第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,010	1,385,612
受取手形及び売掛金	2,117,563	2,464,602
商品及び製品	471,849	479,068
仕掛品	59,010	191,917
原材料及び貯蔵品	56,155	60,018
未収還付法人税等	－	27,598
繰延税金資産	34,528	23,856
その他	109,285	74,848
貸倒引当金	△9,202	△6,887
流動資産合計	4,307,201	4,700,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	988,511	989,161
減価償却累計額	△485,167	△492,651
建物及び構築物（純額）	503,344	496,509
土地	1,235,238	1,235,238
その他	128,211	134,059
減価償却累計額	△101,842	△104,692
その他（純額）	26,369	29,366
有形固定資産合計	1,764,952	1,761,115
無形固定資産
のれん	139,247	135,379
その他	65,234	59,733
無形固定資産合計	204,481	195,113
投資その他の資産
投資有価証券	492,095	543,834
長期預金	90,000	90,000
その他	372,148	370,109
投資その他の資産合計	954,243	1,003,943
固定資産合計	2,923,678	2,960,171
資産合計	7,230,879	7,660,807

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	846,141	817,472
短期借入金	900,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	265,463	264,125
未払金	702,356	767,535
未払法人税等	59,424	10,201
賞与引当金	172,158	61,763
その他	440,901	489,237
流動負債合計	3,386,445	3,810,336
固定負債
長期借入金	1,340,960	1,254,120
繰延税金負債	57,080	46,493
退職給付に係る負債	217,611	225,068
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	8,944	8,991
その他	33,796	29,943
固定負債合計	1,680,937	1,587,161
負債合計	5,067,382	5,397,497
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	277,699	277,699
利益剰余金	1,498,452	1,562,684
自己株式	△98,191	△98,191
株主資本合計	2,071,522	2,135,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,974	127,555
その他の包括利益累計額合計	91,974	127,555
純資産合計	2,163,496	2,263,309
負債純資産合計	7,230,879	7,660,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,025,580	4,671,589
売上原価	3,277,400	3,888,117
売上総利益	748,179	783,472
販売費及び一般管理費	691,027	678,100
営業利益	57,152	105,371
営業外収益
受取利息	128	390
受取配当金	3,609	2,747
受取賃貸料	3,919	4,244
為替差益	6,726	－
その他	11,082	8,392
営業外収益合計	25,465	15,774
営業外費用
支払利息	13,207	12,512
支払手数料	16,124	1,091
その他	2,958	2,379
営業外費用合計	32,290	15,982
経常利益	50,327	105,163
特別利益
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	－	33
特別損失
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	50,327	105,191
法人税、住民税及び事業税	10,615	12,731
法人税等調整額	5,917	△17,174
法人税等合計	16,533	△4,442
四半期純利益	33,794	109,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,794	109,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	33,794	109,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,182	35,580
その他の包括利益合計	10,182	35,580
四半期包括利益	43,976	145,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,976	145,215
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	20,073千円	16,068千円
のれんの償却額	3,867	3,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	8	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,487,931	570,585	721,319	396,363	845,431	4,021,630
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	473	17,573	1,957	－	20,304
計	1,488,231	571,059	738,892	398,320	845,431	4,041,934
セグメント利益 又は損失（△）	77,132	15,226	21,275	△59,706	△1,076	52,851

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,949	4,025,580	－	4,025,580
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	63,198	83,502	△83,502	－
計	67,147	4,109,082	△83,502	4,025,580
セグメント利益 又は損失（△）	9,285	62,137	△4,984	57,152

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,984千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間に当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「食材販売事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「食材販売事業」セグメントにおいて、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間において154,719千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,651,367	611,081	1,042,298	570,576	789,037	4,664,360
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	474	22,903	1,641	－	25,320
計	1,651,667	611,555	1,065,201	572,218	789,037	4,689,680
セグメント利益 又は損失（△）	77,839	12,133	45,541	△37,649	566	98,431

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,228	4,671,589	－	4,671,589
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	64,717	90,037	△90,037	－
計	71,945	4,761,626	△90,037	4,671,589
セグメント利益 又は損失（△）	3,377	101,808	3,562	105,371

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,562千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円70銭	21円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	33,794	109,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	33,794	109,634
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円64銭	21円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月17開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・45,402千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・9円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月21日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。