当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として、景気回復基調が継続しています。先行きについても、引き続き穏やかな景気回復は続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
観光庁の発表によれば、４月から６月における訪日外国人の消費額は前年に比べ13％増加しており、当社グループの顧客であるホテル及び商業施設においては、収益を底上げする追い風となっています。
金融機関については、マイナス金利の影響で減益を余儀なくされています。高齢者福祉施設については、引き続き市場は拡大傾向にありますが、競合他社との価格競争や差別化が難しいなど、厳しい状況が続いています。
このような環境にあって当社グループは、ホテルを主要顧客とするスチュワード事業及び総合給食事業については堅調に推移いたしましたが、映像・音響・放送機器の販売及び施工事業においては、金融機関の設備投資の先送りや昨年までの特定需要の反動等により収益が伸び悩みました。また、食材販売事業については、大型の受託給食の失注や原価の高止まりなどにより営業損失の計上となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は12,739百万円（前年同期比8.5％減）、連結営業利益は225百万円（前年同期比52.3％減）、連結経常利益は245百万円（前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄業務を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第３四半期連結累計期間においては、既存事業所における売上が安定して推移いたしました。また、２件の新規案件がスタートしたことに加え、契約更改において適切な価格設定ができたことや臨時業務の獲得等により前年を上回る売上となりました。
費用面においては、原価・人件費が十分にコントロールされたことやその他経費の執行も適正に行われたことで、利益も前年を上回って拡大致しました。
この結果、売上高4,972百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は237百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
②総合給食事業 株式会社センダン(ＳＤＮ)
当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しています。
当第３四半期連結累計期間においては、既存事業所の売上確保に努めたことに加え、新規大型事業所の稼働、２件のホテルの朝食受託の開始、季節営業案件のスタート等により順調に売上を伸ばしたことで、前年を上回る結果となりました。
費用面においては、新規事業所の開業に伴うイニシャルコストの負担増、原価・人件費が売上の増加率を上回って推移したことなどから、利益については前年には届きませんでした。
この結果、売上高1,847百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は29百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)
当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、商業施設を中心とする法人営業部門や顧客開拓を推進した関西営業所は堅調に推移し、「香り」事業についても着実に契約数を伸ばしたものの、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や開発営業部門における官公庁への入札件名の逸機、ホテルの設備投資延期等により、売上は前年を下回りました。
費用面においては、可能な限り抑制に努めましたが、営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は1,824百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益65百万円）となりました。
④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社(ＯＴＫ)
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入および販売事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、各種展示会への出展、海外ブランド幹部の来日に合わせた営業展開、商品開発幹部の来日に合わせた勉強会、その他技術研修等を実施致しました。しかしながら売上については、全体の件名数は一程度確保できたものの、大型件名が減少していることで、前年を下回ることとなりました。
費用面においては、原価は抑制されており、売上総利益率も前年以上となっているものの、売上高の減少により利益額が低下していることに加え、固定費負担の影響もあり、利益については前年を割り込みました。
この結果、売上高は2,014百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益は1百万円（前年同期比99.0％減）となりました。
⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)
当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設会社現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、大阪営業所の本格稼働を図り、新たに関西地区での19件の新規案件がスタート致しました。新規受注も失注を上回る状況ではあるものの、建設現場での大型の受託給食が終了した影響は大きく、全体での売上は販売目標に届かず前年を下回ることとなりました。
費用面においては、人件費、その他経費の抑制に努めましたが、原価の高止まりについては、解消するに至らず、営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は2,094百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。
⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート(ＣＢＳ)
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。ＣＳＳ、ＳＤＮに係わる採用実務については、2018年の新卒採用をスタートさせたものの、売り手市場の煽りを受け、不芳な状況となっていることから、定員確保へ向け継続的な取組みとしています。また、ＩＴ部門においては、ＴＭＬでのサーバー入れ替えに伴う支援及びＣＳＳ、ＳＤＮ、ＨＬＤにおける本社ＰＣのリプレイスを完了いたしました。
この結果、業績は概ね計画通り推移いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。