文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。
また、経営計画については、現在平成30年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。
景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを１年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）が独立してひとつのセグメントを構成し、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しております。
当事業の主要顧客であるホテル業界は、インバウンドの増加により堅調な推移が期待されることから、これまで以上に業務の本質を追究することでサービス品質の均一化を進めると共に、各事業所での顧客との関係の強化及び各エリア内での連携により既存事業所での業務の拡大及び新規案件の獲得に注力いたします。
また、人手不足への対応については、研修の充実、若手社員の抜擢、外国人の正社員採用、外国語マニュアルの整備などを通じて離職率も徐々に低下しつつあることから、引き続き雇用の安定化に努めてまいります。加えて顧客のニーズに的確に気付いていける人材を育成することで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン(ＳＤＮ)と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当事業においては、まず売上に重点を置きます。ＹＭＴについては受託給食の受注に全力を挙げると共に、食材販売における失注を最大限減らすことで、新規受注を確実に売上拡大につなげてまいります。ＳＤＮにおいては従業員食堂の受託を引き続き推進することに加え、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託については、実績も増えつつあることから、これまでのＢtoＢのビジネスモデルからＢtoＣへの変革を図り、守りの売上確保から攻めの売上拡大へとシフトしてまいります。また併せてレストラン事業に関連する人材の充実により内部固めをしてまいります。
費用面においては、セグメント全体で原価の安定に努めることはもちろんのこと、人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）、音響特機株式会社（ＯＴＫ）からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当事業については、ＴＭＬ、ＯＴＫそれぞれの強みを活かし収益拡大を目指してまいります。
ＴＭＬにおいては既存の顧客に加え、これまで以上に新たな顧客層の開拓をすることで販路を拡大することに加え、新商材を積極的展開することで、金融営業、法人営業共に売上を確保してまいります。音楽・香りに関する事業は顧客のニーズに合わせたきめ細かい営業の展開と提供サービスの品質を向上させることで売上の拡大を図ります。
ＯＴＫにおいては売上に占める海外製品の割合が増加傾向にあることから、引き続きメーカーとの連携強化を進めると共に視聴会や内覧会を通じブランド認知度を向上させ安定した売上の確保と利益率拡大を目指してまいります。東京オリンピック・パラリンピック関連需要の取り込みについては、関連イベントも含め製品提供に努めてまいります。また、オーディオ・ネットワーク技術の進歩に合わせた知識や技術のレベルアップにも積極的に取組みサービス品質の向上を図ります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、 当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成30年12月25日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、ＳＤＮ内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（平成29年10月1日～平成30年9月30日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直していることもあり、景気回復の動きが維持されています。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比1.1%増と４年連続でプラス成長が見込まれています。先行きについては国際経済における地政学リスク、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては訪日外国客の増加傾向が続いてはいるものの、新規ホテルの開業により客室供給数が増加したこともあり、稼働率・宿泊料金共に頭打ちの状況にあります。商業施設においては訪日外国客と株高などによる富裕層の消費に支えられ、都市部の大型店舗を中心として堅調に業績は推移しているものの、地方においては苦戦も続いています。金融機関においてはマイナス金利政策による利ざやの縮小のほか、与信関係費用も増加に転じていることから減益傾向にあります。高齢者福祉事業については、高齢者の増加が続く中にあっては成長産業と位置づけられるものの、新規参入も含めて競争は激しくなっています。
このような環境下にあって当社グループは新たに３つのセグメントでの収益拡大を目指してまいりました。スチュワード事業については、増収となったものの人件費増の影響もあり、営業利益では減益。空間プロデュース事業については増収・増益と好調に推移いたしました。しかしながらフードサービス事業については、給食受託やレストランの受託は堅調だったものの、食材販売が大幅に苦戦したことで、セグメント全体では減収及び営業損失の計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。
b．経営成績
当期における連結売上高は17,326百万円(前期比2.5％増)、連結営業利益は253百万円(同3.6％減)、連結経常利益は270百万円(同7.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(同3.9％増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)が独立してひとつのセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、特に上半期において主要顧客であるホテルの高稼働に加え、新たに受注した大型案件の売上を積上げることで既存事業所での売上が堅調に推移しました。また、新規案件については上半期に６件、下半期には10件を受注し、年間では16件となり、売上増に貢献しています。費用面においては、最低賃金の上昇に伴うパート・アルバイトの時給の見直し、社会保険料の負担増、時間外労働の増加等により人件費負担が大きくなったことで、営業利益は前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は6,759百万円(前期比3.2％増)、営業利益は216百万円(同7.1％減)となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂及びレストラン運営の受託を展開する株式会社センダン(ＳＤＮ)と食材販売及び受託給食を展開するヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)からなり、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、セグメント全体で受託給食の新規案件は15件となり、売上を下支えすることとなりました。また、宿泊主体型ホテルの朝食レストランについては、これまでの実績が評価されたことで引き合いも増加傾向にあり、新たに４件を受託したことで、全体では22件を運営しています。一方で食材販売については、建設系顧客の大型失注に加え、激しい価格競争にさらされる中、失注が新規受注を上回る状況となり、売上は大きく減少、セグメント全体としても前年を下回る売上となりました。費用面においては、原価が期初から高止まりで推移したものの、上期後半から下期については概ね計画値に落ち着きました。人件費については、食材販売における売上の減少に対し、労務費のコントロールが追従できなかったことから固定費化し、また、調理士・栄養士・各種パートタイマーの人員不足に伴う採用費用負担が増加、営業損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は5,196百万円(前期比1.7％減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。
この結果、売上高は5,341百万円(前期比6.0％増)、営業利益は127百万円(同591.3％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純利益334百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の収入となりました。
投資活動においては、有形固定資産や関係会社株式取得等による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは145百万円の収入となりました。
財務活動においては、短期借入金が増加した一方で、長期借入金の返済が進み、財務活動におけるキャッシュ・フローは162百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、17百万円減少し、1,070百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当連結会計年度おける売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
＜スチュワード事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
ホテル |
6,009,141 |
88.9 |
2.9 |
|
レストラン・会館 |
329,158 |
4.9 |
0.9 |
|
その他 |
420,758 |
6.2 |
8.5 |
|
合計 |
6,759,058 |
100.0 |
3.2 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜フードサービス事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
企業 |
706,446 |
13.6 |
△5.5 |
|
ホテル |
1,906,486 |
36.7 |
9.5 |
|
福祉 |
1,971,799 |
37.9 |
△0.9 |
|
その他 |
611,804 |
11.8 |
△24.4 |
|
合計 |
5,196,536 |
100.0 |
△1.7 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜空間プロデュース事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
銀行 |
963,758 |
18.0 |
△5.1 |
|
ホテル |
187,218 |
3.5 |
110.4 |
|
その他 |
4,190,599 |
78.4 |
6.5 |
|
合計 |
5,341,764 |
100.0 |
6.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行し、平成30年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．資産、負債
当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。資産の内訳は流動資産が136百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金160百万円の増加によるものであります。固定資産については219百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産85百万円の増加、投資その他の資産98百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。負債の内訳は流動負債が331百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等110百万円の増加によるものであります。固定負債については88百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金190百万円の減少によるものであります。
b．純資産
純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであります。
②連結損益計算書
a．営業損益
当期における連結売上高は、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移し、前期に比べて430百万円増加し、17,326百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、売上の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて440百万円増加し、17,072百万円となりました。
この結果、当期における連結営業利益は前期に比べて9百万円減少し、253百万円となりました。
b．経常損益
営業外収益は、前期に比べて15百万円減少し、56百万円となりました。これは、持分法による投資利益が前期に比べて8百万円減少したことが主な要因であります。
営業外費用は、前期に比べて3百万円減少し、39百万円となりました。これは、前期に比べて支払利息が減少したことが主な要因であります。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△27百万円となりました。
以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて21百万円減少し、270百万円となりました。
c．特別損益
特別利益は、前期に比べて63百万円増加し、64百万円となりました。これは、当期において投資有価証券売却益を計上したことが主な要因であります。
特別損失は、前期に比べて12百万円減少しました。これは、前期において損害賠償金を計上したことが主な要因であります。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて5百万円増加し、158百万円となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が334百万円となり、売上債権の増加160百万円、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の増加83百万円、法人税等の支払額82百万円、法人税等の還付額61百万円などにより、得られた資金は345百万円となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入96百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円、関係会社株式の取得による支出145百万円等により、使用した資金は200百万円となりました。
c．財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出221百万円、配当金の支払52百万円、短期借入金の増加100百万円等により、使用した資金は162百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,733百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,070百万円となっております。
なお、平成30年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,100百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「平成30年９月期を始期とする３か年の中期経営計画」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦略を着実に推進してまいります。
当期におきましては、フードサービス事業の営業損失により連結全体では、厳しい結果となりましたが、引き続き安定した財務基盤の構築と収益性の安定を目指してまいります。
|
指標 |
平成28年9月期 |
平成29年9月期 |
平成30年9月期 |
|
売上高(百万円) |
18,129 |
16,895 |
17,326 |
|
営業利益(百万円) |
447 |
262 |
253 |
|
売上高営業利益率(％) |
2.5 |
1.6 |
1.5 |
|
株主資本利益率(％) |
18.6 |
5.9 |
5.9 |
|
総資本利益率(％) |
6.9 |
2.3 |
2.3 |
|
自己資本比率(％) |
38.1 |
40.7 |
40.2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。