第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,298,250	1,600,147
受取手形及び売掛金	1,917,584	2,002,986
商品及び製品	345,198	367,116
仕掛品	38,156	91,646
原材料及び貯蔵品	40,760	55,494
繰延税金資産	114,530	85,937
その他	100,080	148,336
貸倒引当金	△6,080	△4,398
流動資産合計	3,848,481	4,347,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,017,986	1,017,986
減価償却累計額	△515,039	△522,451
建物及び構築物（純額）	502,946	495,535
土地	1,235,238	1,235,238
その他	146,699	146,699
減価償却累計額	△110,450	△113,790
その他（純額）	36,248	32,909
有形固定資産合計	1,774,434	1,763,683
無形固定資産
のれん	123,775	119,907
その他	56,591	70,524
無形固定資産合計	180,366	190,432
投資その他の資産
投資有価証券	501,753	553,455
その他	400,260	401,800
投資その他の資産合計	902,013	955,256
固定資産合計	2,856,814	2,909,372
資産合計	6,705,296	7,256,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,733	651,800
短期借入金	650,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	260,150	257,910
未払金	751,687	775,119
未払法人税等	117,719	10,100
賞与引当金	175,654	64,420
その他	229,778	512,319
流動負債合計	2,761,723	3,371,670
固定負債
長期借入金	1,080,430	995,890
繰延税金負債	679	2,231
退職給付に係る負債	238,789	241,257
株式給付引当金	16,214	16,214
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,129	9,177
その他	19,421	16,757
固定負債合計	1,387,209	1,304,071
負債合計	4,148,932	4,675,742
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,917,198	1,904,622
自己株式	△99,799	△99,799
株主資本合計	2,490,268	2,477,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,094	103,204
その他の包括利益累計額合計	66,094	103,204
純資産合計	2,556,363	2,580,896
負債純資産合計	6,705,296	7,256,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,671,589	4,163,067
売上原価	3,888,117	3,432,329
売上総利益	783,472	730,738
販売費及び一般管理費	678,100	672,538
営業利益	105,371	58,200
営業外収益
受取利息	390	295
受取配当金	2,747	3,234
受取賃貸料	4,244	4,410
その他	8,392	10,345
営業外収益合計	15,774	18,286
営業外費用
支払利息	12,512	9,167
支払手数料	1,091	823
為替差損	37	4,520
その他	2,342	625
営業外費用合計	15,982	15,136
経常利益	105,163	61,349
特別利益
投資有価証券売却益	33	-
特別利益合計	33	-
特別損失
固定資産除却損	4	-
特別損失合計	4	-
税金等調整前四半期純利益	105,191	61,349
法人税、住民税及び事業税	12,731	10,520
法人税等調整額	△17,174	11,403
法人税等合計	△4,442	21,923
四半期純利益	109,634	39,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,634	39,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	109,634	39,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,580	37,109
その他の包括利益合計	35,580	37,109
四半期包括利益	145,215	76,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,215	76,535
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グル－プ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	16,211千円	15,316千円
のれんの償却額	3,867	3,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月16日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,651,367	611,081	1,042,298	570,576	789,037	4,664,360
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	474	22,903	1,641	－	25,320
計	1,651,667	611,555	1,065,201	572,218	789,037	4,689,680
セグメント利益 又は損失（△）	77,839	12,133	45,541	△37,649	566	98,431

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,228	4,671,589	－	4,671,589
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	64,717	90,037	△90,037	－
計	71,945	4,761,626	△90,037	4,671,589
セグメント利益 又は損失（△）	3,377	101,808	3,562	105,371

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,562千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,701,581	593,113	669,126	471,601	720,264	4,155,688
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	475	5,388	1,824	－	7,988
計	1,701,881	593,588	674,515	473,426	720,264	4,163,677
セグメント利益 又は損失（△）	121,149	5,308	△15,536	△45,846	△18,141	46,932

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,379	4,163,067	－	4,163,067
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	69,466	77,454	△77,454	－
計	76,845	4,240,522	△77,454	4,163,067
セグメント利益 又は損失（△）	8,100	55,033	3,166	58,200

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,166千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円73銭	7円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	109,634	39,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,634	39,425
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	7円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間における役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・52,002千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月19日

（注）１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。