第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(千円)

17,654,369

18,129,073

16,895,600

17,326,144

18,445,751

経常利益

(千円)

322,503

503,384

291,883

270,350

445,213

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

253,381

464,148

152,432

158,405

△110,022

包括利益

(千円)

272,055

438,269

210,831

165,553

△137,820

純資産額

(千円)

2,163,496

2,556,363

2,715,192

2,829,036

2,639,212

総資産額

(千円)

7,230,879

6,705,296

6,675,107

7,026,276

5,855,030

１株当たり純資産額

（円）

428.86

506.74

538.22

560.71

523.09

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

50.23

92.01

30.22

31.40

△21.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

49.77

91.17

29.94

31.11

－

自己資本比率

（％）

29.9

38.1

40.7

40.3

45.1

自己資本利益率

（％）

11.7

19.7

5.8

5.7

△4.0

株価収益率

（倍）

8.9

5.3

13.4

12.7

△18.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

150,677

376,878

210,872

345,662

427,609

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△162,186

194,337

△126,621

△200,056

△74,400

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

215,394

△575,519

△294,461

△162,876

△616,465

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,302,554

1,298,250

1,088,039

1,070,768

807,512

従業員数

（人）

548

549

564

583

521

（外、平均臨時雇用者数）

(5,152)

(5,006)

(4,957)

(5,147)

(5,217)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第32期連結会計年度以降の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(千円)

499,011

559,782

731,302

529,819

581,468

経常利益

(千円)

19,096

63,122

298,091

64,855

52,561

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

100,031

115,457

301,852

70,020

△410,921

資本金

(千円)

393,562

393,562

393,562

393,562

393,562

発行済株式総数

（株）

5,285,600

5,285,600

5,285,600

5,285,600

5,285,600

純資産額

(千円)

1,435,250

1,503,952

1,756,827

1,774,714

1,309,761

総資産額

(千円)

4,416,426

4,178,329

4,267,633

4,299,891

3,339,219

１株当たり純資産額

（円）

284.50

298.12

348.25

351.75

259.59

１株当たり配当額

（円）

9

10

10

10

10

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

19.83

22.89

59.84

13.88

△81.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

19.65

22.68

59.29

13.75

－

自己資本比率

（％）

32.5

36.0

41.2

41.3

39.2

自己資本利益率

（％）

7.0

7.9

18.5

4.0

△26.6

株価収益率

（倍）

22.5

21.3

6.8

28.7

△4.9

配当性向

（％）

45.4

43.7

16.7

72.0

△12.3

従業員数

（人）

6

5

5

4

5

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

135.7

150.6

129.5

130.1

134.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(108.4)

(103.9)

(134.3)

(148.9)

(133.5)

最高株価

（円）

734

620

561

492

450

最低株価

（円）

302

378

402

392

316

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第32期事業年度以降の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第35期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

変遷の内容

1984年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

1985年10月

＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約

1986年７月

＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約

1988年７月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

1994年９月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）

1994年11月

＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約

1995年４月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

1996年４月

＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約

1997年６月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約

1999年３月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併

2000年10月

100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

2001年２月

本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転

2002年６月

株式をジャスダック市場に上場

2002年12月

株式会社センダンを連結子会社化

2004年４月

＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場

2005年７月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

2006年４月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

2008年４月

 

 

 2009年12月

 2012年７月

 2013年７月

 

 2014年10月

 

 2015年１月

 

 

 2018年10月

 2019年９月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更
新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化

ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1）スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、フードサービス事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。

(3）空間プロデュース事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

 

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

㈱セントラルサービス
システム （注）２，４

東京都中央区

50

スチュワード事業

100

運営管理

役員の兼任

（連結子会社）

㈱センダン
（注）２，５

東京都中央区

50

フードサービス事業

100

運営管理

役員の兼任

（連結子会社）

東洋メディアリンクス㈱

（注）２，６

東京都中央区

50

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

（連結子会社）

音響特機㈱
（注）２,７

東京都中央区

100

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

（連結子会社）

㈱ＣＳＳビジネスサポート

東京都中央区

10

その他

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

Mood Media Japan㈱

（注）３

東京都中央区

10

空間プロデュース事業

100

(100)

運営管理

役員の兼任

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高

7,193,187千円

(2）経常利益

294,939千円

(3）当期純利益

181,527千円

(4）純資産額

980,636千円

(5）総資産額

1,918,902千円

 ５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高

2,910,044千円

(2）経常利益

57,822千円

(3）当期純利益

34,249千円

(4）純資産額

191,322千円

(5）総資産額

542,615千円

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高

3,023,899千円

(2）経常利益

131,077千円

(3）当期純利益

87,530千円

(4）純資産額

1,176,166千円

(5）総資産額

1,610,836千円

 

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高

3,107,034千円

(2）経常利益

126,915千円

(3）当期純利益

76,172千円

(4）純資産額

607,291千円

(5）総資産額

1,021,030千円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

グループ全体の経営・管理事業

5

〔－〕

スチュワード事業

212

〔4,457〕

フードサービス事業

154

〔750〕

空間プロデュース事業

124

〔－〕

その他

26

〔10〕

合計

521

〔5,217〕

　　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数が、フードサービス事業において前連結会計年度末に比べて減少した原因は、主として2019年９月30日付でのヤマト食品株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

2019年９月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

5人

〔－〕

51.6歳

6年

3ヶ月

7,475千円

　　　（注）１　従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

　    　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。