当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の弱さから、経済成長率は鈍化することも予想されています。企業収益および雇用情勢は改善しているものの、設備投資については概ね横ばいで推移しています。政府はアベノミクス第二ステージにおいて2020年に名目ＧＤＰ600兆円の達成を掲げ、「新・三本の矢」によって成長と分配を強固なものとすることを目指しています。
今後は、景気回復基調が維持されることが望まれますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れリスクに留意しながら景気動向を見極める必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテル業界は、訪日外国客の増加から好調な業績を維持しています。金融機関、商業施設においても景気動向と呼応するかたちで、業績は堅調に推移しています。このような環境下にあって当社グループは、主要顧客に対して安定的に品質の高いサービスを提供することで確実に収益を確保することに加え、積極的に新規案件の獲得に努めました。費用面においては、一部の事業での新規開業に伴う費用増、パート・アルバイトの時給アップに伴う人件費増等の影響はあったものの、グループ全体としては計画値の範囲となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,671百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は105百万円（前年同期比84.4％増）、連結経常利益は105百万円（前年同期比109.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同期比224.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第１四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルが好調に推移したことに加え、新規事業所が７件開業したことで、売上は前年を上回ることとなりました。しかしながら、人員不足に伴う時間外手当の増加および新規開業に伴うコスト増などにより費用が拡大したことで営業利益については微増となりました。
この結果、売上高は1,651百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は77百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）
当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、工夫したメニュー展開、季節に応じたイベントの実施等により、既存事業所において確実に売上を積み上げることができました。また、３件の新規案件を獲得したことで前年を上回る売上となりました。費用面においては原価については適正に執行できているものの、人件費については最低賃金の引上げに伴い時給水準が上昇したことから、パート・アルバイトの時給を見直したことにより売上の増加率を上回る費用計上となりました。
この結果、売上高は611百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）
当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。
当第１四半期連結累計期間においては、金融営業部門が好調に推移したことに加え、改めて強化を図った関西エリアでの営業および法人営業部門が堅調だったことで前年を大きく上回る売上を確保することができました。粗利率の低下があったものの、大きく売上増となったことで率の落込みをカバーし、前年を上回る粗利額となったことに加え、人件費をはじめとする販売管理費については削減努力を継続することで営業損失については前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は572百万円（前年同期比43.7％増）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、広島営業所の開設による中国・四国エリアでの営業力強化、国内大型展示会を通じての積極的なＰＲ、海外ブランドのメーカー幹部の来日に合わせた研修会の開催による技術力強化、同行セールスによるきめ細かい営業展開等により前年を大きく上回る売上となりました。費用面においては原価率が前年以上の水準となりましたが、原価の上昇率を上回る売上の伸びとなったことで原価を吸収し、その他の販売管理費についても適正に執行したことで営業利益についても前年の約２倍の伸びとなりました。
この結果、売上高は1,065百万円（前年同期比44.2％増）、営業利益45百万円（前年同期比114.1％増）となりました。
⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客からの食数確保に努める一方で、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、41件の新規受注となりました。しかしながら、値上げ交渉、サービス品の打切り等赤字受注改善の取り組みを進めたことで、失注は52件となり、新規受注以上の失注となったことから、売上は前年を下回ることとなりました。
一方、費用面においては、仕入れの一本化等の施策により原価率の低減を進めるとともに、人件費、その他経費の執行においても抑制に努めたことにより、前年を上回る利益を計上することとなりました。
この結果、売上高は789百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は0.5百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社のニーズに合せて管理業務の効率化を図りました。また、当社の監査等委員会設置会社への移行に合せて管理業務における所要な変更を行うと共にマイナンバー制度の運用開始に合せた個人情報管理の諸準備を行いました。外部企業の業務についても継続して受託しております。この結果、業績は概ね計画どおり推移いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。