主資本合計	9,729,346	10,183,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,661	△69,864
評価・換算差額等合計	53,661	△69,864
新株予約権	39,776	30,736
純資産合計	9,822,783	10,144,014
負債純資産合計	10,894,450	11,372,254

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	5,620,031	6,448,000
売上原価	2,045,483	2,193,007
売上総利益	3,574,548	4,254,992
販売費及び一般管理費
販売促進費	189,212	676,925
役員報酬	88,360	79,489
役員賞与引当金繰入額	8,260	11,400
給料及び手当	861,580	953,846
賞与	94,457	105,283
賞与引当金繰入額	193,400	200,400
退職給付費用	17,505	25,977
福利厚生費	174,906	186,000
賃借料	88,183	78,844
減価償却費	99,112	110,230
その他	357,858	369,504
販売費及び一般管理費合計	2,172,835	2,797,903
営業利益	1,401,712	1,457,089
営業外収益
受取利息	1,838	1,043
有価証券利息	56,706	67,044
受取配当金	4,614	7,080
投資有価証券売却益	－	18,251
受取家賃	43,384	45,448
為替差益	124	314
その他	24,297	5,987
営業外収益合計	130,966	145,169
営業外費用
不動産賃貸原価	8,941	8,848
その他	1,558	3,251
営業外費用合計	10,500	12,099
経常利益	1,522,177	1,590,159
特別利益
投資有価証券売却益	70,795	－
特別利益合計	70,795	－
税引前当期純利益	1,592,973	1,590,159
法人税、住民税及び事業税	439,664	468,198
法人税等調整額	△67,416	△1,943
法人税等合計	372,248	466,254
当期純利益	1,220,725	1,123,904

売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）			当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費		45,240	2.2		44,874	2.0
Ⅱ　経費
発送費	388,658			346,988
会場費	267,683			301,236
放送・掲載費	323,554			347,784
印刷費	126,124			121,459
外注費	82,491			132,594
その他	811,731	2,000,243	97.8	898,070	2,148,133	98.0
売上原価合計		2,045,483	100.0		2,193,007	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,500,000	817,100	2,515,901	8,455	1,800,000	2,965,842	△366,989	9,240,310
当期変動額
剰余金の配当						△451,909		△451,909
当期純利益						1,220,725		1,220,725
自己株式の取得							△279,779	△279,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	768,816	△279,779	489,036
当期末残高	1,500,000	817,100	2,515,901	8,455	1,800,000	3,734,658	△646,768	9,729,346

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,765	39,765	18,678	9,298,753
当期変動額
剰余金の配当				△451,909
当期純利益				1,220,725
自己株式の取得				△279,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,895	13,895	21,098	34,993
当期変動額合計	13,895	13,895	21,098	524,030
当期末残高	53,661	53,661	39,776	9,822,783

当事業年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,500,000	817,100	2,515,901	8,455	1,800,000	3,734,658	△646,768	9,729,346
当期変動額
剰余金の配当						△490,063		△490,063
当期純利益						1,123,904		1,123,904
自己株式の取得							△204,318	△204,318
自己株式の処分			6,743				17,530	24,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,743	－	－	633,841	△186,788	453,796
当期末残高	1,500,000	817,100	2,522,645	8,455	1,800,000	4,368,500	△833,557	10,183,143

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53,661	53,661	39,776	9,822,783
当期変動額
剰余金の配当				△490,063
当期純利益				1,123,904
自己株式の取得				△204,318
自己株式の処分				24,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123,525	△123,525	△9,040	△132,565
当期変動額合計	△123,525	△123,525	△9,040	321,231
当期末残高	△69,864	△69,864	30,736	10,144,014

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,592,973	1,590,159
減価償却費	104,487	115,311
投資有価証券売却損益（△は益）	△70,795	△17,592
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,940	3,140
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,000	7,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△21,614	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△4,765	△12,008
受取利息及び受取配当金	△63,159	△75,168
売上債権の増減額（△は増加）	△392,645	△128,228
仕入債務の増減額（△は減少）	126,108	△31,811
未払金の増減額（△は減少）	10,458	105,715
その他	△23,319	20,992
小計	1,280,787	1,577,509
利息及び配当金の受取額	68,517	81,890
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△512,526	△419,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	836,778	1,240,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	－
定期預金の払戻による収入	300,000	1,300,000
有形固定資産の取得による支出	△51,475	△11,923
無形固定資産の取得による支出	△133,730	△73,668
投資有価証券の取得による支出	△649,365	△955,185
投資有価証券の売却による収入	109,592	330,881
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
差入保証金の差入による支出	△2,437	△3,229
差入保証金の回収による収入	34,005	2,599
その他	△842	1,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△394,252	591,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△280,946	△204,931
配当金の支払額	△452,020	△490,126
その他	△300	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△733,267	△695,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△290,741	1,136,238
現金及び現金同等物の期首残高	1,583,431	1,292,689
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,292,689	※ 2,428,928

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、計上しております。

退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,861千円は、「未払金の増減額（△は減少）」10,458千円、「その他」△23,319千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　未成制作費

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	15,560,000	－	－	15,560,000
合計	15,560,000	－	－	15,560,000
自己株式
普通株式（注）	458,656	223,900	－	682,556
合計	458,656	223,900	－	682,556

（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得であります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	18,678
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	21,098
合計			－	－	－	－	39,776

 3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月20日 定時株主総会	普通株式	211,418	14	平成28年10月31日	平成29年１月23日
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	240,490	16	平成29年４月30日	平成29年７月３日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月26日 定時株主総会	普通株式	238,039	利益剰余金	16	平成29年10月31日	平成30年１月29日

当事業年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	15,560,000	－	－	15,560,000
合計	15,560,000	－	－	15,560,000
自己株式
普通株式（注）	682,556	136,800	18,500	800,856
合計	682,556	136,800	18,500	800,856

（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得によるものであり、減少は新株予約権の行使（10,000株）及び譲渡制限付株式報酬としての処分（8,500株）によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	14,433
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	16,303
合計			－	－	－	－	30,736

 3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月26日 定時株主総会	普通株式	238,039	16	平成29年10月31日	平成30年１月29日
平成30年６月11日 取締役会	普通株式	252,024	17	平成30年４月30日	平成30年７月２日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年１月25日 定時株主総会	普通株式	250,905	利益剰余金	17	平成30年10月31日	平成31年１月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
現金及び預金勘定	4,834,763千円	4,671,174千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,542,073	△2,242,246
現金及び現金同等物	1,292,689	2,428,928

（リース取引関係）

重要性のあるリース取引はありませんので、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の倒産等に係るリスク）

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	4,834,763	4,834,763	－
（2）売掛金	1,015,987	1,015,987	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,376,087	3,376,087	－
資産合計	9,226,838	9,226,838	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	4,671,174	4,671,174	－
（2）売掛金	1,140,990	1,140,990	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,793,118	3,793,118	－
資産合計	9,605,283	9,605,283	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
非上場株式	1,965	36,965

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,834,763	－	－	－
売掛金	1,015,987	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	983,990	1,510,351	－
合計	5,850,751	983,990	1,510,351	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,671,174	－	－	－
売掛金	1,140,990	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	100,000	1,153,668	1,497,602	113,260
合計	5,912,164	1,153,668	1,497,602	113,260

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	35,090	15,668	19,422
	(2）債券	2,058,162	1,994,229	63,932
	(3）その他	370,095	358,353	11,741
	小計	2,463,349	2,368,252	95,096
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47	50	△2
	(2）債券	525,218	533,129	△7,911
	(3）その他	387,472	397,796	△10,323
	小計	912,737	930,975	△18,237
合計		3,376,087	3,299,227	76,859

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,500	2,304	4,195
	(2）債券	1,543,085	1,500,258	42,827
	(3）その他	150,600	150,000	600
	小計	1,700,186	1,652,562	47,624
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,315	13,906	△1,591
	(2）債券	1,319,975	1,421,436	△101,461
	(3）その他	760,641	806,344	△45,703
	小計	2,092,931	2,241,687	△148,756
合計		3,793,118	3,894,250	△101,132

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額36,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	109,592	70,795	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	109,592	70,795	－

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	29,808	12,951	421
（2）債券	204,469	5,299	－
（3）その他	96,604	－	237
合計	330,881	18,251	659

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付年金制度を採用しております。

なお、当社が有する確定給付年金は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	21,614千円	△4,765千円
退職給付費用	18,251	26,959
退職給付の支払額	△349	△1,278
制度への拠出額	△44,281	△37,688
前払年金費用（△）の期末残高	△4,765	△16,773

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	201,504千円	214,259千円
年金資産	△206,270	△231,033
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,765	△16,773
前払年金費用（△）	△4,765	△16,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,765	△16,773

(3) 退職給付費用

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	18,251千円	26,959千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用（その他）	21,098	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　22,000株	普通株式　　　22,000株
付与日	平成27年１月22日	平成29年１月19日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成27年１月23日～平成47年１月22日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	平成29年１月20日～平成49年１月19日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	22,000	22,000
権利確定	－	－
権利行使	5,000	5,000
失効	－	－
未行使残	17,000	17,000

②　単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	1,689	1,689
付与日における公正な評価単価　（円）	849	959

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産 長期未払金 賞与引当金 未払事業税 未払費用 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 合計 繰延税金資産（負債）の純額	66,646 60,676 13,431 9,363 － 18,233 168,351 △23,197 △1,458 △24,656 143,694	66,646 62,424 17,077 9,180 31,288 18,640 205,257 △20 △5,132 △5,153 200,104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割等	0.5	0.5
評価性引当額の増減	△6.0	－
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.2	△2.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	29.3

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,442千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,600千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	245,841	247,884
	期中増減額	2,042	△4,315
	期末残高	247,884	243,569
期末時価		303,083	325,936

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は建物附属設備の取得（6,970千円）によるものであり、減少額は全額減価償却（4,928千円）によるものであります。当事業年度の減少額は全額減価償却によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）及び当事業年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり純資産額	657円57銭	685円22銭
１株当たり当期純利益	81円24銭	75円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円３銭	75円59銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,220,725	1,123,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,220,725	1,123,904
期中平均株式数（株）	15,025,711	14,832,539
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,087	36,524
（うち新株予約権（株））	(39,087)	(36,524)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	662,891	－	－	662,891	316,301	17,376	346,590
構築物	6,159	－	－	6,159	5,647	84	512
機械及び装置	3,428	－	－	3,428	3,143	47	285
工具、器具及び備品	25,507	11,923	3,010	34,421	14,881	3,678	19,540
土地	526,457	－	－	526,457	－	－	526,457
有形固定資産計	1,224,444	11,923	3,010	1,233,358	339,973	21,186	893,385
無形固定資産
ソフトウエア	467,436	69,601	72,135	464,901	226,753	94,124	238,147
電話加入権	6,505	－	－	6,505	－	－	6,505
無形固定資産計	473,941	69,601	72,135	471,407	226,753	94,124	244,653
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,375	41	550	－	6,866
賞与引当金	197,000	204,000	197,000	－	204,000
役員賞与引当金	8,260	11,400	8,260	－	11,400

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	531
預金
当座預金	365,520
普通預金	2,062,331
定期預金	2,242,246
別段預金	543
小計	4,670,642
合計	4,671,174

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱博報堂	3,564
㈱トーガシ	2,376
デュプロ㈱	1,294
北三㈱	1,122
三和ハイドロテック㈱	345
合計	8,702

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年11月	3,822
平成30年12月	755
平成31年１月	561
平成31年２月	3,564
合計	8,702

ハ．売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関東経済産業局	90,624
社会福祉法人東京都社会福祉協議会	40,824
㈱アソウ・ヒューマニーセンター	25,614
東北経済産業局	21,040
埼玉県庁	19,440
その他	943,445
合計	1,140,990

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,015,987

6,963,840

6,838,837

1,140,990

85.70

56.53

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	55,780
債券	2,762,790
その他	911,242
合計	3,729,814

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ヒューマンリソシア㈱	16,632
㈱ブライハワークス	15,142
アナグラム㈱	13,490
㈱朝日新聞社	11,925
井高野ＰＤＭ㈱	11,169
その他	135,121
合計	203,482

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	680,132	2,818,180	4,669,716	6,448,000
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失 （△）（千円）	△127,699	643,171	1,158,344	1,590,159
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△91,855	439,228	790,966	1,123,904
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.17	29.53	53.25	75.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△6.17	35.71	23.75	22.54