当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さに欠けるものの、企業業績は改善が進んでおり、景気は穏やかな回復基調が続いています。
政府は「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具現化する平成28年度補正予算を実行することで、デフレからの完全脱却を目指しています。また、「働き方改革」として時間外労働の在り方に関する実行計画が策定されつつあることから、企業においても労務管理の更なる適正化が求められる状況となっています。
先行きについては、米国の順調な景気回復が世界経済を牽引することが期待されているものの、トランプ政権の政策の行き詰まりによって金融市場が混乱し、景気が下振れするリスクに留意する必要があります。
当社グループの主要顧客の状況については、ホテル業界にあっては、昨年４月以降、これまでの旺盛な宿泊需要にかげりが見えつつあるものの、比較的業績は堅調に推移しています。金融機関においては、マイナス金利が収益に影響を及ぼしており、商業施設においても、大型百貨店の不振が目立っています。高齢者福祉施設においては、市場は今後も拡大が予想されるものの、大手企業、異業種の参入も含め競争は激しくなる一方となっています。
このような環境下にあって当社グループは、引き続きスチュワード事業がグループ全体の収益を牽引する一方で、映像・音響・放送機器の販売及び施工事業においては、金融機関の設備投資の一巡や大型件名の減少、昨年の特定需要の反動等により収益が伸び悩みました。また、食材販売事業については利益率の改善へむけ赤字受注の削減に取り組んだこと、高騰する食材への対応による値上交渉の不調等で売上は減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,744百万円（前年同期比11.1％減）、連結営業利益は214百万円（前年同期比51.6％減）、連結経常利益は223百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第２四半期連結累計期間においては、新規受注は１件に止まったものの、前年後半の新規受注が売上の基礎となったこと、主要顧客であるホテルの高稼働により売上及び入客数に連動する収入が増加したこと、また契約更改時に単価の増額を獲得できたことで前年を上回る売上となりました。
費用面においては、人件費が売上拡大に合せて適正にコントロールされたことに加え、清掃事業における不採算事業所を整理したことで利益も前年以上に拡大いたしました。
この結果、売上高3,329百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は171百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）
当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、有名店、著名シェフ等とのコラボレーションメニューの展開を継続したことと併せて、季節に合わせたイベントの積極開催、高単価商品の導入、おでん、小カレー等の追加販売商品の充実などで既存店の売上確保を目指しました。しかしながら一部の事業所で顧客であるホテルの改装に伴う食数の減少、また、新規の受託が１件に止まったことで売上は前年実績に届きませんでした。
費用面においては、原価率・人件費は概ね計画を下回る水準で推移したものの、売上の減少に伴い、利益についても前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は1,170百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は7百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）
当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融営業部門での一部大手金融機関の新規投資の先送り、法人営業部門での大型件名の縮小、官公庁営業部門での入札案件の不調、ホテル営業部門における発注の下期へのずれ込み等の影響により売上は前年を割り込み、大きく落ち込みました。
費用については販売管理費の抑制に努めましたが、固定費の負担は大きく、利益についても前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は1,354百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は7百万円（前年同期比94.1％減）となりました。
④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、輸入ブランド各社が来日し、それぞれマーケティング戦略の共有化を図りました。ヨーロッパではメーカーとの連携、展示会での情報収集を行いました。また、九州・四国エリアにおいては、展示会の出展、試聴会等を開催し、幅広い営業活動を展開いたしました。
売上については、前年の電波法改正に伴うワイヤレスマイクの特定需要の反動等に加え、大型件名の受注が減少したことにより、前年を下回ることとなりました。費用面においては、より一層の効率的執行につとめましたが、売上の減少に伴い、利益についても前年には及びませんでした。
この結果、売上高は1,471百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は19百万円（前年同期比82.1％減）となりました。
⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、昨年12月に事業譲渡によりさいたま給食株式会社より引継いだ３事業所が新たに加わり、新規受注も失注を上回る推移をしているものの、販売目標には届かず、売上は前年を下回ることとなりました。
費用面においては、食数に合せた食材のコントロールによる原価の圧縮と、繁閑に合わせたシフト管理による人件費の削減に努めましたが、一方で食材の高騰、最低賃金の上昇などにより、施策効果が抑制され、収益改善にいたるまでに時間を要したことともあり、売上の減少と相まって営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は1,428百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）
当事業は、総務・人事・経理業務をグループより受託しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。ＣＳＳ、ＳＤＮに係る採用実務においては、2017年４月入社の社員の受入と併せて、2018年の新卒採用に関する準備にも着手いたしました。また、ＩＴ部門においてはＴＭＬでのセキュリティー対策強化や新システム切換えへ向けてのフォロー、ＣＳＳ、ＳＤＮ、ＨＬＤについては、ＰＣのリプレイスに関する準備を進めて参りました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、6,799百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が26百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金193百万円の減少、受取手形及び売掛金219百万円の増加によるものであります。固定資産については67百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産22百万円の減少、無形固定資産37百万円及び投資有価証券53百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、4,121百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が76百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金258百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等91百万円の減少によるものであります。固定負債については104百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金116百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて121百万円増加し、2,677百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より193百万円減少し、1,104百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が224百万円となり、売上債権の増加219百万円、仕入債務の増加258百万円、法人税等の支払額186百万円などがあり、得られた資金は163百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券63百万円の取得による支出、投資有価証券50百万円の売却による収入、有形固定資産35百万円の取得による支出、無形固定資産21百万円の取得による支出等により、使用した資金は67百万円（前年同期は162百万円の取得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金100百万円の減少、長期借入金130百万円の返済による支出、配当金の支払い51百万円等により、使用した資金は289百万円（前年同期は188百万円の使用）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。