１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成27年12月21日に提出した第31期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

６　コーポレート・ガバナンスの状況等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　（訂正前）

（省略）

⑥　株式の保有状況

（中略）

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）東洋メディアリンクス株式会社について以下のとおりであります。

　投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	46,380	3,558	－	－	（注）
上記以外の株式	242,284	267,438	7,786	62,180	119,414

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　（訂正後）

（省略）

⑥　株式の保有状況

（中略）

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）東洋メディアリンクス株式会社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　267,088千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社丸井グループ	63,473	91,337	取引関係の維持・強化のため
ＴＯＡ株式会社	57,752	62,257	取引関係の維持・強化のため
ロイヤルホールディングス株式会社	22,320	45,666	取引関係の維持・強化のため
株式会社弘電社	5,650	1,367	取引関係の維持・強化のため
住友電設株式会社	1,798	2,598	取引関係の維持・強化のため
都築電気株式会社	2,000	912	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	29,000	20,775	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,000	2,229	取引関係の維持・強化のため
日新製糖株式会社	300	803	取引関係の維持・強化のため
株式会社帝国ホテル	2,000	4,836	取引関係の維持・強化のため
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	880	1,235	取引関係の維持・強化のため
株式会社りそなホールディングス	4,600	2,788	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,000	4,512	取引関係の維持・強化のため
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	6,236	11,174	取引関係の維持・強化のため
株式会社カナデン	16,435	14,594	取引関係の維持・強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	3,558	3,558	620	－	（注）
上記以外の株式	338	349	2	－	100

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。