第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,010	1,177,441
受取手形及び売掛金	2,117,563	2,543,713
商品及び製品	471,849	432,053
仕掛品	59,010	78,875
原材料及び貯蔵品	56,155	52,600
繰延税金資産	34,528	27,075
その他	109,285	176,440
貸倒引当金	△9,202	△8,212
流動資産合計	4,307,201	4,479,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	988,511	988,858
減価償却累計額	△485,167	△499,867
建物及び構築物（純額）	503,344	488,991
土地	1,235,238	1,235,238
その他	128,211	132,484
減価償却累計額	△101,842	△102,731
その他（純額）	26,369	29,752
有形固定資産合計	1,764,952	1,753,983
無形固定資産
のれん	139,247	131,511
その他	65,234	57,482
無形固定資産合計	204,481	188,994
投資その他の資産
投資有価証券	492,095	496,143
長期預金	90,000	90,000
その他	372,148	370,959
投資その他の資産合計	954,243	957,103
固定資産合計	2,923,678	2,900,081
資産合計	7,230,879	7,380,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	846,141	988,770
短期借入金	900,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	265,463	260,680
未払金	702,356	739,947
未払法人税等	59,424	78,386
賞与引当金	172,158	124,504
その他	440,901	312,735
流動負債合計	3,386,445	3,405,024
固定負債
長期借入金	1,340,960	1,210,240
繰延税金負債	57,080	34,696
退職給付に係る負債	217,611	229,576
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	8,944	9,037
その他	33,796	26,196
固定負債合計	1,680,937	1,532,291
負債合計	5,067,382	4,937,315
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	277,699	279,306
利益剰余金	1,498,452	1,774,431
自己株式	△98,191	△99,799
株主資本合計	2,071,522	2,347,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,974	95,252
その他の包括利益累計額合計	91,974	95,252
純資産合計	2,163,496	2,442,753
負債純資産合計	7,230,879	7,380,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,777,545	9,835,495
売上原価	7,151,613	8,039,145
売上総利益	1,625,932	1,796,350
販売費及び一般管理費	※ 1,361,362	※ 1,352,518
営業利益	264,569	443,832
営業外収益
受取利息	253	799
受取配当金	3,966	3,193
受取賃貸料	8,208	8,401
投資事業組合運用益	515	－
その他	23,731	16,170
営業外収益合計	36,675	28,564
営業外費用
支払利息	26,594	23,824
支払手数料	17,112	32,131
投資事業組合運用損	－	717
その他	4,986	1,724
営業外費用合計	48,693	58,398
経常利益	252,551	413,998
特別利益
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	－	33
特別損失
固定資産除却損	333	43
投資有価証券評価損	－	1,949
特別損失合計	333	1,993
税金等調整前四半期純利益	252,218	412,038
法人税、住民税及び事業税	69,531	108,567
法人税等調整額	6,761	△17,910
法人税等合計	76,293	90,657
四半期純利益	175,925	321,381
親会社株主に帰属する四半期純利益	175,925	321,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	175,925	321,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,043	3,278
その他の包括利益合計	32,043	3,278
四半期包括利益	207,969	324,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,969	324,659
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252,218	412,038
減価償却費	40,829	31,937
のれん償却額	7,735	7,735
持分法による投資損益（△は益）	△2,081	△1,244
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,135	△990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,904	11,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,710	△47,653
受取利息及び受取配当金	△4,521	△3,993
支払利息	26,594	23,824
売上債権の増減額（△は増加）	△516,632	△426,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△156,920	23,485
仕入債務の増減額（△は減少）	277,762	142,628
未払金の増減額（△は減少）	42,550	35,327
未払又は未収消費税等の増減額	△41,092	△92,871
その他	128,501	△109,118
小計	35,274	6,889
利息及び配当金の受取額	4,816	4,028
利息の支払額	△26,770	△23,299
法人税等の支払額	△46,284	△89,290
法人税等の還付額	12,888	1,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,074	△100,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	145,599	165,456
投資有価証券の取得による支出	△56,081	△2,798
投資有価証券の売却による収入	－	56
有形固定資産の取得による支出	△11,862	△8,948
無形固定資産の取得による支出	△4,528	△2,735
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△527,414	－
保険積立金の解約による収入	111,417	10,793
投資不動産の賃貸による収入	8,208	4,140
その他	16,420	△2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,242	162,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	170,009	－
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△254,350	△135,503
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	－	※２ △64,999
自己株式の売却による収入	－	※２ 64,999
配当金の支払額	△39,694	△45,525
その他	△2,688	△7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	663,276	△188,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,959	△125,113
現金及び現金同等物の期首残高	1,089,726	1,302,554
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,942	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,423,628	※１ 1,177,441

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　　「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」　(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」　(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

　（役員向け株式給付信託について）
　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入いたしました。

　１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

　２．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　３．信託が保有する自己株式
　当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64百万円、株式数は155,500株であります。
 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	111,888千円	110,640千円
給料手当等	479,509	482,246
賞与引当金繰入額	55,330	70,817
退職給付費用	35,676	31,196
支払手数料	66,339	63,215
減価償却費	40,304	31,651
地代家賃	32,578	32,161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,561,529千円	1,177,441千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△137,900	－
現金及び現金同等物	1,423,628	1,177,441

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入、並びに同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

 配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	8	平成26年9月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

 配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	2,936,470	1,127,866	1,504,274	1,520,629	1,679,739	8,768,980
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	845	34,430	2,017	－	37,892
計	2,937,070	1,128,711	1,538,705	1,522,646	1,679,739	8,806,873
セグメント利益	104,951	20,312	66,243	14,713	41,382	247,603

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書計上額 （注）３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	8,564	8,777,545	－	8,777,545
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	126,372	164,264	△164,264	－
計	134,936	8,941,809	△164,264	8,777,545
セグメント利益	12,902	260,505	4,064	264,569

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額4,064千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは、第１四半期連結会計期間に当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下、ＤＧＣという。）が、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食（以下、３社を総称してヤマト食品グループという。）の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「食材販売事業」を追加しております。

　　なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「食材販売事業」セグメントにおいて、ヤマト食品グループの全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの発生額は、154,719千円であります。

　　なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,256,277	1,195,394	2,007,540	1,750,952	1,610,184	9,820,349
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	857	47,637	2,056	－	51,152
計	3,256,877	1,196,252	2,055,178	1,753,009	1,610,184	9,871,502
セグメント利益	115,075	25,115	111,350	126,442	52,202	430,185

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書計上額 （注）３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	15,145	9,835,495	－	9,835,495
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	129,418	180,570	△180,570	－
計	144,563	10,016,066	△180,570	9,835,495
セグメント利益	5,309	435,495	8,336	443,832

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額8,336千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円87銭	63円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,925	321,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,925	321,381
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円56銭	63円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間26,342株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。