(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかに景気回復基調を維持しながら推移してきたものと言えます。個人消費、企業収益ともに、年度当初は弱含みもみられたものの、その後は比較的堅調な動きとなりました。しかしながら、４月以降、景気動向は足踏み状態となり、４月～６月期の実質ＧＤＰは前年比年率△1.2％のマイナス成長となり、アベノミクス以降、右肩上がりに上昇した株式市場においては、一時21,000円に迫る場面もあったものの、８月、９月には急落する結果となりました。加えて、７月～９月期の実質ＧＤＰもマイナス成長が予測されており、２四半期連続のマイナス成長は景気後退の目安とされることから、景気の現状は踊り場の局面とみられております。一方で、円安、原油安による企業収益の好調等が支えとなり、景気の腰折れは回避の見通しとしております。そのような中で政府は、アベノミクス第２ステージとして「新３本の矢」を発表し、大企業を中心とした好調な企業収益を設備投資の増加や賃上げ等による個人消費の増大と、地域や中小企業まで含めた経済の好循環の更なる拡大を目指していますが、中国をはじめとする世界的な景気減速懸念もある中にあっては、今後も景気回復基調は維持されるものの、そのペースは穏やかなものに止まると思われます。
このような環境下にあって当社グループは、これまでの実績を基礎としながら新たな顧客開拓を進め、着実に売上を積み上げることに努めました。音響・放送機器等販売事業にあっては過去最高の売上となり、また年度当初より傘下に加えた食品販売事業も概ね順調にスタートを切ったことで、グループ全体としては大きく前年を上回る売上となりました。費用面においては、一部原価率の上昇により売上総利益への影響がみられたものの、人件費をはじめとする販売管理費の効率的な執行に努めることで収益の確保を図りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は17,654百万円(前連結会計年度比40.6％増)、連結営業利益は334百万円(同74.4％増)、連結経常利益は322百万円(同52.8％増)、連結当期純利益は253百万円(同49.2％増)となりました。
続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。
＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの高稼働に支えられたことで既存事業所における売上は堅調に推移いたしました。収益基盤の改善を目的として一部の事業所での清掃事業からの撤退を行ったものの、本年３月１日より阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心とする13事業所を新たに受託したことに加えて13件の新規案件の獲得により売上高は前年を上回る結果となりました。人材育成については、階層別研修の実施等、研修制度を充実させることで前年に引き続き取組みを強化いたしました。費用面においては、高稼働に伴う人件費の増加等がありましたが、概ね売上増と連動する範囲となりました。
この結果、売上高は5,990百万円(前連結会計年度比9.5％増)、営業利益は154百万円(同24.9％増)となりました。
＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞
当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、前年後半に新規受託した６事業所が年度当初より売上に貢献したことに加え、新たに８件の新規受注に成功し、売上を伸ばすことができました。既存店舗においては、前年に引き続き有名店とのコラボメニューの展開、季節に合わせた各種フェアの開催により集客に努めたことで売上は堅調に推移いたしました。費用面においては、原価の適正なコントロール、人件費についても繁閑に合わせた計画的なシフト運用を行うことで、より効率的な執行に努めました。また、外部機関による衛生検査の実施、自主衛生検査の充実を図ることでより徹底した衛生管理にも取り組みました。
この結果、売上高は2,365百万円(前連結会計年度比8.3％増)、営業利益は44百万円(同113.1％増)となりました。
＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、金融営業部門、法人営業部門、音楽営業部門、開発営業部門の４つの部門別収益管理を徹底することで収益の確保に努めました。金融営業部門については、メガバンク向けの監視カメラ、映像・音響機器の一括大型件名の受注・納入が着実に進んだことで売上規模を確保することができました。法人営業部門においては、商業施設を中心として、監視カメラ、音響・映像関連システム等、幅広く施工・販売を行いました。音楽営業部門については、空間プロデュースという観点から「香り」まで含めた営業を展開するとともに、訪日外国人の増加の状況を踏まえ、ナレーションの多言語化に対応するなど顧客ニーズに合わせたきめ細かい商品提供を図りました。費用面においては、販売管理費の効率的執行に努めました。
この結果、売上高は3,146百万円(前連結会計年度比16.9％増)、営業利益は41百万円(同394.1％増)となりました。
＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、国内各地での展示会への出展、試聴会・研修会、新製品キャンペーンの実施等を通じ、全国規模での営業活動を積極的に展開してまいりました。海外ブランドについては、ヨーロッパでの大型展示会を通じて情報収集に努めるとともに、責任者の来日に合わせてブランド戦略・販売施策に関わる打合せ、技術セミナー等を開催し、連携を強化いたしました。また、新たな海外ブランドの獲得に努め、商材拡大を図るとともに、円安に伴う原価の上昇を吸収すべく一部商品の値上げも行いました。当連結会計年度の売上高については、これらのきめ細かい営業活動を推進したことで、前年を大きく上回る結果となり、過去最高となりました。費用面においては、販売管理費の効率的執行に努めました。
この結果、売上高は2,930百万円(前連結会計年度比30.9％増)、営業利益は83百万円(同347.1％増)となりました。
＜食材販売事業 ヤマト食品㈱（ＹＭＴ）＞
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
ヤマト食品株式会社は、平成26年10月１日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズがヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食（以下３社を総称してＹＭＴという。）の全株式を譲り受けることで当社グループの傘下となりました。その後、平成27年１月１日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ＹＭＴを消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、新生ヤマト食品㈱として新たにスタートをしております。
当連結会計年度においては、これまでの事業を円滑に引継ぎつつ、売上拡大を目指すとともに、管理部門の諸システムの整備に取り組みました。売上拡大へ向けては、新たに多摩営業所を開設し、これまでの８営業所から９営業所に拡大することと併せて効率的な営業活動を展開すべく、営業戦略の見直しを行いました。またＷｅｂを通じての情報発信を企図しＨＰの充実を図りました。管理部門においては、商流の一本化による原価削減、仙台出張所の閉鎖、グループ統一の会計システムの導入、ＩＴ化の推進等を行い業務の効率化を図りました。
この結果、売上高は3,271百万円、営業利益は21百万円となりました。
＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当連結会計年度においては、日常的な管理業務に加え、新たにグループ傘下となったヤマト食品㈱の連結会計への取込み及びＩＴ化の推進に対するサポートを行いました。またＣＳＳが新たに受託した13事業所の管理業務のＣＢＳへの移管を行い、より一層のグループ内管理機能の充実を図りました。
この結果、営業利益として15百万円(前連結会計年度比123.6％増)が生じました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、212百万円増加し1,302百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が351百万円となり、売上債権の増加265百万円、たな卸資産の増加179百万円、仕入債務の増加95百万円、法人税等の支払額66百万円などにより、得られた資金は150百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入205百万円、投資有価証券の売却による収入113百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出604百万円等により、使用した資金は162百万円となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金800百万円の増加による収入がありましたが、短期借入金129百万円の減少、長期借入金396百万円の返済による支出、配当金の支払い39百万円等により、得られた資金は215百万円となりました。
(1）売上高の実績
当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
① エリア別売上高状況
連結子会社東洋メディアリンクス㈱、連結子会社音響特機㈱及び連結子会社ヤマト食品㈱につきましては、売上高を事業所別に分類していないため音響・放送機器等販売事業、映像・音響機器等販売施工事業及び食材販売事業に関する記載を省略しております。
ａ スチュワード管理事業
|
エリア別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件）
|
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
北海道・東北エリア |
2 |
(1) |
1 |
(0) |
22,919 |
0.4 |
△9.7 |
|
関東・甲信越エリア |
58 |
(55) |
5 |
(6) |
2,592,482 |
43.3 |
5.1 |
|
東海・北陸エリア |
22 |
(22) |
2 |
(2) |
803,132 |
13.4 |
12.1 |
|
関西エリア |
49 |
(47) |
14 |
(13) |
1,763,550 |
29.4 |
14.6 |
|
中国・四国エリア |
2 |
(2) |
0 |
(0) |
70,448 |
1.2 |
△2.7 |
|
九州エリア |
21 |
(19) |
0 |
(△2) |
632,898 |
10.6 |
4.3 |
|
沖縄エリア |
2 |
(2) |
1 |
(1) |
96,792 |
1.6 |
125.5 |
|
その他 |
2 |
(0) |
1 |
(0) |
7,788 |
0.1 |
966.8 |
|
合計 |
158 |
(148) |
24 |
(20) |
5,990,011 |
100.0 |
9.5 |
（注） １ 売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。
２ 「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。
３ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
４ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ 総合給食事業
|
エリア別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件) |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
関東・甲信越エリア |
49 |
(47) |
4 |
(6) |
1,288,771 |
54.5 |
9.8 |
|
東海・北陸エリア |
6 |
(6) |
0 |
(0) |
162,427 |
6.9 |
△15.0 |
|
関西エリア |
19 |
(18) |
0 |
(0) |
395,485 |
16.7 |
12.1 |
|
中国・四国エリア |
1 |
(1) |
0 |
(0) |
43,949 |
1.9 |
5.9 |
|
九州エリア |
6 |
(6) |
0 |
(0) |
303,040 |
12.8 |
13.0 |
|
沖縄エリア |
10 |
(10) |
1 |
(2) |
169,049 |
7.1 |
11.1 |
|
その他 |
3 |
(0) |
0 |
(0) |
2,326 |
0.1 |
△34.0 |
|
合計 |
94 |
(88) |
5 |
(8) |
2,365,049 |
100.0 |
8.3 |
（注） １ 売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。
２ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売先業態別売上高状況
ａ スチュワード管理事業
|
販売先業態別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
ホテル |
100 |
(95) |
18 |
(15) |
5,395,783 |
90.1 |
10.0 |
|
レストラン・会館 |
28 |
(25) |
1 |
(1) |
314,038 |
5.2 |
△1.4 |
|
その他 |
30 |
(28) |
5 |
(4) |
280,188 |
4.7 |
14.7 |
|
合計 |
158 |
(148) |
24 |
(20) |
5,990,011 |
100.0 |
9.5 |
（注） １ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ 「その他」の売上高は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
４ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ 総合給食事業
|
販売先業態別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
企業 |
7 |
(7) |
0 |
(0) |
177,241 |
7.5 |
△3.5 |
|
ホテル |
61 |
(59) |
2 |
(3) |
1,639,157 |
69.3 |
3.6 |
|
学校・寮・保養所等 |
26 |
(22) |
3 |
(5) |
548,650 |
23.2 |
31.5 |
|
合計 |
94 |
(88) |
5 |
(8) |
2,365,049 |
100.0 |
8.3 |
（注） １ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ 音響・放送機器等販売事業
|
販売先業態別 |
顧客数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
企業 |
1,379 |
308 |
2,930,503 |
100.0 |
30.9 |
|
合計 |
1,379 |
308 |
2,930,503 |
100.0 |
30.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ 映像・音響機器等販売施工事業
|
販売先業態別 |
顧客数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
銀行 |
24 |
0 |
1,627,880 |
51.7 |
75.4 |
|
ホテル |
61 |
△2 |
52,908 |
1.7 |
2.6 |
|
その他 |
1,043 |
△15 |
1,465,938 |
46.6 |
△14.4 |
|
合計 |
1,128 |
△17 |
3,146,726 |
100.0 |
16.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 「その他」の売上高は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
e 食材販売事業
|
販売先業態別 |
顧客数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
建設 |
316 |
－ |
710,619 |
21.7 |
－ |
|
福祉 |
765 |
－ |
2,235,385 |
68.3 |
－ |
|
その他 |
43 |
－ |
325,868 |
10.0 |
－ |
|
合計 |
1,124 |
－ |
3,271,872 |
100.0 |
－ |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 「その他」の売上高は、建設、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当事業は、連結会計年度より連結子会社に加わったことに伴い、売上高実績を追加しました。
(1）会社の対処すべき課題
当社グループは、連結第31期を始期とし、最終年度となる連結33期において売上高200億円、経常利益４億円を目標とする中期経営計画を推進中であります。各事業会社は当該計画の１年目となる当連結会計年度の成果を踏まえ、目標達成へ向け来期以降、中期経営計画に沿った予算を着実に達成することを目指してまいります。
また、当該計画の目標達成のためには、Ｍ＆Ａによる事業の拡大が必要となりますが、既に連結第31期から傘下となったヤマト食品㈱に加え、更なるＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａにあたっては各事業会社の強みを活かし弱みを補完できるようシナジー効果を十分に見極め、グループ規模に見合った取組みを進めてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞
当事業は、引き続き新規案件の獲得により売上の拡大を図ることはもとより、業界のリーディングカンパニーとして、スチュワード管理業務におけるサービス品質をこれまで以上に高めてまいります。社内資格制度の運用、並びに実務に即した研修の実施、これまでのノウハウのシステム化により、スチュワードのプロフェッショナルを育成することで、他社との差別化をより一層明確にしてまいります。
また、お客様と職場の安全及び衛生を守るべく、第二種衛生管理者資格の取得を推進してまいります。不採算事業については、業務の検証、見直しを進め、収益体質を改善することで、黒字化を図ります。
＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞
当事業は、更なる売上拡大へ向け、営業体制の充実を企図した増員を図り、メディカル給食並びにホテル、レストランへの営業を強化してまいります。既存事業所においては引き続き有名店とのコラボメニューを利用した戦略的イベントの実施による集客増と宴会受託等により売上の拡大を目指してまいります。
また、衛生管理室に専門家を外部招聘することで衛生管理体制の強化を図るとともに、スタッフのスキルアップを図るべく教育研修を充実させてまいります。費用面においては、フードコストとレイバーコストを計画的にコントロールすることと併せて購買部門においては取引品目の集約化を図ることで原価の圧縮を目指してまいります。
＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞
当事業は、既存顧客との絆強化と新規市場開拓と商材拡大により新たな成長へ向けての基盤作りに取り組んでまいります。折衝件名を確実に受注することで売上を確保しつつ、技術工数・材料費・業務委託費の削減、集中購買による仕入等を通じ粗利率の向上を目指してまいります。
また、関西営業所の強化による関西圏需要の開拓、ホテル・官公庁への営業展開により新規顧客の拡大を図ります。監視カメラについては、海外製ＩＰカメラの取扱いを検討するとともに、自社でのシステム構築とサポート体制を強化することで、価格競争力の向上とＳＩ費用の確保を目指してまいります。音楽については、ＢＧＭにおけるＣＤ顧客のＩＭＳリプレースの展開を加速することと併せて他社との提携を強化することで生産性の向上を図ります。また、多言語ＣＭ制作等の拡大及び「ＢＧＭ」＆「香り」によるブランディングの提案を充実させることで売上拡大を目指してまいります。
＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞
当事業は、ほぼ全国をカバーする販売体制の確立を図るべく、これまでの大阪、名古屋、福岡の各営業所に加え、新たに広島営業所及び仙台営業所を開設することで、より一層のマーケティング力の強化を目指してまいります。
また業界経験豊かな人材の外部招聘を含んだ社内体制の充実により、輸入ブランドの獲得・伸長を図ります。売上拡大へ向けては、システム提案力の向上を目指し、SE営業力の強化並びに設計・コンサルタント会社との提携を進めてまいります。商品センターについては生産性と品質を向上させることで、在庫の圧縮と輸入コストの削減を図り、収益性を確保してまいります。
＜食材販売事業 ヤマト食品㈱（ＹＭＴ）＞
当事業は、新規受注目標の立案と達成へ向け、高齢者福祉施設を系列展開する大手企業への本部セールスの強化等、戦略的な営業活動を展開してまいります。献立については内容とコースを再構築し、付加価値の向上を図ることで、単価アップによる増収と原価率の低減を同時に目指してまいります。
また、既存顧客に対しても、付加価値を向上させることで単価アップの交渉を行ってまいります。費用面においては使用食材を全面的に見直すことで、原価の低減を目指すとともに、勤怠管理システムの導入により勤務時間を正確に管理することで、人件費の適正化を進めます。また、配送コースの見直し、使用車両の小型化、配送員のパート・アルバイト化を進めることで、運送コストの削減を図ります。
＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞
当事業は、引き続きグループ各社のニーズにあった適確な管理業務を提供してまいります。マイナンバー制度の導入等法改正に対しては情報提供に努めるとともに必要な対応を図ってまいります。また、グループ経営の効率化を推進すべく、グループ管理機能の充実をＨＬＤとともに担ってまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、 当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成27年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、ＳＤＮ内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、金融商品の評価、訴訟等の偶発事象などに関しまして、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積もり判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
a 資産、負債
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,526百万円増加し、7,230百万円となりました。資産の内訳は流動資産が965百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金144百万円の増加、受取手形及び売掛金639百万円の増加、並びに商品及び製品142百万円の増加によるものであります。固定資産については561百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産311百万円の増加、無形固定資産129百万円の増加、投資その他の資産120百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて1,292百万円増加し、5,067百万円となりました。負債の内訳は流動負債が655百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金303百万円の増加、並びに未払金187百万円の増加によるものであります。固定負債については637百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金577百万円の増加によるものであります。
b 純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて234百万増加し、2,163百万円となりました。主な要因は当期純利益253百万円、剰余金の分配（配当金の支払）40百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。