第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,768	807,512
受取手形及び売掛金	2,092,168	1,810,790
有価証券	20,000	－
商品及び製品	371,944	402,534
仕掛品	54,344	40,305
原材料及び貯蔵品	33,837	20,913
その他	95,220	188,396
貸倒引当金	△1,378	△706
流動資産合計	3,736,906	3,269,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,126,529	※２ 934,574
減価償却累計額	△561,321	△459,402
建物及び構築物（純額）	565,208	475,171
土地	※２ 1,233,838	※２ 951,628
その他	189,062	160,273
減価償却累計額	△140,718	△121,296
その他（純額）	48,344	38,977
有形固定資産合計	1,847,391	1,465,778
無形固定資産
のれん	96,202	45,258
その他	145,754	111,055
無形固定資産合計	241,956	156,313
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 723,671	※１ 632,312
繰延税金資産	149,210	146,685
その他	※２ 333,254	※２ 188,093
貸倒引当金	△6,113	△3,901
投資その他の資産合計	1,200,022	963,190
固定資産合計	3,289,370	2,585,282
資産合計	7,026,276	5,855,030

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,164	475,767
短期借入金	750,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 190,000	※２ 110,000
未払金	746,519	726,277
未払法人税等	137,830	52,199
賞与引当金	171,071	165,280
その他	434,147	363,222
流動負債合計	3,080,732	2,692,746
固定負債
長期借入金	※２ 675,000	※２ 165,000
リース債務	93,863	72,545
繰延税金負債	782	－
退職給付に係る負債	293,921	245,540
株式給付引当金	15,883	15,220
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,512	721
その他	5,000	1,500
固定負債合計	1,116,507	523,071
負債合計	4,197,239	3,215,817
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,124,032	1,962,006
自己株式	△99,506	△99,508
株主資本合計	2,697,394	2,535,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,642	103,845
その他の包括利益累計額合計	131,642	103,845
純資産合計	2,829,036	2,639,212
負債純資産合計	7,026,276	5,855,030

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	17,326,144	18,445,751
売上原価	14,268,252	15,061,660
売上総利益	3,057,892	3,384,091
販売費及び一般管理費	※１ 2,804,406	※１ 2,928,662
営業利益	253,485	455,428
営業外収益
受取利息	1,437	1,386
受取配当金	8,133	17,075
受取賃貸料	18,416	18,108
仕入割引	6,929	6,083
持分法による投資利益	4,421	1,260
為替差益	－	4,467
その他	16,986	9,426
営業外収益合計	56,325	57,806
営業外費用
支払利息	28,690	23,655
支払手数料	※２ 3,096	※２ 28,766
金利スワップ解約損	－	12,356
為替差損	1,536	－
その他	6,138	3,244
営業外費用合計	39,460	68,022
経常利益	270,350	445,213
特別利益
投資有価証券売却益	61,112	36
固定資産売却益	※３ 45	※３ 122
受取補償金	3,750	－
段階取得に係る差益	－	20,557
特別利益合計	64,908	20,716
特別損失
固定資産売却損	※４ 249	※４ －
固定資産除却損	147	2,936
関係会社株式売却損	－	209,491
損害賠償金	－	2,917
減損損失	－	※５ 252,896
特別損失合計	396	468,241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	334,862	△2,312
法人税、住民税及び事業税	192,030	93,080
法人税等調整額	△15,573	14,630
法人税等合計	176,456	107,710
当期純利益又は当期純損失（△）	158,405	△110,022
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	158,405	△110,022

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	158,405	△110,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ 7,148	※ △27,797
その他の包括利益合計	7,148	△27,797
包括利益	165,553	△137,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	165,553	△137,820
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	2,017,628	△99,799	2,590,698
当期変動額
剰余金の配当			△52,002		△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			158,405		158,405
自己株式の処分				292	292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,403	292	106,695
当期末残高	393,562	279,306	2,124,032	△99,506	2,697,394

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124,494	124,494	2,715,192
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			158,405
自己株式の処分			292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,148	7,148	7,148
当期変動額合計	7,148	7,148	113,843
当期末残高	131,642	131,642	2,829,036

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	2,124,032	△99,506	2,697,394
当期変動額
剰余金の配当			△52,002		△52,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△110,022		△110,022
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△162,025	△1	△162,027
当期末残高	393,562	279,306	1,962,006	△99,508	2,535,367

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131,642	131,642	2,829,036
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△110,022
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,797	△27,797	△27,797
当期変動額合計	△27,797	△27,797	△189,824
当期末残高	103,845	103,845	2,639,212

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	334,862	△2,312
減価償却費	82,797	91,717
固定資産除却損	147	2,936
固定資産売却損益（△は益）	203	△122
減損損失	－	252,896
のれん償却額	16,508	14,111
持分法による投資損益（△は益）	△4,421	△1,260
投資有価証券売却損益（△は益）	△61,112	△36
関係会社株式売却損益（△は益）	－	209,491
貸倒引当金の増減額（△は減少）	379	1,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,353	14,729
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,418	9,537
受取利息及び受取配当金	△9,570	△18,461
支払利息	28,690	23,655
金利スワップ解約損	－	12,356
損害賠償金	－	2,917
売上債権の増減額（△は増加）	△160,813	99,057
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,679	△3,741
仕入債務の増減額（△は減少）	83,061	△119,399
未払金の増減額（△は減少）	6,319	58,540
未払又は未収消費税等の増減額	5,948	52,071
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△20,557
その他	30,204	33,685
小計	381,294	713,166
利息及び配当金の受取額	13,633	18,174
利息の支払額	△28,562	△23,612
金利スワップ解約による支出	-	△12,356
法人税等の支払額	△82,290	△266,082
法人税等の還付額	61,588	1,236
損害賠償金の支払額	－	△2,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,662	427,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,206	△6,617
投資有価証券の売却及び償還による収入	96,865	20,046
出資金の回収による収入	－	2,050
有形固定資産の取得による支出	△136,470	△36,617
有形固定資産の売却による収入	82	126
無形固定資産の取得による支出	△15,275	△12,538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ －	※３ △4,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ －	※２ △43,610
関係会社株式の取得による支出	△145,811	－
差入保証金の差入による支出	△1,453	△6,919
差入保証金の回収による収入	1,072	2,666
保険積立金の解約による収入	18,518	6,096
投資不動産の賃貸による収入	8,280	8,292
その他	△19,658	△3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,056	△74,400

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△221,290	△590,000
配当金の支払額	△52,130	△52,301
セール・アンド・リースバックによる収入	30,500	－
その他	△19,955	△24,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,876	△616,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,270	△263,255
現金及び現金同等物の期首残高	1,088,039	1,070,768
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,070,768	※１ 807,512

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

　上記のうち、2018年10月26日付にてMood Media Japan㈱の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、2019年９月30日付でヤマト食品㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

　該当事項はありません。

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan㈱の発行済株式の全てを取得し、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社

　㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度において、Mood Media Japan㈱は決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　③　ヘッジ方針

　　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は、2018年１月１日以後、開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＥＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＥＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和1年7月4日　企業会計基準員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2)適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が110,803千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,803千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,084千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64,706千円、株式数は154,800株であります。（前連結会計年度末帳簿価額64,706千円、株式数154,800株）

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（株式）	203,992千円	145,811千円
うち、共同支配企業への投資額	58,181	－

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
建物	439,268千円	379,021千円
土地	900,565	618,355
投資不動産	130,124	－
計	1,469,958	997,377

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	190,000千円	110,000千円
長期借入金	675,000	165,000
計	865,000	275,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	210,780千円	207,200千円
給与手当等	1,047,383	1,101,960
賞与引当金繰入額	150,736	171,944
退職給付費用	52,306	54,315
法定福利費	215,871	208,018
支払手数料	101,421	115,827
減価償却費	82,257	90,948
地代家賃	71,597	80,562

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
支払手数料	3,096千円	28,766千円
計	3,096	28,766

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
車両運搬具	－千円	46千円
工具器具備品	45	75
計	45	122

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
車両運搬具	249千円	－千円
計	249	－

※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失の概要

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県他	本社事務所等	建物及び構築物、土地、のれん	236,901千円
神奈川県	投資建物	投資不動産	15,994千円
合計			252,896千円

（２）減損損失を計上するに至った経緯

　ヤマト食品株式会社の大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注を失注が上回る状況が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと並びに使用方法において回収可能性を著しく低下させる変化により、減損損失を計上しております。

（３）資産グルーピングの方法

　当社グループは減損損失の適用に当たって事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	76,471千円	△39,486千円
組替調整額	△61,112	△36
税効果調整前	15,358	△39,523
税効果額	△8,210	11,726
その他有価証券評価差額金	7,148	△27,797
その他の包括利益合計	7,148	△27,797

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	240,865	－	700	240,165
合計	240,865	－	700	240,165

(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少700株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	2017年９月30日	2017年12月18日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月25日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	240,165	5	－	240,170
合計	240,165	5	－	240,170

(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加5株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	2018年９月30日	2018年12月25日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	52,002	利益剰余金	10	2019年９月30日	2019年12月23日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,070,768千円	807,512千円
現金及び現金同等物	1,070,768	807,512

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　ヤマト食品株式会社

流動資産	268,405千円
固定資産	352,433
流動負債	331,131
固定負債	79,216

　なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した43,610千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　株式の取得により新たにMood Media Japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMood Media Japan株式会社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	112,245千円
固定資産	6,698
のれん	51,115
流動負債	△7,104
固定負債	△2,954
株式の取得価額	160,000
支配獲得までの持分法評価額	△59,442
段階取得に係る差益	△20,557
現金及び現金同等物	△75,857
差引：取得のための支出	4,142

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,070,768	1,070,768	－
(2）受取手形及び売掛金	2,092,168	2,092,168	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	185,156	184,493	△663
②その他有価証券	350,472	350,472	－
資産計	3,698,566	3,697,903	△663
(1）支払手形及び買掛金	651,164	651,164	－
(2）未払金	746,519	746,519	－
(3）短期借入金	750,000	750,000	－
(4）長期借入金	865,000	876,851	11,851
負債計	3,012,684	3,024,535	11,851
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	807,512	807,512	－
(2）受取手形及び売掛金	1,810,790	1,810,790	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	164,896	165,502	605
②その他有価証券	317,556	317,556	－
資産計	3,100,756	3,101,362	605
(1）支払手形及び買掛金	475,767	475,767	－
(2）未払金	726,277	726,277	－
(3）短期借入金	800,000	800,000	－
(4）長期借入金	275,000	278,621	3,621
負債計	2,277,045	2,280,666	3,621
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式	4,049	4,049
関係会社株式	203,992	145,811
合計	208,042	149,860

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,070,768	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,092,168	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	20,000	51,792	113,364	－
合計	3,182,937	51,792	113,364	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	807,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,810,790	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	51,314	113,581	－
合計	2,618,303	51,314	113,581	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	190,000	190,000	190,000	135,000	80,000	80,000
合計	940,000	190,000	190,000	135,000	80,000	80,000

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	110,000	110,000	55,000	－	－	－
合計	910,000	110,000	55,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	86,792	87,294	502
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	98,364	97,199	△1,165
合計		185,156	184,493	△663

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	114,456	115,332	875
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,440	50,170	△270
合計		164,896	165,502	605

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	350,472	157,305	193,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		350,472	157,305	193,166

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	309,279	153,439	155,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,277	10,473	△2,196
合計		317,556	163,913	153,643

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	96,865	61,112	－
合計	96,865	61,112	－

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	46	36	－
合計	46	36	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	865,000	675,000	（注）
合計			865,000	675,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	275,000	165,000	（注）
合計			275,000	165,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

　一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、総合設立型の複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	263,567千円	293,921千円
企業結合の影響による減少額	－	△63,110
退職給付費用	46,168	50,839
退職給付の支払額	△15,815	△36,110
退職給付に係る負債の期末残高	293,921	245,540

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	333,725千円	245,540千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△39,804	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,921	245,540
退職給付に係る負債	293,921	245,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,921	245,540

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　46,168千円　　当連結会計年度　50,839千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,743千円、当連結会計年度15,061千円であります。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

当該基金は、初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、当該基金分を含めておりません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	234,486,098千円	127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	252,002,736	141,568,690
差引額	△17,516,637	△14,351,704

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.139％ 　（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　当連結会計年度　0.140％ 　（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度26,253,183千円、当連結会計年度16,886,689千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度8,736,545千円、当連結会計年度2,534,984千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年から15年の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役及び監査役　７名	取締役及び監査役　 ８名
ストック・オプション数	普通株式　63,000株（注２）	普通株式　63,000株（注２）
付与日	2004年12月19日	2005年12月18日
権利確定条件	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自2005年２月１日 至2024年12月19日	自2006年２月１日 至2025年12月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	21,000	25,300
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	21,000	25,300
権利確定後（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	0.01	0.01
行使時平均株価　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日） 　　　　　　　　　（円）	－	－

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	75,139千円		72,865千円
未払事業税及び未払事業所税	16,550		15,823
投資有価証券評価損	7,035		7,035
退職給付に係る負債	101,265		84,866
未払役員退職慰労金	7,800		7,800
株式給付引当金	5,044		4,818
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,931		42,931
繰越欠損金（注）	109,658		96,932
現物分配による子会社株式計上	160,894		161,349
その他	57,646		44,709
繰延税金資産小計	583,967		539,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△94,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△247,766
評価性引当額小計	△374,015		△342,547
繰延税金資産合計	209,952		196,585
繰延税金負債
未収還付事業税等	－		△100
その他有価証券評価差額金	△61,524		△49,798
繰延税金負債合計	△61,524		△49,899
繰延税金資産純額	148,427		146,685

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	19,712	10,295	4,814	10,310	51,798	96,932
評価性引当額	－	△19,712	△10,295	△4,814	△10,310	△49,647	△94,781
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,151	（※2）2,151

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の欠損金96,932千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		－
課税留保金金額に対する法人税・住民税	1.3		－
住民税均等割	2.8		－
評価性引当額の増減	△1.5		－
繰越欠損金の期限切れ	9.0		－
その他	4.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		－

（注）当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Mood Media Japan株式会社の株式取得

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社（以下、ＴＭＬという。）は、2018年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社（以下、ＭＭＪという。）の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Mood Media Japan株式会社
事業の内容	音楽供給事業

②企業統合を行った主な理由

ＴＭＬは既に、ＭＭＪの株式を50％保有しておりましたが、今般の譲受により100％出資の子会社とすることで、ＴＭＬが展開する音楽事業の更なる拡大と経営の効率化を目的として株式を取得いたしました。

③企業結合日

2018年10月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　50.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年11月１日から2019年９月30日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日を2018年10月31日とし、2018年10月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	80,000千円
追加取得の対価　現金	80,000千円
取得原価	160,000千円

(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が20,557千円発生しております。

(５)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,432千円

(６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

51,115千円

②発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	112,245千円
固定資産	6,698千円
資産合計	118,943千円
流動負債	7,104千円
固定負債	2,954千円
負債合計	10,058千円

（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（事業分離）

(１)事業分離の概要

①分離先企業の名称

ヤマト食品株式会社

②分離した事業の内容

献立付食材販売並びに受注給食

③事業分離を行った主な理由

　当社は、フードサービス事業の裾野を広げるべく、新たな分野への進出を企図して食材販売を主たる事業とするヤマト食品株式会社(以下、ＹＭＴ社という。)を2014年10月に連結子会社化いたしました。

　その後、ＹＭＴ社は管理部門の業務を整備することで費用を圧縮、２年間は経常利益を計上いたしました。３年目に入り大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注を失注が上回る状況が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、３期連続で経常損失を計上することとなりました。

　一方でグループ他社が堅調に推移する状況もあり、ＹＭＴ社の損失が連結収支に与えるマイナスの影響が継続することは、グループ全体の価値を損なう恐れがあったことから、株式譲渡を企図いたしました。

　今回の株式譲渡にあたっては、当社のＹＭＴ社に対する債権、471,000千円を放棄することが条件であったことから、当該債権放棄によってＹＭＴ社の財務状況も改善し、新たな株主のもと再生を図ることが可能と判断し株式譲渡を決定いたしました。

④事業分離日

2019年９月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却損 　　　　　　 209,491千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	268,405千円
固定資産	352,433千円
資産合計	620,839千円
流動負債	331,131千円
固定負債	79,216千円
負債合計	410,347千円

③会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(３)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

フードサービス事業

(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　　2,170,409千円

営業損失　　　　　　　　　　　 54,654千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)及びヤマト食品株式会社(食材販売事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のうち、連結貸借対照表項目についてはフードサービス事業セグメントから除外しております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,757,820	5,196,312	5,337,449	17,291,582	34,562	17,326,144	－	17,326,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,238	224	4,315	5,778	291,012	296,790	△296,790	－
計	6,759,058	5,196,536	5,341,764	17,297,360	325,574	17,622,935	△296,790	17,326,144
セグメント利益又は損失（△）	216,734	△38,509	127,986	306,211	13,243	319,454	△65,968	253,485
セグメント資産	1,788,071	1,651,021	2,862,999	6,302,091	257,962	6,560,054	466,222	7,026,276
セグメント負債	888,787	1,382,011	1,157,060	3,427,859	120,941	3,548,800	648,439	4,197,239
その他の項目
減価償却費	3,562	16,846	16,219	36,627	23,754	60,381	21,875	82,257
のれん償却額	－	16,508	－	16,508	－	16,508	－	16,508
のれん当期末残高	－	96,202	－	96,202	－	96,202	－	96,202
持分法適用会社への 投資額	－	－	58,181	58,181	－	58,181	－	58,181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	949	21,619	50,060	72,629	63,545	136,174	115,028	251,203

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	7,191,524	5,079,051	6,134,601	18,405,177	40,573	18,445,751	-	18,445,751
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,663	178	8,107	9,948	302,936	312,884	△312,884	-
計	7,193,187	5,079,229	6,142,708	18,415,125	343,509	18,758,635	△312,884	18,445,751
セグメント利益又は損失（△）	284,282	△24,591	252,818	512,509	27,477	539,987	△84,559	455,428
セグメント資産	1,918,902	542,615	2,716,807	5,178,325	263,686	5,442,012	413,018	5,855,030
セグメント負債	938,265	351,292	856,557	2,146,116	114,329	2,260,445	955,372	3,215,817
その他の項目
減価償却費	4,545	16,538	22,933	44,017	21,395	65,412	25,535	90,948
のれん償却額	－	8,254	5,857	14,111	－	14,111	－	14,111
のれん当期末残高	－	－	45,258	45,258	－	45,258	－	45,258
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,393	12,707	62,696	77,797	2,071	79,868	5,103	84,972

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、252,896千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しております。この事象によるのれんの減少額は、87,947千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	560円 71銭	523円 09銭
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△)	31円 40銭	△21円 81銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	31円 11銭	－

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は154,800株であります。(前連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数155,205株)

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	158,405	△110,022
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)　（千円）	158,405	△110,022
期中平均株式数（株）	5,045,030	5,045,430
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	－
（うち新株予約権）	(46,299)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750,000	800,000	0.60	―
１年以内に返済予定の長期借入金	190,000	110,000	0.86	―
１年以内に返済予定のリース債務	24,326	25,500	0.71	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	675,000	165,000	0.86	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,863	72,545	0.71	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	―	―
合計	1,733,189	1,173,045	―	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	110,000	55,000	－	－
リース債務	25,603	22,744	10,693	6,695

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,486,813	9,880,612	14,022,776	18,445,751
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	142,626	206,602	222,235	△2,312
親会社株主に帰属する四半期当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期当期純損失金額（△）（千円）	87,512	17,036	18,693	△110,022
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	17.34	3.38	3.70	△21.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）円	17.34	△13.97	0.33	△25.51