第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,039	1,070,768
受取手形及び売掛金	1,931,355	2,092,168
有価証券	－	20,000
商品及び製品	372,986	371,944
仕掛品	26,186	54,344
原材料及び貯蔵品	38,274	33,837
繰延税金資産	88,962	110,803
その他	169,550	95,220
貸倒引当金	△4,260	△1,378
流動資産合計	3,711,093	3,847,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,010,668	※２ 1,126,529
減価償却累計額	△527,387	△561,321
建物及び構築物（純額）	483,281	565,208
土地	※２ 1,233,838	※２ 1,233,838
その他	169,142	189,062
減価償却累計額	△124,724	△140,718
その他（純額）	44,417	48,344
有形固定資産合計	1,761,538	1,847,391
無形固定資産
のれん	112,711	96,202
その他	93,576	145,754
無形固定資産合計	206,287	241,956
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 612,930	※１ 723,671
その他	※２ 386,108	※２ 376,745
貸倒引当金	△2,851	△6,113
投資その他の資産合計	996,188	1,094,302
固定資産合計	2,964,013	3,183,650
資産合計	6,675,107	7,031,360

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	568,103	651,164
短期借入金	650,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 221,290	※２ 190,000
未払金	739,828	746,519
未払法人税等	26,968	137,830
賞与引当金	150,653	171,071
その他	392,695	434,147
流動負債合計	2,749,540	3,080,732
固定負債
長期借入金	※２ 865,000	※２ 675,000
リース債務	23,766	93,863
繰延税金負債	4,961	5,866
退職給付に係る負債	263,567	293,921
株式給付引当金	16,214	15,883
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,319	9,512
その他	5,000	5,000
固定負債合計	1,210,374	1,121,590
負債合計	3,959,914	4,202,323
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,017,628	2,124,032
自己株式	△99,799	△99,506
株主資本合計	2,590,698	2,697,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,494	131,642
その他の包括利益累計額合計	124,494	131,642
純資産合計	2,715,192	2,829,036
負債純資産合計	6,675,107	7,031,360

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	16,895,600	17,326,144
売上原価	13,966,546	14,268,252
売上総利益	2,929,054	3,057,892
販売費及び一般管理費	※１ 2,666,057	※１ 2,804,406
営業利益	262,996	253,485
営業外収益
受取利息	1,306	1,437
受取配当金	7,298	8,133
受取賃貸料	17,871	18,416
仕入割引	5,743	6,929
持分法による投資利益	13,284	4,421
投資事業組合運用益	3,899	－
その他	22,768	16,986
営業外収益合計	72,171	56,325
営業外費用
支払利息	33,009	28,690
支払手数料	※２ 3,154	※２ 3,096
為替差損	3,975	1,536
その他	3,146	6,138
営業外費用合計	43,285	39,460
経常利益	291,883	270,350
特別利益
投資有価証券売却益	164	61,112
固定資産売却益	※３ 1,398	※３ 45
受取補償金	－	3,750
特別利益合計	1,562	64,908
特別損失
固定資産売却損	※４ －	※４ 249
固定資産除却損	3,903	147
損害賠償金	9,208	－
特別損失合計	13,112	396
税金等調整前当期純利益	280,333	334,862
法人税、住民税及び事業税	114,051	192,030
法人税等調整額	13,850	△15,573
法人税等合計	127,901	176,456
当期純利益	152,432	158,405
親会社株主に帰属する当期純利益	152,432	158,405

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益	152,432	158,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ 58,399	※ 7,148
その他の包括利益合計	58,399	7,148
包括利益	210,831	165,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	210,831	165,553
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	1,917,198	△99,799	2,490,268
当期変動額
剰余金の配当			△52,002		△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			152,432		152,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	100,430	－	100,430
当期末残高	393,562	279,306	2,017,628	△99,799	2,590,698

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66,094	66,094	2,556,363
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			152,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,399	58,399	58,399
当期変動額合計	58,399	58,399	158,829
当期末残高	124,494	124,494	2,715,192

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	2,017,628	△99,799	2,590,698
当期変動額
剰余金の配当			△52,002		△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			158,405		158,405
自己株式の処分				292	292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,403	292	106,695
当期末残高	393,562	279,306	2,124,032	△99,506	2,697,394

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124,494	124,494	2,715,192
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			158,405
自己株式の処分			292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,148	7,148	7,148
当期変動額合計	7,148	7,148	113,843
当期末残高	131,642	131,642	2,829,036

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	280,333	334,862
減価償却費	66,949	82,797
のれん償却額	16,249	16,508
持分法による投資損益（△は益）	△13,284	△4,421
投資有価証券売却損益（△は益）	△164	△61,112
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,819	379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,778	30,353
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,001	20,418
受取利息及び受取配当金	△8,604	△9,570
支払利息	33,009	28,690
損害賠償金	9,208	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,770	△160,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,331	△22,679
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,630	83,061
未払金の増減額（△は減少）	17,647	6,319
未払又は未収消費税等の増減額	61,013	5,948
その他	73,279	30,554
小計	497,864	381,294
利息及び配当金の受取額	11,077	13,633
利息の支払額	△32,268	△28,562
法人税等の支払額	△267,219	△82,290
法人税等の還付額	1,418	61,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,872	345,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△81,656	△6,206
投資有価証券の売却及び償還による収入	60,727	96,865
有形固定資産の取得による支出	△65,993	△136,470
有形固定資産の売却による収入	5,611	82
無形固定資産の取得による支出	△62,713	△15,275
関係会社株式の取得による支出	－	△145,811
差入保証金の差入による支出	△4,950	△1,453
差入保証金の回収による収入	3,231	1,072
保険積立金の解約による収入	15,485	18,518
投資不動産の賃貸による収入	8,280	8,280
その他	△4,643	△19,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,621	△200,056

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△254,290	△221,290
配当金の支払額	△51,880	△52,130
セール・アンド・リースバックによる収入	26,250	30,500
その他	△14,541	△19,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,461	△162,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210,210	△17,270
現金及び現金同等物の期首残高	1,298,250	1,088,039
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,088,039	※ 1,070,768

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

ヤマト食品㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

Mood Media Japan㈱

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社

　㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　③　ヘッジ方針

　　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間または10年間の定額法によっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は、平成30年１月１日以後、開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＥＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＥＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた28,766千円は「リース債務」23,766千円、「その他」5,000千円と組み替えております。

(追加情報)

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64,706千円、株式数は154,800株であります。（前連結会計年度末帳簿価額64,999千円、株式数155,500株）

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
投資有価証券（株式）	58,077千円	203,992千円
うち、共同支配企業への投資額	58,077	58,181

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
建物	351,864千円	439,268千円
土地	900,565	900,565
投資不動産	130,664	130,124
計	1,383,094	1,469,958

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	215,640千円	190,000千円
長期借入金	865,000	675,000
計	1,080,640	865,000

（注）　上記のほか、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている関係会社短期貸付金(前連結会計年度80,000千円、当連結会計年度80,000千円）、関係会社長期貸付金(前連結会計年度480,000千円、当連結会計年度400,000千円）、関係会社株式(前連結会計年度7,883千円、当連結会計年度157,883千円）を、担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	234,353千円	210,780千円
給与手当等	980,182	1,047,383
賞与引当金繰入額	127,990	150,736
退職給付費用	56,374	52,306
法定福利費	224,836	215,871
支払手数料	109,598	101,421
減価償却費	66,394	82,257
地代家賃	69,088	71,597

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
支払手数料	3,154千円	3,096千円
計	3,154	3,096

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物及び土地	1,398千円	－千円
工具器具備品	－	45
計	1,398	45

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
車両運搬具	－千円	249千円
計	－	249

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	85,479千円	76,471千円
組替調整額	△3,079	△61,112
税効果調整前	82,400	15,358
税効果額	△24,000	△8,210
その他有価証券評価差額金	58,399	7,148
その他の包括利益合計	58,399	7,148

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	240,865	－	－	240,865
合計	240,865	－	－	240,865

(注)当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式155,500株が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月16日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成28年9月30日	平成28年12月19日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	利益剰余金	10	平成29年9月30日	平成29年12月18日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	240,865	－	700	240,165
合計	240,865	－	700	240,165

(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少700株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成29年９月30日	平成29年12月18日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	利益剰余金	10	平成30年９月30日	平成30年12月25日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,088,039千円	1,070,768千円
現金及び現金同等物	1,088,039	1,070,768

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,088,039	1,088,039	－
(2）受取手形及び売掛金	1,931,355	1,931,355	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	185,417	184,832	△584
②その他有価証券	364,357	364,357	－
資産計	3,569,170	3,568,585	△584
(1）支払手形及び買掛金	568,103	568,103	－
(2）未払金	739,828	739,828	－
(3）短期借入金	650,000	650,000	－
(4）長期借入金	1,086,290	1,104,799	18,509
負債計	3,044,222	3,062,731	18,509
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,070,768	1,070,768	－
(2）受取手形及び売掛金	2,092,168	2,092,168	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	185,156	184,493	△663
②その他有価証券	350,472	350,472	－
資産計	3,698,566	3,697,903	△663
(1）支払手形及び買掛金	651,164	651,164	－
(2）未払金	746,519	746,519	－
(3）短期借入金	750,000	750,000	－
(4）長期借入金	865,000	876,851	11,851
負債計	3,012,684	3,024,535	11,851
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	4,049	4,049
関係会社株式	58,077	203,992
投資事業有限責任組合等出資金	1,028	－
合計	63,155	208,042

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,088,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,931,355	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	72,270	98,147	15,000
合計	3,019,394	72,270	98,147	15,000

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,070,768	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,092,168	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	20,000	51,792	113,364	－
合計	3,182,937	51,792	113,364	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	221,290	190,000	190,000	190,000	135,000	160,000
合計	871,290	190,000	190,000	190,000	135,000	160,000

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	190,000	190,000	190,000	135,000	80,000	80,000
合計	940,000	190,000	190,000	135,000	80,000	80,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	72,270	72,826	555
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	113,147	112,006	△1,140
合計		185,417	184,832	△584

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	86,792	87,294	502
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	98,364	97,199	△1,165
合計		185,156	184,493	△663

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	364,357	186,745	177,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		364,357	186,745	177,611

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	350,472	157,305	193,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		350,472	157,305	193,166

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	10,144	164	－
合計	10,144	164	－

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	96,865	61,112	－
合計	96,865	61,112	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,055,000	865,000	（注）
合計			1,055,000	865,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	865,000	675,000	（注）
合計			865,000	675,000

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

　一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、総合設立型の複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は平成30年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ平成30年10月１日付で移行しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	238,789千円	263,567千円
退職給付費用	43,926	46,168
退職給付の支払額	△19,148	△15,815
退職給付に係る負債の期末残高	263,567	293,921

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	309,429千円	333,725千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△45,861	△39,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263,567	293,921
退職給付に係る負債	263,567	293,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263,567	293,921

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　43,926千円　　当連結会計年度　46,168千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,942千円、当連結会計年度17,743千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成30年３月31日現在）
年金資産の額	232,191,103千円	234,486,098千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	258,278,965	252,002,736
差引額	△26,087,861	△17,516,637

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.133％ 　（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　当連結会計年度　0.139％ 　（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,264,591千円、当連結会計年度26,253,183千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度2,176,729千円、当連結会計年度8,736,545千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役及び監査役　７名	取締役及び監査役　 ８名
ストック・オプション数	普通株式　63,000株（注２）	普通株式　63,000株（注２）
付与日	平成16年12月19日	平成17年12月18日
権利確定条件	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自平成17年２月１日 至平成36年12月19日	自平成18年２月１日 至平成37年12月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	21,000	25,300
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	21,000	25,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	0.01	0.01
行使時平均株価　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日） 　　　　　　　　　（円）	－	－

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	66,541千円		75,139千円
未払事業税及び未払事業所税	3,843		16,550
繰越欠損金	995		－
その他	23,972		24,085
計	95,353		115,775
評価性引当額	△6,390		△4,971
計	88,962		110,803
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	7,229		7,035
退職給付に係る負債	90,824		101,265
未払役員退職慰労金	7,800		7,800
株式給付引当金	5,159		5,044
連結納税加入に伴う資産の評価益	46,554		42,931
繰越欠損金	132,450		109,658
現物分配による子会社株式計上	160,894		160,894
その他	35,015		33,561
繰延税金負債(固定)との相殺	△48,352		△55,657
計	437,576		412,534
評価性引当額	△380,512		△369,043
計	57,064		43,490
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△53,313		△61,524
繰延税金資産(固定)との相殺	48,352		55,657
計	△4,961		△5,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.5
課税留保金金額に対する法人税・住民税	－		1.3
住民税均等割	2.4		2.8
評価性引当額の増減	△0.9		△1.5
繰越欠損金の期限切れ	－		9.0
その他	4.5		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		52.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに

事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)及び株式会社ヤマト食品(食材販売事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業

務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等

及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

　当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

　これにより、従来、「スチュワード管理事業」としていたセグメント区分を「スチュワード事業」へ、「総合給食事業」及び「食材販売事業」を「フードサービス事業」へ、さらに、「音響・放送機器等販売事業」及び「映像・音響機器等販売施工事業」を「空間プロデュース事業」へと変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,550,450	5,286,304	5,027,537	16,864,292	31,308	16,895,600	－	16,895,600
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,200	1,520	13,095	15,816	277,816	293,632	△293,632	－
計	6,551,650	5,287,825	5,040,633	16,880,109	309,124	17,189,233	△293,632	16,895,600
セグメント利益又は損失（△）	233,218	24,163	18,513	275,895	14,136	290,031	△27,034	262,996
セグメント資産	1,739,081	1,692,347	2,642,105	6,073,534	216,640	6,290,175	384,932	6,675,107
セグメント負債	865,336	1,502,022	1,071,358	3,438,717	81,413	3,520,130	439,783	3,959,914
その他の項目
減価償却費	3,257	13,830	15,369	32,457	14,643	47,100	19,294	66,394
のれん償却額	－	16,249	－	16,249	－	16,249	－	16,249
のれん当期末残高	－	112,711	－	112,711	－	112,711	－	112,711
持分法適用会社への 投資額	－	－	58,077	58,077	－	58,077	－	58,077
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	35,097	2,257	37,355	58,329	95,685	8,108	103,793

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,757,820	5,196,312	5,337,449	17,291,582	34,562	17,326,144	－	17,326,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,238	224	4,315	5,778	291,012	296,790	△296,790	－
計	6,759,058	5,196,536	5,341,764	17,297,360	325,574	17,622,935	△296,790	17,326,144
セグメント利益又は損失（△）	216,734	△38,509	127,986	306,211	13,243	319,454	△65,968	253,485
セグメント資産	1,788,071	1,654,290	2,871,345	6,313,706	257,962	6,571,669	459,691	7,031,360
セグメント負債	888,787	1,385,280	1,153,043	3,427,112	120,941	3,548,053	654,270	4,202,323
その他の項目
減価償却費	3,562	16,846	16,219	36,627	23,754	60,381	21,875	82,257
のれん償却額	－	16,508	－	16,508	－	16,508	－	16,508
のれん当期末残高	－	96,202	－	96,202	－	96,202	－	96,202
持分法適用会社への 投資額	－	－	58,181	58,181	－	58,181	－	58,181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	949	21,619	50,060	72,629	63,545	136,174	115,028	251,203

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	538円 22銭	560円 71銭
１株当たり当期純利益金額	30円 22銭	31円 40銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	29円 94銭	31円 11銭

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数154,800株、期中平均株式数は155,205株であります。(前連結会計年度末保有株式数及び期中平均株式数155,500株)

　　　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	152,432	158,405
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	152,432	158,405
期中平均株式数（株）	5,044,735	5,045,030
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,299
（うち新株予約権）	(46,299)	(46,299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

（Mood Media Japan株式会社の株式取得）

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社（以下、ＴＭＬ）は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社（以下、ＭＭＪ）の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。

（１）企業結合の内容

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Mood Media Japan株式会社
事業の内容	音楽供給事業

②企業統合を行った主な理由

ＴＭＬは既に、ＭＭＪの株式を50％保有しておりましたが、今般の譲受により100％出資の子会社とすることで、ＴＭＬが展開する音楽事業の更なる拡大と経営の効率化を目的として株式を取得いたしました。

③企業結合日

平成30年10月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　50.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	80,000千円
追加取得の対価	80,000千円
取得原価	160,000千円

(３)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が21,818千円発生する見込みとなっております。

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

影響額は軽微であるため記載を省略しております。

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	750,000	0.78	―
１年以内に返済予定の長期借入金	221,290	190,000	0.79	―
１年以内に返済予定のリース債務	15,713	24,326	0.17	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	865,000	675,000	0.76	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,766	93,863	0.17	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	―	―
合計	1,775,770	1,733,189	―	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	190,000	190,000	135,000	80,000
リース債務	25,012	25,012	22,048	9,890

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,181,216	8,968,278	12,838,861	17,326,144
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	33,161	261,881	243,315	334,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	16,283	148,419	128,549	158,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.23	29.42	25.48	31.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）円	3.23	26.19	△3.94	5.92