第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成23年９月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第27期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成23年９月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第27期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
変遷の内容 |
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昭和59年12月 |
スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立 |
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昭和60年10月 |
＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約 |
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昭和61年７月 |
＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約 |
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昭和63年７月 |
本社を東京都江戸川区西葛西に移転 |
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平成６年９月 |
株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資） |
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平成６年11月 |
＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約 |
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平成７年４月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設 |
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平成８年４月 |
＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約 |
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平成９年６月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設 ＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約 |
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平成11年３月 |
当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併 |
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平成12年10月 |
100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併 |
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平成13年２月 |
本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転 |
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平成14年６月 |
株式をジャスダック市場に上場 |
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平成14年12月 |
株式会社センダンを連結子会社化 |
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平成16年４月 |
＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場 |
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平成17年７月 |
当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立 |
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平成18年４月 |
東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化 |
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平成20年４月
平成21年12月 平成24年７月 平成25年７月
平成26年10月
平成27年１月 |
会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更 株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所） 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化 株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。
(1）スチュワード管理事業
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。
(2）総合給食事業
当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
(3）映像・音響機器等販売施工事業
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業であります。
(4）音響・放送機器等販売事業
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
(5）食材販売事業
当事業は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております
(6）総務・人事・経理管理事業
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
※３ 関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
㈱セントラルサービス |
東京都中央区 |
50 |
スチュワード |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
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（連結子会社）
㈱センダン |
東京都中央区 |
50 |
総合給食事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社） 東洋メディアリンクス㈱ （注）２，６ |
東京都中央区 |
50 |
映像・音響機器等 販売施工事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社）
音響特機㈱ |
東京都中央区 |
100 |
音響・放送機器等 販売事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
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（連結子会社） ヤマト食品㈱ （注）２，８ |
神奈川県大和市 |
10 |
食材販売事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱ＣＳＳビジネスサポート |
東京都中央区 |
10 |
総務・人事・経理 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
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(持分法適用関連会社) Mood Media Japan㈱ |
東京都中央区 |
10 |
音響・放送機器等 制作・販売事業 |
50 （50） |
― |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1）売上高 |
5,990,011千円 |
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(2）経常利益 |
162,300千円 |
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(3）当期純利益 |
72,141千円 |
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(4）純資産額 |
740,821千円 |
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(5）総資産額 |
1,543,830千円 |
５ ㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1）売上高 |
2,365,049千円 |
|
(2）経常利益 |
53,764千円 |
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(3）当期純利益 |
22,564千円 |
|
(4）純資産額 |
149,549千円 |
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(5）総資産額 |
456,666千円 |
６ 東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1）売上高 |
3,146,726千円 |
|
(2）経常利益 |
52,056千円 |
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(3）当期純利益 |
35,208千円 |
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(4）純資産額 |
1,009,096千円 |
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(5）総資産額 |
1,823,003千円 |
７ 音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1）売上高 |
2,930,503千円 |
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(2）経常利益 |
80,884千円 |
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(3）当期純利益 |
39,940千円 |
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(4）純資産額 |
533,992千円 |
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(5）総資産額 |
1,077,464千円 |
８ ヤマト食品㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1）売上高 |
3,271,872千円 |
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(2）経常利益 |
24,694千円 |
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(3）当期純損失 |
△4,557千円 |
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(4）純資産額 |
4,017千円 |
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(5）総資産額 |
1,428,283千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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グループ全体の経営・管理事業 |
6 |
〔0〕 |
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スチュワード管理事業 |
194 |
〔4,108〕 |
|
総合給食事業 |
114 |
〔572〕 |
|
映像・音響機器等販売施工事業 |
75 |
〔0〕 |
|
音響・放送機器等販売事業 |
35 |
〔1〕 |
|
食材販売事業 |
101 |
〔462〕 |
|
総務・人事・経理管理事業 |
23 |
〔9〕 |
|
合計 |
548 |
〔5,152〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員増加の主な要因は、平成26年10月1日付でヤマト食品㈱を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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平成27年９月30日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
6人〔0〕 |
51.8歳 |
3年 6ヶ月 |
8,041千円 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外数〕で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。