文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。計画２年目となる当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。
一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、このままでは2020年９月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、2019年９月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。
米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。
中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても推進してまいります。
人手不足への対応については、新設した人事採用部門との連携を強化し、採用率の向上に努めると共に、外国人や高齢者の採用についてもさまざまなツールの活用、働きやすい職場環境の整備によりその割合を高めてまいります。また、人事考課制度の見直しによる満足度アップ、採用後のトレーニングや日常的なケアを充実させることで定着率をアップさせ、人材の確保を進めてまいります。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。 当事業においては、調理研修の充実、調理コンクール等を実施することで技術の向上を図ると共に、イベント・フェアの充実やウェルネスメニューの刷新により、顧客満足度の向上を図ってまいります。新規案件については、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託が好調であり、お客様から一定の評価もいただいていることから、より一層営業活動を強化してまいります。加えて、従業員食堂についてもこれまでの実績をもとに引き続き新規の受注を推進してまいります。新たな取組みとしては、昨年子会社化したレストラン運営会社と連携しつつ新業態での外食事業にも着手してまいります。
費用面においては、原価の安定に努めることはもちろんのこと人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲に含め、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当事業においては、お客様への最適なソリューションの提供により現場課題の解決に資すると共に、ビジネスパートナーとの協業をより強固にすることで新しいユーザーと商材を拡大してまいります。また、サービスセンターを含めた技術部門の品質をより一層向上させることで、施工からメンテナンスまで手掛ける事業の強みを充実させ収益向上を目指します。
音響機器販売については、海外輸入商材の販売拡大のための販売プロモーション、展示会出展等をこれまで以上に強化してまいります。加えて、海外新規ブランド獲得へ向けての情報収集を積極的に行うと共に具体的なアクションを展開します。全国５ヵ所の営業所については顧客のニーズに十分に応えられるよう体制を充実いたします。また、徐々に実績が出ている大手通販サイトを通じての販売については、商品ラインナップを増加する等の施策により、新規市場として開拓してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、 当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2019年12月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、株式会社センダン（ＳＤＮ）内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年10月1日～2019年9月30日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、輸出・生産に弱さがみられるものの、内需は底堅く推移しており、景気は横ばいで推移してきました。先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の今後を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人客数の増加に支えられ、業績は堅調に推移しています。百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。
このような環境下にあって当社グループは、３つのセグメントでそれぞれ顧客ニーズへのベストマッチングを目指し、最適なサービスと商品の提供に努めてまいりました。この結果、スチュワード事業、空間プロデュース事業の両セグメントにおいては、増収・増益という結果となりました。フードサービス事業については、食材販売事業の大型失注により減収となったものの、営業損失については縮小することができました。
なお、フードサービス事業において食材販売・高齢者福祉施設の受託給食を行うヤマト食品株式会社については、当期を含め３期連続の損失計上となったことから、次期以降の連結収支に与える影響に鑑み、2019年９月30日付にて株式会社ケイエフを相手先とする株式譲渡を実行し、当社連結子会社から除外しております。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。
b．経営成績
当期における連結売上高は18,445百万円(前期比6.5％増)、連結営業利益は455百万円(同79.7％増)、連結経常利益は445百万円(同64.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。
当期の状況は、前期新たに受託した事業所の実績が期初から貢献したことに加え、今期も大型案件も含めた新規受注が８件となり、売上高については計画及び前期を上回ることとなりました。費用面においては、人手不足の状況は続いており、採用コストの上昇、パート・アルバイトの時給アップの影響による費用の上昇圧力があったものの、新規開業に伴う初期投資を売上拡大規模に見合った水準に抑えたことや、その他経費が効率的に執行されたことで営業利益についても前年以上を確保することができました。
この結果、売上高は7,193百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は284百万円(同31.2％増)となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当期の状況は、受託事業において、期初から新規受注の案件が３件同時にスタートしたことに加え、７件の新規案件を獲得、トータルで10件となりました。一昨年より力を入れているホテル内レストランの運営受託については５件の新規受注となりレストランの運営受託は売上高10億円を超える規模に成長し、当該セグメントを支える一つの柱となりつつあります。食材販売事業においては、全国規模で展開する大型受注先が３月末にて契約終了となったことで、年間を通じて約４億円の減収となりました。費用面での原価については、概ね計画通りにコントロールされました。また、販売管理システムの活用により、各事業所の収支管理の精度が上がり、人件費を含めた費用がきめ細かく管理されたことで、従業員食堂・レストラン運営の受託事業については前年以上の利益となりました。食材販売事業については固定費が計画以下で管理されたことで、損失額を前年より縮小することができました。
この結果、売上高は5,079百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業損失は24百万円(前連結会計年度は営業損失38百万円)となりました。
なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しているため、期
末現在、連結の範囲から除外しております。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当期より同セグメントに追加しております。
当期においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。
この結果、売上高は6,142百万円(前期比15.0％増)、営業利益は252百万円(同97.5％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純損失2百万円に減損損失、関係会社株式売却損益等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは427百万円の収入となりました。
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは353百万円の収入となりました。
財務活動においては、短期借入金が増加した一方で、長期借入金の返済が進み、財務活動におけるキャッシュ・フローは616百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、263百万円減少し、807百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
＜スチュワード事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
ホテル |
6,261,111 |
87.0 |
4.2 |
|
レストラン・会館 |
469,537 |
6.5 |
42.6 |
|
その他 |
462,538 |
6.4 |
9.9 |
|
合計 |
7,193,187 |
100.0 |
6.4 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜フードサービス事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
企業 |
629,888 |
12.4 |
△10.8 |
|
ホテル |
2,060,772 |
40.6 |
8.1 |
|
福祉 |
1,783,689 |
35.1 |
△9.5 |
|
その他 |
604,878 |
11.9 |
△1.1 |
|
合計 |
5,079,229 |
100.0 |
△2.3 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜空間プロデュース事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
銀行 |
1,202,607 |
19.6 |
24.8 |
|
ホテル |
208,686 |
3.4 |
11.5 |
|
その他 |
4,731,414 |
77.0 |
12.9 |
|
合計 |
6,142,708 |
100.0 |
15.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。
中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この２年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．資産、負債
資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。資産の内訳は流動資産が467百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263百万円の減少、受取手形及び売掛金281百万円の減少によるものであります。固定資産については704百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産381百万円の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。負債の内訳は流動負債が387百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金175百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金80百万円の減少、未払法人税等85百万円の減少によるものであります。固定負債については593百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金510百万円の減少によるものであります。
b．純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円による利益剰余金の減少、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであります。
②連結損益計算書
a．営業損益
当期における連結売上高は、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移し、前期に比べて1,119百万円増加し、18,445百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、売上の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて917百万円増加し、17,990百万円となりました。
この結果、当期における連結営業利益は前期に比べて201百万円増加し、455百万円となりました。
b．経常損益
営業外収益は、前期に比べて1百万円増加し、57百万円となりました。これは、受取配当金が前期に比べて8百万円増加したことが主な要因であります。
営業外費用は、前期に比べて28百万円増加し、68百万円となりました。これは、前期に比べて支払手数料が増加したことが主な要因であります。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△22百万円となりました。
以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて174百万円増加し、445百万円となりました。
c．特別損益
特別利益は、前期に比べて44百万円減少し、20百万円となりました。これは、前期に比べて投資有価証券売却益が減少したことが主な要因であります。
特別損失は、前期に比べて467百万円増加しました。これは、当期において関係会社株式売却損及び減損損失を計上したことが主な要因であります。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が2百万円となり、減損損失による252百万円、関係会社株式売却損による209百万円、売上債権の減少99百万円、仕入債務の減少119百万円、法人税等の支払額266百万円などにより、得られた資金は427百万円（前期は345百万円の獲得）となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円、連結範囲の変更を伴う子会社会社株式の売却による支出43百万円等により、使用した資金は74百万円（前期は200百万円の使用）となりました。
c．財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加50百万円、長期借入金の返済による支出590百万円、配当金の支払52百万円等により、使用した資金は616百万円（前期は162百万円の使用）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,173百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、807百万円となっております。
なお、2019年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦略を着実に推進してまいります。
当期におきましては、フードサービス事業の営業損失及びヤマト食品株式会社に係る減損損失並びに株式売却損により連結全体では、厳しい結果となりましたが、引き続き安定した財務基盤の構築と収益性の安定を目指してまいります。
|
指標 |
2017年9月期 |
2018年9月期 |
2019年9月期 |
|
売上高(百万円) |
16,895 |
17,326 |
18,445 |
|
営業利益(百万円) |
262 |
253 |
455 |
|
売上高営業利益率(％) |
1.6 |
1.5 |
2.5 |
|
自己資本利益率(％) |
5.8 |
5.7 |
△4.0 |
|
総資本利益率(％) |
2.3 |
2.3 |
△1.7 |
|
自己資本比率(％) |
40.7 |
40.3 |
45.1 |
当社は、2019年９月17日付取締役会において、当社の連結子会社であるヤマト食品株式会社の全株式を株式会社ケイエフへ譲渡することを決議し、2019年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2019年９月30日付で譲渡が完了しております。詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。