２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,911	214,703
未収入金	※２ 84,162	※２ 138,317
前払費用	3,431	4,314
関係会社短期貸付金	※２,※３ 760,000	※２,※３ 560,000
未収還付法人税等	43,240	－
未収消費税等	－	4,233
繰延税金資産	1,340	1,335
その他	※２ 4,734	※２ 5,047
流動資産合計	1,056,820	927,951
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 315,611	※３ 398,984
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	4,060	2,758
有形固定資産合計	938,027	1,020,098
無形固定資産	－	10,755
投資その他の資産
投資有価証券	22,919	21,562
関係会社株式	※３ 1,752,200	※３ 1,902,200
関係会社長期貸付金	※２,※３ 480,000	※２,※３ 400,000
長期前払費用	10,436	10,382
繰延税金資産	537	1,101
その他	6,691	6,900
投資その他の資産合計	2,272,785	2,342,147
固定資産合計	3,210,812	3,373,001
資産合計	4,267,633	4,300,953

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	750,000
関係会社短期借入金	※２ 670,000	※２ 680,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 190,000	※３ 190,000
リース債務	－	2,014
未払金	※２ 95,536	※２ 111,623
未払費用	5,479	4,898
未払法人税等	1,619	79,598
預り金	5,931	6,287
賞与引当金	2,280	2,376
その他	11,891	862
流動負債合計	1,632,738	1,827,661
固定負債
長期借入金	※３ 865,000	※３ 675,000
リース債務	－	9,395
退職給付引当金	662	1,877
株式給付引当金	11,242	11,242
その他	1,162	1,062
固定負債合計	878,067	698,577
負債合計	2,510,805	2,526,238
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,607	161,607
資本剰余金合計	279,306	279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	576,102	594,120
利益剰余金合計	1,176,102	1,194,120
自己株式	△99,799	△99,506
株主資本合計	1,749,172	1,767,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,655	7,231
評価・換算差額等合計	7,655	7,231
純資産合計	1,756,827	1,774,714
負債純資産合計	4,267,633	4,300,953

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	263,115	254,662
関係会社受取配当金	339,178	146,148
関係会社受取賃貸料	129,009	129,009
営業収益合計	※１ 731,302	※１ 529,819
営業費用
一般管理費	※１,※２ 422,449	※１,※２ 454,194
営業利益	308,852	75,624
営業外収益
受取利息	※１ 17,450	※１ 17,862
受取配当金	675	685
投資事業組合運用益	3,899	－
その他	1,998	2,330
営業外収益合計	24,022	20,878
営業外費用
支払利息	※１ 31,629	※１ 28,550
支払手数料	3,154	3,096
その他	0	－
営業外費用合計	34,783	31,646
経常利益	298,091	64,855
税引前当期純利益	298,091	64,855
法人税、住民税及び事業税	△3,452	△4,606
法人税等調整額	△308	△559
法人税等合計	△3,761	△5,165
当期純利益	301,852	70,020

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	326,251	926,251	△99,799	1,499,321
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純利益						301,852	301,852		301,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	249,850	249,850	－	249,850
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	576,102	1,176,102	△99,799	1,749,172

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,630	4,630	1,503,952
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純利益			301,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,024	3,024	3,024
当期変動額合計	3,024	3,024	252,875
当期末残高	7,655	7,655	1,756,827

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	576,102	1,176,102	△99,799	1,749,172
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純利益						70,020	70,020		70,020
自己株式の処分								292	292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	18,018	18,018	292	18,311
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	594,120	1,194,120	△99,506	1,767,483

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,655	7,655	1,756,827
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純利益			70,020
自己株式の処分			292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△424	△424	△424
当期変動額合計	△424	△424	17,887
当期末残高	7,231	7,231	1,774,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

　連結注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　追加情報(役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
㈱センダン	92,114千円	86,131千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	847,653千円	702,128千円
長期金銭債権	480,000	400,000
短期金銭債務	733,142	758,034

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
関係会社短期貸付金	80,000千円	80,000千円
関係会社長期貸付金	480,000	400,000
関係会社株式	7,883	157,883
建物	315,611	398,984
土地	618,355	618,355
計	1,501,850	1,655,223

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	190,000千円	190,000千円
長期借入金	865,000	675,000
計	1,055,000	865,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	731,302千円	529,819千円
その他営業取引	38,766	41,323
営業取引以外の取引による取引高	17,948	18,437

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	180,240千円	152,900千円
給与手当等	41,716	71,926
減価償却費	16,706	22,202
業務委託費	48,776	51,216
支払手数料	47,620	47,424

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,902,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	965千円		988千円
その他	698		741
計	1,664		1,729
評価性引当額	△324		△394
計	1,340		1,335
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	7,035		7,035
子会社株式	169,627		169,627
繰越欠損金	114,976		85,988
その他	17,075		17,924
計	308,714		280,575
評価性引当額	△308,176		△279,474
計	537		1,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		28.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2		△70.4
課税留保金額に対する法人税・住民税	－		0.1
住民税均等割	0.1		0.5
評価性引当額の増減	△2.8		△44.2
繰越欠損金の期限切れ	－		46.2
その他	3.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		△8.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	315,611	103,520	－	20,147	398,984	261,803
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	4,060	430	－	1,731	2,758	9,478
有形固定資産計	938,027	103,950	－	21,878	1,020,098	271,281
無形固定資産	－	11,078	－	323	10,755	－

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　本社空調設備等　98,679千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,280	2,376	2,280	2,376
退職給付引当金	662	1,215	－	1,877
株式給付引当金	11,242	－	－	11,242

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。