第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,323,226	1,468,010
受取手形及び売掛金	1,478,436	2,117,563
商品及び製品	329,566	471,849
仕掛品	38,563	59,010
原材料及び貯蔵品	28,769	56,155
未収還付法人税等	11,984	－
繰延税金資産	23,838	34,528
その他	108,216	109,285
貸倒引当金	△768	△9,202
流動資産合計	3,341,833	4,307,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 784,837	※２ 988,511
減価償却累計額	△312,906	△485,167
建物及び構築物（純額）	471,931	503,344
土地	※２ 953,028	※２ 1,235,238
その他	97,295	128,211
減価償却累計額	△68,341	△101,842
その他（純額）	28,953	26,369
有形固定資産合計	1,453,913	1,764,952
無形固定資産
のれん	－	139,247
その他	74,932	65,234
無形固定資産合計	74,932	204,481
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 473,846	※１ 492,095
長期預金	140,000	90,000
その他	219,627	※２ 372,148
投資その他の資産合計	833,474	954,243
固定資産合計	2,362,320	2,923,678
資産合計	5,704,154	7,230,879

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	542,477	846,141
短期借入金	1,000,000	900,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 217,838	※２ 265,463
未払金	514,889	702,356
未払法人税等	24,331	59,424
賞与引当金	115,559	172,158
その他	306,104	440,901
流動負債合計	2,731,200	3,386,445
固定負債
長期借入金	※２ 763,200	※２ 1,340,960
繰延税金負債	45,662	57,080
退職給付に係る負債	172,067	217,611
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	721	8,944
その他	39,480	33,796
固定負債合計	1,043,675	1,680,937
負債合計	3,774,876	5,067,382
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	277,699	277,699
利益剰余金	1,282,908	1,498,452
自己株式	△98,191	△98,191
株主資本合計	1,855,978	2,071,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,299	91,974
その他の包括利益累計額合計	73,299	91,974
純資産合計	1,929,278	2,163,496
負債純資産合計	5,704,154	7,230,879

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	12,557,499	17,654,369
売上原価	10,538,246	14,508,025
売上総利益	2,019,253	3,146,344
販売費及び一般管理費	※１ 1,827,488	※１ 2,811,969
営業利益	191,764	334,375
営業外収益
受取利息	1,067	1,521
受取配当金	7,993	8,796
受取賃貸料	7,554	16,578
仕入割引	6,461	6,025
持分法による投資利益	3,602	5,453
投資事業組合運用益	14,382	1,412
その他	32,325	33,606
営業外収益合計	73,388	73,394
営業外費用
支払利息	47,167	52,286
支払手数料	※２ 4,317	※２ 19,152
その他	2,634	13,828
営業外費用合計	54,119	85,267
経常利益	211,032	322,503
特別利益
投資有価証券売却益	10,590	62,180
特別利益合計	10,590	62,180
特別損失
固定資産除却損	800	326
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	1,641	10,523
訴訟和解金	－	9,571
損害賠償金	－	12,291
特別損失合計	2,441	32,713
税金等調整前当期純利益	219,181	351,970
法人税、住民税及び事業税	58,712	98,086
法人税等調整額	△9,375	503
法人税等合計	49,336	98,589
少数株主損益調整前当期純利益	169,845	253,381
当期純利益	169,845	253,381

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	169,845	253,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ 18,914	※ 18,674
その他の包括利益合計	18,914	18,674
包括利益	188,760	272,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	188,760	272,055
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	277,699	1,138,287	△98,168	1,711,380
当期変動額
剰余金の配当			△25,224		△25,224
当期純利益			169,845		169,845
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	144,621	△23	144,597
当期末残高	393,562	277,699	1,282,908	△98,191	1,855,978

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54,385	54,385	1,765,766
当期変動額
剰余金の配当			△25,224
当期純利益			169,845
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,914	18,914	18,914
当期変動額合計	18,914	18,914	163,512
当期末残高	73,299	73,299	1,929,278

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	277,699	1,282,908	△98,191	1,855,978
当期変動額
剰余金の配当			△40,357		△40,357
当期純利益			253,381		253,381
連結範囲の変動			2,520		2,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	215,543	－	215,543
当期末残高	393,562	277,699	1,498,452	△98,191	2,071,522

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	73,299	73,299	1,929,278
当期変動額
剰余金の配当			△40,357
当期純利益			253,381
連結範囲の変動			2,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,674	18,674	18,674
当期変動額合計	18,674	18,674	234,218
当期末残高	91,974	91,974	2,163,496

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	219,181	351,970
減価償却費	91,392	81,953
のれん償却額	－	15,471
持分法による投資損益（△は益）	△3,602	△5,453
投資有価証券評価損益（△は益）	1,691	10,523
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,590	△62,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	309	5,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	303	△6,569
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,329	16,551
受取利息及び受取配当金	△9,245	△10,318
支払利息	47,167	52,286
訴訟和解金	－	9,571
損害賠償損失	－	12,291
売上債権の増減額（△は増加）	30,416	△265,429
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,770	△179,934
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,228	95,935
未払金の増減額（△は減少）	△19,075	76,904
未払又は未収消費税等の増減額	104,069	35,529
その他	△9,696	33,932
小計	446,194	268,069
利息及び配当金の受取額	9,069	10,401
利息の支払額	△48,052	△52,452
訴訟和解金の支払額	－	△9,571
損害賠償金の支払額	－	△12,291
法人税等の支払額	△72,184	△66,369
法人税等の還付額	20,750	12,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	355,778	150,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	205,336
投資有価証券の取得による支出	△76,373	△59,267
投資有価証券の売却による収入	11,590	113,008
有形固定資産の取得による支出	△10,810	△15,307
無形固定資産の取得による支出	－	△9,796
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △604,183
差入保証金の差入による支出	△5,724	△1,648
差入保証金の回収による収入	11,801	67,261
保険積立金の解約による収入	15,509	124,469
投資不動産の賃貸による収入	－	8,280
その他	12,777	9,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	158,770	△162,186

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	300,000	△129,991
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△496,270	△396,380
社債の償還による支出	△110,000	△10,000
配当金の支払額	△25,255	△39,873
その他	△10,564	△8,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,089	215,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,458	203,885
現金及び現金同等物の期首残高	917,267	1,089,726
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	8,942
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,089,726	※１ 1,302,554

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

ヤマト食品㈱

　従来、非連結子会社でありました㈱デジタル・コミュニケーションズが、平成26年10月１日付をもって、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食（以下３社を総称してヤマト食品グループという。）の全株式を取得したことにより、ヤマト食品グループを連結の範囲に含めております。これに伴い、重要性が増したため、㈱デジタル・コミュニケーションズを連結子会社として、連結の範囲に含めております。また本年１月１日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品㈱」に変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱セントラルホテルサービス

当連結会計年度より、株式取得により、㈱セントラルホテルサービスを非連結子会社に含めております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

Mood Media Japan㈱

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　㈱セントラルホテルサービス

　㈱エスピー・ワークス

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱セントラルホテルサービス）及び関連会社（㈱エスピー・ワークス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結決算末日の市場価格などに基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料・貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

　　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュフローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）に改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券（株式）	48,028千円	47,082千円
うち、共同支配企業への投資額	40,270	45,723

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
定期預金	300,000千円	－千円
投資有価証券	134,703	－
投資不動産	－	131,792
建物及び構築物	394,962	352,389
土地	727,291	900,565
計	1,556,957	1,384,747

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	195,638千円	243,023千円
長期借入金	715,000	1,314,580
計	910,638	1,557,603

（注）　上記のほか、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている一年以内返済予定短期貸付金（80,000千円）、長期貸付金（640,000千円）、関係会社株式（7,883千円）を、担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	194,345千円	225,196千円
給与手当等	670,559	967,175
賞与引当金繰入額	101,389	152,650
退職給付費用	40,598	62,477
法定福利費	126,627	199,922
支払手数料	93,570	122,365
減価償却費	91,392	81,354
地代家賃	29,842	64,818

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するコミットメントフィー及び株式取得に伴う金融機関からの長期借入金の調達に係る費用等を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
支払手数料	4,317千円	19,152千円
計	4,317	19,152

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43,839千円	43,589千円
組替調整額	△14,452	△18,710
税効果調整前	29,387	24,878
税効果額	△10,472	△6,204
その他有価証券評価差額金	18,914	18,674
その他の包括利益合計	18,914	18,674

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	52,856	5,232,744	－	5,285,600
合計	52,856	5,232,744	－	5,285,600
自己株式
普通株式（注２）	2,408	238,457	－	240,865
合計	2,408	238,457	－	240,865

（注）１．発行済株式総数の増加5,232,744株は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．自己株式の増加238,457株は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加238,392株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

　　（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月18日 取締役会	普通株式	25,224	500	平成25年9月30日	平成25年12月20日

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	利益剰余金	8	平成26年9月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	―	5,285,600
合計	5,285,600	―	―	5,285,600
自己株式
普通株式	240,865	―	―	240,865
合計	240,865	―	―	240,865

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	―	―	―	―	―
	合計		―	―	―	―	―

　　（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	8	平成26年9月30日	平成26年12月22日

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	利益剰余金	9	平成27年9月30日	平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,323,226千円	1,468,010千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△233,500	△165,456
現金及び現金同等物	1,089,726	1,302,554

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにヤマト食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤマト食品株式会社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	892,643千円
固定資産	615,172
のれん	154,719
流動負債	△615,590
固定負債	△277,097
株式の取得価額	769,847
現金及び現金同等物	△165,663
差引：取得のための支出	604,183

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社は期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,323,226	1,323,226	－
(2）受取手形及び売掛金	1,478,436	1,478,436	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	70,855	70,379	△476
②その他有価証券	283,073	283,073	－
(4）長期預金	140,000	140,000	－
資産計	3,295,592	3,295,116	△476
(1）支払手形及び買掛金	542,477	542,477	－
(2）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(3）社債	10,000	10,012	12
(4）長期借入金	981,038	994,784	13,746
負債計	2,533,515	2,547,274	13,758
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,468,010	1,468,010	－
(2）受取手形及び売掛金	2,117,563	2,117,563	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	123,961	123,148	△813
②その他有価証券	308,044	308,044	－
(4）長期預金	90,000	90,000	－
資産計	4,107,580	4,106,767	△813
(1）支払手形及び買掛金	846,141	846,141	－
(2）未払金	702,356	702,356	－
(3）短期借入金	900,000	900,000	－
(4）長期借入金	1,606,423	1,632,056	25,633
負債計	4,054,921	4,080,554	25,633
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期預金

　これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非上場株式	47,477	4,655
関係会社株式	48,028	47,082
投資事業有限責任組合等出資金	24,411	8,351
合計	119,917	60,088

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,323,226	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,478,436	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	20,000	50,855	－
長期預金	－	90,000	－	50,000
合計	2,801,663	110,000	50,855	50,000

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,468,010	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,117,563	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	20,000	103,961	－
長期預金	－	90,000	－	－
合計	3,585,574	110,000	103,961	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	217,838	132,200	132,200	113,800	110,000	275,000
合計	1,227,838	132,200	132,200	113,800	110,000	275,000

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	265,463	260,390	215,570	190,000	190,000	485,000
合計	1,165,463	260,390	215,570	190,000	190,000	485,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	70,855	70,379	△476
合計		70,855	70,379	△476

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	20,000	20,002	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	103,961	103,146	△815
合計		123,961	123,148	△813

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	282,113	175,722	106,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	960	1,030	△70
合計		283,073	176,753	106,320

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	306,526	173,449	133,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,518	2,023	△505
合計		308,044	175,473	132,571

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,590	10,590	－
合計	11,590	10,590	－

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	113,008	62,180	－
合計	113,008	62,180	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	869,981	715,000	（注）
合計			869,981	715,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,435,000	1,245,000	（注）
合計			1,435,000	1,245,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	171,763千円	172,067千円
連結範囲の変更に伴う増加	－	52,113
退職給付費用	27,461	28,119
退職給付の支払額	△27,157	△34,688
退職給付に係る負債の期末残高	172,067	217,611

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	172,067千円	268,881千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	－	△51,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,067	217,611
退職給付に係る負債	172,067	217,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,067	217,611

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　27,461千円　　当連結会計年度　28,119千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,008千円、当連結会計年度24,320千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	404,193千円	428,515千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	410,038	419,619
差引額	△5,845	8,896

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.088％　（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　当連結会計年度　0.100％ 　（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度30,766百万円、当連結会計年度28,534百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度24,930百万円、当連結会計年度37,431百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役及び監査役　７	取締役及び監査役　 ８
ストック・オプション数	普通株式　63,000（注２）	普通株式　63,000（注２）
付与日	平成16年12月19日	平成17年12月18日
権利確定条件	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自平成17年２月１日 至平成36年12月19日	自平成18年２月１日 至平成37年12月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	21,000	25,300
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	21,000	25,300
権利確定後（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	0.01	0.01
行使時平均株価　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日） 　　　　　　　　　（円）	－	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	53,335千円		75,592千円
未払事業税及び未払事業所税	7,494		12,387
繰越欠損金	19,799		17,768
その他	5,012		6,822
計	85,642		112,571
評価性引当額	△61,803		△78,042
計	23,838		34,528
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	10,310		13,082
退職給付に係る負債	63,866		76,634
未払役員退職慰労金	8,368		7,971
連結納税加入に伴う資産の評価益	49,944		47,576
繰越欠損金	304,328		199,745
現物分配による子会社株式計上	187,272		169,512
その他	35,911		46,525
繰延税金負債(固定)との相殺	△17,934		△9,729
計	642,068		551,319
評価性引当額	△628,252		△520,467
計	13,816		30,852
繰延税金負債（固定）
連結納税加入に伴う資産の評価損	△30,074		△27,084
その他有価証券評価差額金	△33,521		△39,725
繰延税金資産(固定)との相殺	17,934		9,729
計	△45,662		△57,080

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		4.5
受取配当金益金不算入	△0.4		△0.3
住民税均等割	2.6		1.7
連結納税適用による影響額	△2.4		△1.2
評価性引当額	△24.5		△20.2
課税留保金金額に対する法人税・住民税	1.4		6.0
その他	△1.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　当社は、平成26年10月１日付にて、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食（以下３社を総称して、ヤマト食品グループという）の全株式の取得をいたしました。

　１．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　①被取得企業の名称：ヤマト食品株式会社

　　　　事業の内容　　　：献立付食材販売

　　　②被取得企業の名称：綜合食産株式会社

　　　　事業の内容　　　：委託給食及び食材販売

　　　③被取得企業の名称：株式会社日本給食

　　　　事業の内容　　　：委託給食

　　(2)企業結合を行った理由

　　　　ヤマト食品グループは、主として高齢者向け福祉施設及び建設現場事務所への献立付食材販売を手掛けておりますが、高齢者向け福祉施設への食材販売は今後の成長が期待できる分野であり、当該買収により、既に総合給食事業を展開している株式会社センダンとともに、フードサービス事業の領域拡大を目的とするものであります。

　　(3)企業結合日　　　　：平成26年10月１日

　　(4)企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後の企業の名称

　　　　平成27年１月１日付で、株式会社デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をヤマト食品株式会社に変更いたしました。

　　(6)取得した議決権比率：100.0%

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社子会社である株式会社デジタル・コミュニケーションズが、現金を対価とした株式を取得したためであり

ます。

　　(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年10月１日から平成27年９月30日まで

　２． 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価の対価	現金及び預金	734百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	35
取得原価		769

　３． 資金調達の方法 ：全額借入

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額　154百万円

　②発生原因　　　　　　　主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	892百万円
固定資産	615
資産合計	1,507
流動負債	615
固定負債	277
負債合計	892

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに

事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等・販

売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」、「食材販売事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業

務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福

祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。

　「音響・放送機器等販売事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等

を行っております。

　「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ

ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

　「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。当事業は、平成26年10月１日付に、当社子会社の㈱デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食（以下３社を総称してヤマト食品グループという。）の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして追加しております。なお、平成27年１月１日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号をヤマト食品㈱に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード管理事業	総合給食 事業	音響・放送機器等 販売事業	映像・音響機器等 販売施工 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,468,382	2,180,842	2,201,402	2,690,269	12,540,896	16,603	12,557,499	-	12,557,499
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,200	2,461	37,604	2,572	43,838	242,729	286,568	△286,568	-
計	5,469,582	2,183,303	2,239,006	2,692,842	12,584,735	259,332	12,844,067	△286,568	12,557,499
セグメント利益	123,954	21,030	18,763	8,454	172,202	6,952	179,155	12,609	191,764
セグメント資産	1,421,509	400,322	888,437	1,892,923	4,603,191	191,744	4,794,935	909,218	5,704,154
セグメント負債	709,258	263,627	390,046	952,857	2,315,789	67,114	2,382,904	1,391,971	3,774,876
その他の項目
減価償却費	5,071	1,215	3,776	18,163	28,227	17,054	45,281	46,110	91,392
持分法適用会社への 投資額	-	-	-	40,270	40,270	-	40,270	-	40,270
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,479	990	2,086	303	8,859	25,774	34,633	792	35,426

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

　　　　　　でおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、全社利益、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの

　　　　　は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

　　　　　減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器 等販売事業	映像・音響機器 等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,988,811	2,363,439	2,868,292	3,144,439	3,271,872	17,636,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,200	1,610	62,211	2,287	-	67,308
計	5,990,011	2,365,049	2,930,503	3,146,726	3,271,872	17,704,164
セグメント利益	154,856	44,815	83,884	41,774	21,747	347,077
セグメント資産	1,543,830	456,666	1,077,464	1,823,003	1,428,283	6,329,249
セグメント負債	803,009	307,117	543,471	813,907	1,424,265	3,891,772
その他の項目
減価償却費	4,641	998	3,779	13,785	9,509	32,713
のれん償却額	-	-	-	-	15,471	15,471
のれん当期末残高	-	-	-	-	139,247	139,247
持分法適用会社への 投資額	-	-	-	45,723	-	45,723
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,458	660	2,192	1,142	10,357	15,810

			（単位：千円）
	その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	17,514	17,654,369	－	17,654,369
セグメント間の内部 売上高又は振替高	253,710	321,018	△321,018	-
計	271,224	17,975,388	△321,018	17,654,369
セグメント利益	15,545	362,623	△28,247	334,375
セグメント資産	201,864	6,531,113	699,766	7,230,879
セグメント負債	72,609	3,964,381	1,103,000	5,067,382
その他の項目
減価償却費	18,726	51,440	29,913	81,354
のれん償却額	-	15,471	-	15,471
のれん当期末残高	-	139,247	-	139,247
持分法適用会社への 投資額	-	45,723	-	45,723
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,178	23,989	1,715	25,704

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

　　　　　　でおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの

　　　　　は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

　　　　　減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	382円 43銭	428円 86銭
１株当たり当期純利益金額	33円 67銭	50円 23銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	33円 36銭	49円 77銭

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額　　　　　　　（千円）	169,845	253,381
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	169,845	253,381
期中平均株式数（株）	5,044,757	5,044,735
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,299
（うち新株予約権）	(46,298)	(46,299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年11月17日開催の取締役会において、監査等委員会委設置会社への移行が平成27年12月18日開催予定の第31期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で承認可決されることを前提に、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社グループ会社（注１）の取締役、執行役員（以下、対象取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。
（注１）当社子会社と同子会社が100％出資する子会社を指します。

１.導入の背景及び目的

当社取締役会は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２.本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

　　＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員に株式数を配分します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に配分された株式数に応じた当社株式を給付します。

（２）本制度の対象者

当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（なお、社外取締役は本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

平成28年３月１日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４） 信託金額

本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、平成28年９月末日で終了する事業年度から平成31年９月末日で終了する事業年度までの4事業年度（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、65百万円を上限として本信託に拠出いたします。

また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、65百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に配分された株式数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資又は株式取得の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、65百万円から、残存株式等の金額を控除した金額とします。

（５）当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、180,000株を上限として当社株式を取得するものとします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。

（６）対象役員に給付される当社株式数の算定方法

各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき対象役員が本信託から給付を受けることができる株式数を算定する基礎となる金額（以下、「給付株式数算定基礎額」といいます。）は、当該事業年度における業績達成度等を勘案して、当社取締役会にて決議します。なお、給付株式数算定基礎額のうち、対象取締役分に相当する金額の上限は1事業年度あたり11.25百万円とします。

当社取締役会で決定した給付株式数算定基礎額を本信託が当社株式を取得した際の株価で除した数値を当社取締役会の決定により当社の対象取締役分および当社の執行役員分と当社グループ会社各社の取締役および執行役員分とで配分した上で、当社およびグループ会社各社の取締役会の決定により役位、業績貢献度等に応じて個々の対象役員に配分することとし、当該配分した数値をもって当該対象役員に対して給付する株式数とします（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、合理的な調整を行います。）。

給付する株式の数は、退任時までに当該対象役員に配分された株式数を累積した数（以下、このようにして算出された株式数を、「確定株式数」といいます。）で確定します。ただし、当社が拠出した金銭が、上記（４）の上限に達している場合（すなわち、当社による追加拠出ができない場合）において、ある対象役員の確定株式数に相当する株式数が信託財産内の株式数を超過するときは、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従い、当該対象役員の確定株式数は当該超過する数に相当する株式数を減じた数となります。

ご参考として、平成27年11月16日の終値602円での取得を前提とした場合、当初の対象期間に関して当社が対象役員への交付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額（65百万円）を原資に取得する株式数は、107,900株となります。

（７）株式給付時期

対象役員が退任し、所定の受益者確定手続きを行うことにより、当該対象役員は、確定株式数に相当する当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。

（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有する株式数の数に応じて、按分して給付されることになります。

（10） 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

３．本信託の概要

　①　名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

　②　委託者：当社

　③　受託者：みずほ信託銀行株式会社

　④　受益者：役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　⑤　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

　⑥　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑦　本信託契約の締結日：平成28年３月１日（予定）

　⑧　金銭を信託する日：平成28年３月１日（予定）

　⑨　信託の期間：平成28年３月１日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東洋メディアリンクス株式会社	第16回無担保社債	21.10.30	10,000 (10,000)	－	0.99	なし	26.10.30
合計	－	－	10,000 (10,000)	－	－	－	－

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	900,000	1.34	―
１年以内に返済予定の長期借入金	217,838	265,463	0.98	―
１年以内に返済予定のリース債務	12,645	14,023	0.68	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	763,200	1,340,960	0.93	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,980	28,241	0.68	平成29年～31年
その他有利子負債	－		―	―
合計	2,031,664	2,548,687	―	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	260,390	215,570	190,000	190,000
リース債務	13,819	10,145	4,276	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,025,580	8,777,545	12,977,692	17,654,369
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	50,327	252,218	308,887	351,970
四半期（当期）純利益金額（千円）	33,794	175,925	223,852	253,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.70	34.87	44.37	50.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.70	28.17	9.50	5.85