当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態にある個人消費の影響や、年明け以降の金融市場の混乱が企業の景況感を下押しする状況にあることから、穏やかな景気回復基調にはあるものの、全体としては弱さも目立ってきています。
政府は、補正予算の執行や次年度予算執行の前倒しなどにより景気を下支えすることで、引き続き企業収益を投資の増加や所得、雇用環境の改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を目指しています。
先行きについては、政府による３月の月例経済報告での下方修正に見られる慎重論に加え、熊本地震の影響等、景気の下振れのリスクに留意する必要があります。
当社においては、グループの主要顧客であるホテル、商業施設等では、訪日外国人増加の影響による稼働の向上に伴い売上も概ね好調に推移しています。また、企業の設備投資持ち直しの動きを受け、空間プロデュース事業においても、売上は好調に推移いたしました。このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画２年目の目標を達成し、更には前年実績を上回る収益を確保すべく、売上の拡大と効率的な費用の執行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,835百万円（前年同期比12.1％増）、連結営業利益は443百万円（前年同期比67.8％増）、連結経常利益は413百万円（前年同期比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルが好調に推移したことに加え、大型案件を含む２件の事業所が新たに開業したことで前年以上の売上を積上げることができました。また清掃事業における一部の不採算事業所については撤退をすることで、収益基盤の強化を図りました。
費用面においては、新規事業所の開業に伴う人件費が増加したことで売上の伸びを上回る執行となりました。
この結果、売上高3,256百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は115百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）
当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存事業所においてフェア・イベントを継続的に実施することで、集客に努め、売上の安定化を図りました。また、利益体質向上へ向けての施策を実施、不採算事業所改善への取り組みを強化いたしました。
費用面については、原価及び人件費のコントロールに注力することで、効率的な執行を行いました。
この結果、売上高は1,196百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は25百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）
当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き金融営業部門が売上高確保に貢献すると共に、商業施設・ホテルを中心とする法人営業部門及び開発営業部門の売上も比較的堅調に推移いたしました。今期より強化を図った関西エリアについても実績が積み上がったことで、売上高全体としては、前年及び計画値を上回ることとなりました。
費用面については、管理可能費を中心に削減に努めると共に、コールセンターの業務の一部をアウトソーシングするなど業務の効率化を図りました。
この結果、売上高は1,753百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は126百万円（前年同期比759.4％増）となりました。
④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、日常の営業活動に加え、九州エリアでの展示会への出展、試聴会の参加、四国地区での技術者研修会への出展等、拠点活動を充実させることで、これまで以上に全国をカバーする営業を展開いたしました。また、主力海外ブランド幹部の来日に合わせて営業戦略の擦り合せや同行セールスにより、連携強化を図りました。この結果、大型案件含め順調に納入件名が伸びたことで、売上高は前年及び計画値を大きく上回ることとなりました。
費用面においては、円高傾向に伴う仕入原価の低減が寄与すると共に、販管費については、引き続き効率的な執行に努めました。
この結果、売上高は2,055百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は111百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、これまでの担当地域を中心とした個別営業活動に加え、高齢者福祉施設を展開する大手企業本部への一括営業展開により、具体的な提携がスタートしたことで、累計で115件の新規案件を獲得することができました。一方で概ね新規受託に相当する失注もあったことで売上については、前年をやや下回ることとなりました。
しかしながら、値上げ交渉により一部単価アップが図られたことと、期初から取り組んでいる仕入の一元化による原価率低減の効果が表れたこと、また、その他費用面においても、人件費及びその他の経費の効率的な執行に取り組み、営業利益では前年並びに計画値を大幅に上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,610百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は52百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）
当事業は、総務・人事・経理業務をグループより受託しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社のニーズに合せて管理業務の効率化を図りました。採用を受託するグループ会社については、新卒者への対応及び来年度の採用へ向けての準備を始めました。また、ＩＴ部門においては、ＹＭＴ社の販売管理システムの導入をサポートいたしました。外部企業の業務についても継続して受託しております。この結果、業績は概ね計画通り推移いたしました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて149百万円増加し、7,380百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が172百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金290百万円の減少、受取手形及び売掛金426百万円の増加によるものであります。固定資産については23百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産10百万円、無形固定資産15百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて130百万円減少し、4,937百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が18百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金142百万円の増加、その他流動資産128百万円の減少によるものであります。固定負債について148百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金130百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて279百万円増加し、2,442百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当45百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より125百万円減少し、1,177百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が412百万円となり、売上債権の増加426百万円、仕入債務の増加142百万円、法人税等の支払額89百万円などがあり、使用した資金は100百万円（前年同期は20百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による165百万円等の収入により得られた資金は162百万円（前年同期は318百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金135百万円の返済による支出、配当金の支払45百万円等により、使用した資金は188百万円（前年同期は663百万円の取得）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。