第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,298,250	1,683,241
受取手形及び売掛金	1,917,584	1,883,012
商品及び製品	345,198	348,010
仕掛品	38,156	47,342
原材料及び貯蔵品	40,760	38,023
繰延税金資産	114,530	82,352
その他	100,080	152,117
貸倒引当金	△6,080	△4,204
流動資産合計	3,848,481	4,229,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,017,986	1,002,700
減価償却累計額	△515,039	△519,950
建物及び構築物（純額）	502,946	482,750
土地	1,235,238	1,233,838
その他	146,699	156,534
減価償却累計額	△110,450	△121,282
その他（純額）	36,248	35,251
有形固定資産合計	1,774,434	1,751,840
無形固定資産
のれん	123,775	116,844
その他	56,591	105,816
無形固定資産合計	180,366	222,661
投資その他の資産
投資有価証券	501,753	592,329
その他	400,260	394,784
投資その他の資産合計	902,013	987,113
固定資産合計	2,856,814	2,961,615
資産合計	6,705,296	7,191,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,733	552,061
短期借入金	650,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	260,150	232,070
未払金	751,687	712,472
未払法人税等	117,719	14,592
賞与引当金	175,654	90,960
その他	229,778	355,807
流動負債合計	2,761,723	3,257,963
固定負債
長期借入金	1,080,430	885,000
繰延税金負債	679	4,305
退職給付に係る負債	238,789	259,565
株式給付引当金	16,214	16,214
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,129	9,271
その他	19,421	32,566
固定負債合計	1,387,209	1,229,468
負債合計	4,148,932	4,487,431
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,917,198	2,014,135
自己株式	△99,799	△99,799
株主資本合計	2,490,268	2,587,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,094	116,874
その他の包括利益累計額合計	66,094	116,874
純資産合計	2,556,363	2,704,079
負債純資産合計	6,705,296	7,191,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	13,916,783	12,739,157
売上原価	11,394,838	10,497,424
売上総利益	2,521,944	2,241,733
販売費及び一般管理費	2,049,329	2,016,313
営業利益	472,614	225,420
営業外収益
受取利息	1,193	976
受取配当金	5,133	6,041
受取賃貸料	12,581	13,342
投資事業組合運用益	－	1,312
その他	33,014	30,404
営業外収益合計	51,922	52,078
営業外費用
支払利息	33,359	25,013
支払手数料	38,394	2,407
為替差損	36	3,252
投資事業組合運用損	717	－
その他	4,977	1,772
営業外費用合計	77,486	32,446
経常利益	447,051	245,052
特別利益
投資有価証券売却益	33	－
固定資産売却益	－	1,398
特別利益合計	33	1,398
特別損失
固定資産除却損	43	3,903
投資有価証券評価損	1,979	－
損害賠償金	6,972	－
特別損失合計	8,995	3,903
税金等調整前四半期純利益	438,088	242,547
法人税、住民税及び事業税	134,466	70,924
法人税等調整額	△20,529	22,683
法人税等合計	113,936	93,608
四半期純利益	324,151	148,938
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,151	148,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	324,151	148,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,393	50,779
その他の包括利益合計	△27,393	50,779
四半期包括利益	296,757	199,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,757	199,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64百万円、株式数は155,500株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	47,339千円	48,983千円
のれんの償却額	11,603	12,123

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月16日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,848,002	1,799,981	2,600,955	2,269,366	2,376,229	13,894,534
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	900	1,248	58,947	2,121	－	63,216
計	4,848,902	1,801,229	2,659,902	2,271,487	2,376,229	13,957,751
セグメント利益	184,734	46,236	103,314	65,953	62,747	462,987

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	22,248	13,916,783	－	13,916,783
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	194,119	257,335	△257,335	－
計	216,367	14,174,119	△257,335	13,916,783
セグメント利益	5,676	468,663	3,950	472,614

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額3,950千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,971,856	1,846,260	1,992,213	1,811,331	2,094,215	12,715,877
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	900	1,326	22,575	12,770	－	37,572
計	4,972,756	1,847,586	2,014,789	1,824,101	2,094,215	12,753,450
セグメント利益 又はセグメント 損失（△）	237,674	29,811	1,009	△10,052	△56,575	201,867

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	23,280	12,739,157	－	12,739,157
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	208,366	245,938	△245,938	－
計	231,646	12,985,096	△245,938	12,739,157
セグメント利益 又はセグメント 損失（△）	16,623	218,490	6,929	225,420

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額6,929千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円26銭	29円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	324,151	148,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	324,151	148,938
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円67銭	29円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,237株、当第３四半期連結累計期間155,500株であります。
 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。