(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドや設備投資の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善により穏やかな景気回復基調が継続しており、景気拡大局面は「いざなぎ景気」を超えたと云われています。先行きについては、引き続き景気拡大が継続することに期待しつつ、国内情勢の変化や、国際経済における地政学的リスク、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が堅調に推移していることから、稼働率については、2016年には一旦弱含みであったものの、2017年に入ってからは再び上向きつつあります。商業施設においては、消費者の根強い節約志向や、中国人観光客の消費志向の変化から百貨店を中心として売上が低迷する状況にありましたが、足元では、雇用・所得環境の改善や株高、インバウンド消費が戻りつつあることで明るい兆しも見えています。金融機関においては、依然としてマイナス金利の影響により苦戦が続いており、海外事業についても新興国の景気減速により厳しい展開となっていることから、減益基調となっています。高齢者福祉事業については、高齢者が増え続けることで需要は拡大しているものの、競争が激化していることに加え人手不足、2015年の介護報酬改定の影響などもあり、経営環境は厳しいものとなっています。
このような環境下にあって当社グループは、中核であるスチュワード事業及び総合給食事業は堅調に推移したものの、その他の事業にあっては、それぞれを取巻く環境悪化の影響もあり、売上・利益共に計画に及ばず、グループ全体では減収・減益という状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は16,895百万円(前連結会計年度比6.8％減)、連結営業利益は262百万円(同41.2％減)、連結経常利益は291百万円(同42.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円(同67.2％減)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの業績が堅調に推移したことに伴い業務範囲が拡大したことや、適正価格での契約更改等により、既存事業所においては大型事業所を中心に安定した売上を確保することができました。また、新規受託案件は年間８件となり、事業所数は159ヶ所に増加したことから、売上高は、前年・計画共に上回りました。費用面においては、人件費の上昇圧力が高まっているものの、きめ細かい人員配置に徹したことで適正な人件費率を維持、原価及びその他の経費の効率的な執行を行いました。また、清掃事業においては黒字を継続して計上できていることもあり、営業利益については前年・計画共に上回りました。
この結果、売上高は6,551百万円(前連結会計年度比2.3％増)、営業利益は233百万円(同10.3％増)となりました。
＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞
当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、有名ブランドとのコラボレーションメニューや季節に合わせた各種フェアを展開することで、顧客の評価が高まり、満足度も向上したことで既存事業所は安定した売上となりました。また、契約更改も順調に進んだことから、売上を積上げ、更には大型案件を含む受託給食及び宿泊主体型ホテルのレストラン運営の受託も好調だったことから、合計６件の新規案件を受託することができました。この結果売上については、壁となっていた25億のラインを突破することができました。費用面においては、販売管理システムの運用によりリアルタイムに売上を把握することで原価管理を徹底したことに加え、効率的なシフト管理により人件費がコントロールされたことで、営業利益についても前年を上回りました。
この結果、売上高は2,532百万円(前連結会計年度比5.8％増)、営業利益は42百万円(同5.7％増)となりました。
＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開しております。
当連結会計年度においては、売上、利益ともに前年を下回り、減収・減益ということとなりました。
売上面では、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や、開発営業部門におけるホテルの設備投資延期や官公庁件名の落札率の低調等が影響しました。費用面においては、粗利率の向上と管理可能費の削減に努めたものの売上の減少を補うまでには至りませんでした。
この結果、売上高は2,440百万円(前連結会計年度比18.0％減)、営業利益は5百万円(同90.1％減)となりました。
＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、仙台営業所の開設により、全国を網羅することとなった営業体制を基礎として、きめ細かい営業活動を展開いたしました。併せて大型展示会への出展を継続することでブランド商品の知名度を上げることに加え、海外ブランドメーカーとの連携を密にすることで国内での競争力を高めてまいりました。また、今期は新しいブランドの獲得にも成功し、商材の拡大を図ることができました。しかしながら、前年までの電波法の改正に伴う特定需要が収束した反動は大きく、また、受注件名において大型案件の割合が少なかったこともあり、売上は伸び悩みました。費用面においては、原価率は前年以下に抑え、概ね計画どおりに推移したものの、売上高が伸び悩んだことから粗利額を確保することができず、販売管理費については効率的な執行に努めたものの、人件費をはじめとする固定費の負担も大きく、営業利益についても前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は2,646百万円(前連結会計年度比19.2％減)、営業利益は13百万円(同84.9％減)となりました。
＜食材販売事業 ヤマト食品㈱（ＹＭＴ）＞
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当連結会計年度においては、新たに大阪営業所を開設、前年から受託を開始した大手高齢者福祉施設の関西エリアでの受注に成功し、営業圏を拡大することができました。また、商品の信頼性を高めるべく前年度より取り組んでいる、配送車両の完全保冷化についても継続的な取組みを進めました。しかしながら、一方で大手建設現場の受託給食の工事完了に伴う終了や、食材販売における大型失注も重なり、売上については前年を下回ることとなりました。費用面においては、売上減少に併せた原価抑制が機能しなかったことに加え、異常気象による野菜を中心とした仕入れ価格の高騰もあり、原価が高止まる結果となってしまいました。また、売上変動に合わせた労務費のコントロールが遅れたことなどから、利益については前年度を大幅に割り込み営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は2,755百万円(前連結会計年度比11.8％減)、営業損失は18百万円(前期は営業利益49百万円)となりました。
＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当連結会計年度においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。ＣＳＳ、ＳＤＮに係わる新卒採用実務については、2017年次を無事完了し、2018年次の新卒採用についても取組みを継続しています。ＩＴ部門においては、これまで以上にグループ各社の支援を充実させ、サーバーやクライアント端末など一部のＩＴ関連設備の刷新を図りました。
この結果、営業利益として14百万円(前連結会計年度比69.4％増)を計上いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、210百万円減少し1,088百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が280百万円となり、売上債権の増加13百万円、たな卸資産の増加13百万円、仕入債務の減少8百万円、法人税等の支払額267百万円などにより、得られた資金は210百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出81百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等により、使用した資金は126百万円となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金254百万円の返済による支出、配当金の支払い51百万円、セールアンドリースバックによる収入26百万円等により、使用した資金は294百万円となりました。
(1）売上高の実績
当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
① エリア別売上高状況
連結子会社東洋メディアリンクス㈱、連結子会社音響特機㈱及び連結子会社ヤマト食品㈱につきましては、売上高を事業所別に分類していないため音響・放送機器等販売事業、映像・音響機器等販売施工事業及び食材販売事業に関する記載を省略しております。
ａ スチュワード管理事業
|
エリア別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件）
|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
北海道・東北エリア |
0 |
(0) |
△1 |
(0) |
－ |
－ |
－ |
|
関東・甲信越エリア |
69 |
(64) |
2 |
(1) |
2,933,648 |
44.8 |
3.4 |
|
東海・北陸エリア |
25 |
(24) |
0 |
(△1) |
800,152 |
12.2 |
△1.0 |
|
関西エリア |
50 |
(48) |
1 |
(1) |
2,064,655 |
31.5 |
4.4 |
|
中国・四国エリア |
2 |
(2) |
0 |
(0) |
73,404 |
1.1 |
0.0 |
|
九州エリア |
19 |
(19) |
△1 |
(0) |
555,135 |
8.5 |
△0.2 |
|
沖縄エリア |
2 |
(2) |
0 |
(0) |
124,653 |
1.9 |
△0.2 |
|
その他 |
0 |
(0) |
△1 |
(0) |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
167 |
(159) |
0 |
(1) |
6,551,650 |
100.0 |
2.3 |
（注） １ 売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。
２ 「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。
３ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
４ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ 総合給食事業
|
エリア別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件) |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
関東・甲信越エリア |
52 |
(50) |
0 |
(1) |
1,447,679 |
57.2 |
4.9 |
|
東海・北陸エリア |
5 |
(5) |
0 |
(1) |
109,558 |
4.3 |
△1.4 |
|
関西エリア |
18 |
(18) |
△1 |
(1) |
362,434 |
14.3 |
△6.1 |
|
中国・四国エリア |
2 |
(2) |
0 |
(0) |
107,398 |
4.2 |
92.4 |
|
九州エリア |
6 |
(6) |
0 |
(1) |
296,824 |
11.7 |
16.4 |
|
沖縄エリア |
10 |
(10) |
0 |
(0) |
204,727 |
8.1 |
1.2 |
|
その他 |
4 |
(0) |
1 |
(0) |
3,768 |
0.1 |
△17.4 |
|
合計 |
97 |
(91) |
0 |
(4) |
2,532,390 |
100.0 |
5.8 |
（注） １ 売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。
２ 「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。
３ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
４ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売先業態別売上高状況
ａ スチュワード管理事業
|
販売先業態別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
ホテル |
100 |
(95) |
△2 |
(△1) |
5,837,726 |
89.1 |
2.2 |
|
レストラン・会館 |
29 |
(26) |
1 |
(△1) |
326,138 |
5.0 |
△4.1 |
|
その他 |
38 |
(38) |
1 |
(3) |
387,785 |
5.9 |
9.9 |
|
合計 |
167 |
(159) |
0 |
(1) |
6,551,650 |
100.0 |
2.3 |
（注） １ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ 「その他」の売上高は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
４ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ 総合給食事業
|
販売先業態別 |
事業所数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
企業 |
7 |
(7) |
0 |
(0) |
174,192 |
6.9 |
△1.0 |
|
ホテル |
65 |
(64) |
1 |
(5) |
1,741,660 |
68.8 |
10.8 |
|
学校・寮・保養所等 |
25 |
(20) |
△1 |
(△1) |
616,537 |
24.3 |
△4.6 |
|
合計 |
97 |
(91) |
0 |
(4) |
2,532,390 |
100.0 |
5.8 |
（注） １ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ 事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（ ）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ 音響・放送機器等販売事業
|
販売先業態別 |
顧客数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
企業 |
1,614 |
152 |
2,646,968 |
100.0 |
△19.2 |
|
合計 |
1,614 |
152 |
2,646,968 |
100.0 |
△19.2 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ 映像・音響機器等販売施工事業
|
販売先業態別 |
顧客数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
銀行 |
44 |
20 |
1,015,636 |
41.6 |
△22.5 |
|
ホテル |
67 |
6 |
89,061 |
3.6 |
40.5 |
|
その他 |
967 |
△42 |
1,335,724 |
54.7 |
△16.7 |
|
合計 |
1,078 |
△16 |
2,440,422 |
100.0 |
△18.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 「その他」の売上高は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
e 食材販売事業
|
販売先業態別 |
顧客数 （件） |
前年同期比 （件） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
建設 |
167 |
△122 |
573,750 |
20.8 |
△13.3 |
|
福祉 |
646 |
△90 |
1,882,850 |
68.3 |
△13.4 |
|
その他 |
29 |
2 |
298,834 |
10.8 |
4.5 |
|
合計 |
842 |
△210 |
2,755,434 |
100.0 |
△11.8 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 「その他」の売上高は、建設、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成しております。
当社グループは、お客様の「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、2020年9月までの新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画の推進にあたっては、事業運営の管理体制を明確にすることを目的として、グループ経営と事業運営を切り離し、新たな経営管理体制で臨んでまいります。これに伴い、これまでの事業会社１社を１セグメントとする経営管理体制を改め、中核事業であるスチュワード事業、給食事業と食材販売事業からなるフードサービス事業、音響・放送・セキュリティー関連事業からなる空間プロデュース事業の３つのセグメントに集約いたします。それぞれのセグメントには担当取締役を配置し、各事業会社の社長については、当社の執行役員として事業運営に専念する体制といたします。
当社グループを取巻く環境は、穏やかな景気回復基調の継続、訪日外客数の増加、オリ・パラ関連需要の拡大、高齢者福祉関連市場の拡大等チャンスがある一方で、少子高齢化に伴う人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費増加、国際情勢の変化に伴う景気動向の変化などリクスもあることから、チャンスを活かし、リスクを回避しながら、３つの分野でグループを拡大してまいります。具体的には、2020年９月期までに既存事業で190億円、Ｍ＆Ａの実行によりグループ全体で210億円の売上規模への拡大を目指しております。
なお、業績の予想については、現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束するものではありません。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、当社グループの中核事業であり、独立してひとつのセグメントを構成いたします。当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しておりますが、業界のリーディングカンパニーであり続けることを使命としており、提供するサービスは常に高品質でありたいと考えます。そのためには「人材育成」と「進化」による品質向上、サービスの「均一化」を継続的課題として取り組んでまいります。
当事業は、これまでの築き上げたノウハウを形にすることで、スチュワード専門会社としてのブランドの確立を目指します。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン（ＳＤＮ）と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
フードサービス市場のすそのは広く、業種も多岐に渡っておりますが、当事業においては、これまでのホテルを中心とする受託給食と食材販売を主体としつつ、受託給食の対象を高齢者福祉施設に拡大すると共に、宿泊主体ホテルのレストラン受託を推進してまいります。
また、当事業の根幹は、「安全」で「安心」な商品を提供することであり、引続き衛生管理の強化に取り組んでまいります。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）、音響特機株式会社（ＯＴＫ）からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・納品・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当事業においては、トップラインの成長を追求し、これまで培った技術力や営業力を基軸としたハードとソフトの融合や周辺機器に及ぶ新商材への拡大、金融関連事業や設備施工会社、ＣＳＳグループ内の他社との連携等による新規顧客の拡大、東京オリンピック・パラリンピックにおけるオフィシャルメーカーとのコラボを含めた新たな事業展開の推進により、売上高を拡大してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、 当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成29年12月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、ＳＤＮ内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、金融商品の評価、訴訟等の偶発事象などに関しまして、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積もり判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
a 資産、負債
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、6,675百万円となりました。資産の内訳は流動資産が137百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金210百万円の減少によるものであります。固定資産については107百万円の増加となりました。主な要因は無形固定資産25百万円の増加、投資その他の資産94百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、3,959百万円となりました。負債の内訳は流動負債が12百万円の減少となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少38百万円、未払法人税等90百万円の減少によるものであります。固定負債については176百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金215百万円の減少によるものであります。
b 純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて158百万円増加し、2,715百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益152百万円、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。