当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの傾向も見られることから、いわゆる「踊り場」から景気回復基調に戻りつつあると言えます。名目ＧＤＰ600兆円経済の実現を掲げる政府は、デフレ脱却と経済の好循環を確実なものとすべく、様々な政策を打ち出しています。
先行きについては、景気回復基調の拡大が期待されますが、一方で、米国のトランプ新大統領の経済政策(トランポノミクス)に注視しつつ、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外国人が2016年には、過去最高の2,400万人超となったことなどを背景として業績は堅調に推移しています。百貨店においては、中国人観光客の「爆買い」の失速等の影響もあり、売上は減少傾向にあります。金融機関においてはマイナス金利の影響により収益が悪化しており、新たな投資を先送りする傾向が見られます。高齢者福祉施設においては、市場全体は確実に拡大しつつあるものの、同業他社との競争は激しくなっています。
このような環境下にあって当社グループは、ホテルを中心とする主要顧客に安定した品質のサービスを提供することで収益を確実にしてまいりましたが、一方で百貨店、金融機関等を中心とする売上は減少、高齢者福祉施設を対象とする事業においては、価格競争に伴う失注の増加により売上は伸び悩みました。費用面においては、可能な限り抑制に努めましたが、利益についても前年を下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,163百万円（前年同期比10.9％減）、連結営業利益は58百万円（前年同期比44.8％減）、連結経常利益は61百万円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比64.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第１四半期連結累計期間においては、前年後半に受注した新規案件の売上をベースとして、主要顧客であるホテルの高稼働に連動した委託費の増加、また、臨時業務の受注等を積上げたことにより前年を上回る売上となりました。費用面においては、人件費が計画を上回ったものの、売上に連動するものであり、人件費増を上回る売上増により利益を確保することができました。また契約更改に伴う単価の増額や黒字に転じた清掃事業などが収益拡大に寄与しました。
この結果、売上高は1,701百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は121百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）
当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、通常の定額販売の定食に加え、単品の追加販売の強化及び有名ブランド、有名店とのコラボメニューの展開、クリスマス・正月イベントフェアの開催等により既存店の売上増を図りましたが、前年には及びませんでした。費用面においては、安定した原価コントロールと最低賃金のアップに備えての契約内容の見直しにより人件費率も適正に推移したことから営業費用全体としては前年を下回る執行となりましたが、収入減をカバーするには至らず、営業利益は前年に及びませんでした。
この結果、売上高は593百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は5百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）
当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの防犯カメラ機器の納入については堅調に推移いたしました。しかしながら、開発営業部門における官公庁件名の失注、ホテルでの件名延期、空間プロデュース部門でのＢＧＭにおけるＳＴＢリプレース推進の遅れ等の原因により売上が伸び悩みました。
費用面においては、販管費の抑制に努めましたが、売上減の影響は大きく、前年以上の営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は473百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。
④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、大型展示会への出展、全国に配置する営業所を起点とした営業活動、海外輸入ブランドのマネジャーの来日に合せての営業活動等を展開いたしました。売上については、電波法改正に伴うワイヤレスマイクの特定需要の反動もあり、前年には及びませんでした。費用面においては、販売管理費を計画の範囲で執行いたしましたが、売上の減少は大きく、営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は674百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。
⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新規受注へ向けての目標設定、営業代行会社によるアポイントメント獲得に対する刈取り営業等を展開するものの、新規受注を失注が上回る状況となり、売上については前年を下回ることとなりました。費用面においては、異常気象、台風被害の影響による野菜の高騰等に伴う原価の上昇、パート・アルバイトの採用難に伴う時間外勤務の増加等により前年を上回る執行となり、営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は720百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業利益0.5百万円）となりました。
⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務の受託をいたしました。とりわけ、採用実務の受託においては、2017年４月度入社予定の内定者をフォローするとともに、2018年入社の新卒採用へ向けての準備を開始いたしました。またＩＴ部門においてはこれまでＩＴ機器の管理業務から各社のＩＴ環境整備へ向けてコンサルティング業務の範囲拡大へ向けての検討を開始いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。