２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	441,952	159,911
未収入金	※２ 148,515	※２ 84,162
前払費用	3,292	3,431
関係会社短期貸付金	※２,※３ 280,000	※２,※３ 760,000
未収還付法人税等	－	43,240
繰延税金資産	1,349	1,340
その他	※２ 6,627	※２ 4,734
流動資産合計	881,738	1,056,820
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 323,665	※３ 315,611
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	3,492	4,060
有形固定資産合計	945,513	938,027
投資その他の資産
投資有価証券	21,685	22,919
関係会社株式	※３ 1,752,200	※３ 1,752,200
関係会社長期貸付金	※２,※３ 560,000	※２,※３ 480,000
長期前払費用	10,490	10,436
繰延税金資産	219	537
その他	6,481	6,691
投資その他の資産合計	2,351,077	2,272,785
固定資産合計	3,296,591	3,210,812
資産合計	4,178,329	4,267,633

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
関係会社短期借入金	※２ 620,000	※２ 670,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 190,000	※３ 190,000
未払金	※２ 68,281	※２ 95,536
未払費用	4,921	5,479
未払法人税等	62,579	1,619
預り金	5,245	5,931
賞与引当金	3,042	2,280
その他	3,317	11,891
流動負債合計	1,607,388	1,632,738
固定負債
長期借入金	※３ 1,055,000	※３ 865,000
退職給付引当金	477	662
株式給付引当金	11,242	11,242
その他	269	1,162
固定負債合計	1,066,989	878,067
負債合計	2,674,377	2,510,805
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,607	161,607
資本剰余金合計	279,306	279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	326,251	576,102
利益剰余金合計	926,251	1,176,102
自己株式	△99,799	△99,799
株主資本合計	1,499,321	1,749,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,630	7,655
評価・換算差額等合計	4,630	7,655
純資産合計	1,503,952	1,756,827
負債純資産合計	4,178,329	4,267,633

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	298,268	263,115
関係会社受取配当金	132,505	339,178
関係会社受取賃貸料	129,009	129,009
営業収益合計	※１ 559,782	※１ 731,302
営業費用
一般管理費	※１,※２ 438,659	※１,※２ 422,449
営業利益	121,122	308,852
営業外収益
受取利息	※１ 22,160	※１ 17,450
受取配当金	675	675
投資事業組合運用益	－	3,899
その他	3,945	1,998
営業外収益合計	26,781	24,022
営業外費用
支払利息	※１ 40,663	※１ 31,629
支払手数料	43,627	3,154
その他	489	0
営業外費用合計	84,781	34,783
経常利益	63,122	298,091
特別利益
投資有価証券売却益	33	－
特別利益合計	33	－
税引前当期純利益	63,155	298,091
法人税、住民税及び事業税	△50,732	△3,452
法人税等調整額	△1,569	△308
法人税等合計	△52,301	△3,761
当期純利益	115,457	301,852

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	160,000	277,699	600,000	256,196	856,196	△98,191	1,429,266
当期変動額
剰余金の配当						△45,402	△45,402		△45,402
当期純利益						115,457	115,457		115,457
自己株式の取得								△64,999	△64,999
自己株式の処分			1,607	1,607				63,391	64,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,607	1,607	－	70,055	70,055	△1,607	70,055
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	326,251	926,251	△99,799	1,499,321

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,984	5,984	1,435,250
当期変動額
剰余金の配当			△45,402
当期純利益			115,457
自己株式の取得			△64,999
自己株式の処分			64,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,353	△1,353	△1,353
当期変動額合計	△1,353	△1,353	68,701
当期末残高	4,630	4,630	1,503,952

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	326,251	926,251	△99,799	1,499,321
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純利益						301,852	301,852		301,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	249,850	249,850	－	249,850
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	576,102	1,176,102	△99,799	1,749,172

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,630	4,630	1,503,952
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純利益			301,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,024	3,024	3,024
当期変動額合計	3,024	3,024	252,875
当期末残高	7,655	7,655	1,756,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

　連結注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用及び役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
㈱センダン	78,184千円	92,114千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	433,804千円	847,653千円
長期金銭債権	560,000	480,000
短期金銭債務	623,839	733,142

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
関係会社短期貸付金	80,000千円	80,000千円
関係会社長期貸付金	560,000	480,000
関係会社株式	7,883	7,883
建物	323,665	315,611
土地	618,355	618,355
計	1,589,904	1,501,850

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	190,000千円	190,000千円
長期借入金	1,055,000	865,000
計	1,245,000	1,055,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	559,782千円	731,302千円
その他営業取引	39,643	38,766
営業取引以外の取引による取引高	22,539	17,948

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	182,940千円	180,240千円
給与手当等	31,163	41,716
減価償却費	14,346	16,706
修繕維持費	4,332	3,150
支払手数料	56,951	47,620

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	1,244千円		965千円
その他	524		698
計	1,769		1,664
評価性引当額	△419		△324
計	1,349		1,340
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	8,334		7,035
子会社株式	169,627		169,627
繰越欠損金	113,635		114,976
その他	25,413		17,075
計	317,010		308,714
評価性引当額	△316,790		△308,176
計	219		537

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		0.9
受取配当金益金不算入	△69.4		△34.2
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額	△52.3		△2.8
課税留保金額に対する法人税・住民税	10.0		－
その他	△9.4		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.8		△1.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的
な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　これによる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	323,665	6,720	－	14,773	315,611	241,655
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	3,492	2,500	－	1,932	4,060	7,747
有形固定資産計	945,513	9,220	－	16,706	938,027	249,403

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,042	2,280	3,042	2,280
退職給付引当金	477	185	－	662
株式給付引当金	11,242	－	－	11,242

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。