当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の回復、個人消費の持ち直し、堅調な企業収益により景気は回復基調が持続しています。先行きについては底固い内外需を背景として景気回復が続く見通しですが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、東京・大阪の主要ホテルを中心に高稼働が継続しています。商業施設については、百貨店を中心に旗艦店において業績は回復基調にあります。金融機関においては、収益性を高めるべく、店舗の統廃合の計画や業務の効率化などの具体的なリストラ施策が進んでいます。高齢者福祉施設においては、マーケットの拡大を背景として個人向け食材販売大手が施設向け販売に参入しており競争が激しくなっています。
このような環境下にあって当社グループは、お客様のニーズを的確にとらえ、商品の充実とサービスの品質維持に努めることで、売上及び営業利益については前年を上回ることとなりましたが、経常利益については前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は12,838百万円（前年同期比0.8％増）、連結営業利益は230百万円（前年同期比2.1％増）、連結経常利益は239百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)が独立してひとつのセグメントを構成します。
当第３四半期連結累計期間においては、既存事業所の売上が比較的堅調に推移したことに加え、新規案件３件を受託、上期までの５件に加えて８件が稼働することで、前年を上回る売上を確保することができました。費用面においては、最低賃金の上昇、時間外労働の増加、新規開業を控えてのイニシャルコストの増加等の影響で利益については前年には及びませんでした。
この結果、売上高は5,120百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は204百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂及びレストラン運営の受託を展開する株式会社センダン(ＳＤＮ)と食材販売及び受託給食を展開するヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)からなり、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当第３四半期連結累計期間においては、食材販売を中心として失注が受注を上回る状況が続き、売上についてセグメント全体で前年を下回ることとなりました。費用面においては、これまでの原価のコントロール施策の成果が出たことで、原価率は安定した水準となったものの、食材販売において売上の減少により固定費の負担が大きくなったことからセグメント全体としては損失計上を余儀なくされました。
この結果、売上高は3,873百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は65百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。
当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客に加え、幅広い顧客への販売を展開したことで、売上の基礎は積み上がったものの、一部の売上計上が先送りとなった影響もありほぼ前年並みの売上となりました。費用面においては、利益率の高い件名の割合が高く、粗利率が前年以上で推移したことに加え、販売管理費の効率的執行ができたことから利益については前年を大きく上回ることとなりました。
この結果、売上高は3,824百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は73百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、650百万円の増加により7,325百万円となりました。その主因は、現金及び預金の増加419百万円、仕掛品の増加136百万円などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、540百万円の増加により4,500百万円となりました。その主因は、短期借入金の増加450百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に対し、110百万円増加し、2,825百万円となりました。その主因は、利益剰余金の増加76百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。