２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	355,893	358,055
未収入金	※２ 74,204	※２ 120,159
前払費用	4,541	3,799
関係会社短期貸付金	※２ 430,000	※２,※３ 560,000
未収還付法人税等	11,739	86
その他	※２ 32,272	※２ 8,417
流動資産合計	908,650	1,050,518
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 336,501	※３ 309,171
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	3,496	2,451
有形固定資産合計	958,353	929,978
無形固定資産
無形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	46,005	30,052
関係会社株式	1,752,200	※３ 1,752,200
関係会社長期貸付金	－	※２,※３ 640,000
長期前払費用	10,598	10,544
その他	2,922	3,131
投資その他の資産合計	1,811,726	2,435,929
固定資産合計	2,770,080	3,365,907
資産合計	3,678,730	4,416,426

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000,000	900,000
関係会社短期借入金	※２ 420,000	※２ 580,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 110,000	※３ 190,000
未払金	※２ 31,415	※２ 27,484
未払費用	4,920	5,507
未払法人税等	2,308	19,109
預り金	4,120	4,354
賞与引当金	2,124	3,012
その他	10,686	4,735
流動負債合計	1,585,575	1,734,202
固定負債
長期借入金	※３ 715,000	※３ 1,245,000
退職給付引当金	342	1,002
その他	1,031	970
固定負債合計	716,373	1,246,972
負債合計	2,301,949	2,981,175
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	160,000	160,000
資本剰余金合計	277,699	277,699
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	196,522	256,196
利益剰余金合計	796,522	856,196
自己株式	△98,191	△98,191
株主資本合計	1,369,592	1,429,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,188	5,984
評価・換算差額等合計	7,188	5,984
純資産合計	1,376,781	1,435,250
負債純資産合計	3,678,730	4,416,426

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	284,756	284,028
関係会社受取配当金	136,900	85,974
関係会社受取賃貸料	129,009	129,009
営業収益合計	※１ 550,665	※１ 499,011
営業費用
一般管理費	※１,※２ 401,021	※１,※２ 442,402
営業利益	149,644	56,608
営業外収益
受取利息	※１ 9,060	※１ 26,697
受取配当金	655	675
金利スワップ評価益	2,009	－
投資事業組合運用益	14,382	1,412
その他	3,164	5,048
営業外収益合計	29,271	33,832
営業外費用
支払利息	39,140	49,196
支払手数料	4,317	19,152
その他	11	2,996
営業外費用合計	43,469	71,344
経常利益	135,447	19,096
税引前当期純利益	135,447	19,096
法人税、住民税及び事業税	△52,813	△80,935
法人税等合計	△52,813	△80,935
当期純利益	188,260	100,031

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	160,000	277,699	600,000	33,485	633,485	△98,168	1,206,579
当期変動額
剰余金の配当						△25,224	△25,224		△25,224
当期純利益						188,260	188,260		188,260
自己株式の取得								△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	163,036	163,036	△23	163,013
当期末残高	393,562	117,699	160,000	277,699	600,000	196,522	796,522	△98,191	1,369,592

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,010	6,010	1,212,589
当期変動額
剰余金の配当			△25,224
当期純利益			188,260
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,178	1,178	1,178
当期変動額合計	1,178	1,178	164,191
当期末残高	7,188	7,188	1,376,781

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	160,000	277,699	600,000	196,522	796,522	△98,191	1,369,592
当期変動額
剰余金の配当						△40,357	△40,357		△40,357
当期純利益						100,031	100,031		100,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	59,673	59,673	－	59,673
当期末残高	393,562	117,699	160,000	277,699	600,000	256,196	856,196	△98,191	1,429,266

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,188	7,188	1,376,781
当期変動額
剰余金の配当			△40,357
当期純利益			100,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,204	△1,204	△1,204
当期変動額合計	△1,204	△1,204	58,469
当期末残高	5,984	5,984	1,435,250

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
㈱センダン	73,249千円	82,458千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権	509,908千円	686,952千円
長期金銭債権	－	640,000
短期金銭債務	424,860	580,747

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
関係会社短期貸付金	－千円	80,000千円
関係会社長期貸付金	－	640,000
関係会社株式	－	7,883
建物	336,501	309,171
土地	618,355	618,355
計	954,857	1,655,410

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	110,000千円	190,000千円
長期借入金	715,000	1,245,000
計	825,000	1,435,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	550,665千円	499,011千円
その他営業取引	26,970	30,580
営業取引以外の取引による取引高	9,349	27,029

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	168,845千円	169,520千円
給与手当等	21,113	14,971
減価償却費	46,364	30,089
修繕維持費	3,277	46,126
支払手数料	49,301	56,707

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	919千円		1,298千円
繰越欠損金	16,785		15,111
その他	764		259
計	18,470		16,670
評価性引当額	△18,470		△16,670
計	－		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	9,701		8,781
子会社株式	212,241		192,113
繰越欠損金	286,108		182,385
その他	13,193		11,160
計	521,244		394,440
評価性引当額	△521,244		△394,440
計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		13.1
受取配当金益金不算入	△38.5		△160.9
住民税均等割	0.2		1.5
連結納税適用による影響額	△3.9		△21.9
評価性引当額	△41.6		△344.3
課税留保金額に対する法人税・住民税	2.3		69.8
その他	1.4		△16.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0		△423.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％、平成28年10月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年11月17日開催の取締役会において、監査等委員会委設置会社への移行が平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で承認可決されることを前提に、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社グループ会社（注１）の取締役、執行役員（以下、対象取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	336,501	1,715	－	29,045	309,171	213,327
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	3,496	－	－	1,044	2,451	5,022
有形固定資産計	958,353	1,715	－	30,089	929,978	218,350

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,124	3,012	2,124	3,012
退職給付引当金	342	660	－	1,002

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。