２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	214,703	259,131
未収入金	※２ 138,317	※２ 162,653
前払費用	4,314	3,245
関係会社短期貸付金	※２,※３ 560,000	※２,※３ 30,000
貯蔵品	－	1,143
未収還付法人税等	－	85,146
未収消費税等	4,233	-
その他	※２ 5,047	※２ 3,362
流動資産合計	926,616	544,682
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 398,984	※３ 379,021
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	2,758	2,214
有形固定資産合計	1,020,098	999,591
無形固定資産	10,755	10,349
投資その他の資産
投資有価証券	21,562	18,875
関係会社株式	※３ 1,902,200	※３ 1,744,316
関係会社長期貸付金	※２,※３ 400,000	※２,※３ -
長期前払費用	10,382	10,329
繰延税金資産	1,374	3,964
その他	6,900	7,110
投資その他の資産合計	2,342,421	1,784,595
固定資産合計	3,373,274	2,794,536
資産合計	4,299,891	3,339,219

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	750,000	800,000
関係会社短期借入金	※２ 680,000	※２ 870,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 190,000	※３ 110,000
リース債務	2,014	2,349
未払金	※２ 111,623	※２ 41,802
未払費用	4,898	3,381
未払法人税等	79,598	290
預り金	6,287	4,712
賞与引当金	2,376	3,498
その他	862	8,200
流動負債合計	1,827,661	1,844,235
固定負債
長期借入金	※３ 675,000	※３ 165,000
リース債務	9,395	6,710
退職給付引当金	1,877	2,269
株式給付引当金	11,242	11,242
固定負債合計	697,515	185,222
負債合計	2,525,176	2,029,458
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,607	161,607
資本剰余金合計	279,306	279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	594,120	131,197
利益剰余金合計	1,194,120	731,197
自己株式	△99,506	△99,508
株主資本合計	1,767,483	1,304,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,231	5,204
評価・換算差額等合計	7,231	5,204
純資産合計	1,774,714	1,309,761
負債純資産合計	4,299,891	3,339,219

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	254,662	265,256
関係会社受取配当金	146,148	189,312
関係会社受取賃貸料	129,009	126,900
営業収益合計	※１ 529,819	※１ 581,468
営業費用
一般管理費	※１,※２ 454,194	※１,※２ 479,927
営業利益	75,624	101,540
営業外収益
受取利息	※１ 17,862	※１ 13,974
受取配当金	685	715
その他	2,330	737
営業外収益合計	20,878	15,427
営業外費用
支払利息	※１ 28,550	※１ 23,283
支払手数料	3,096	28,766
金利スワップ解約損	－	12,356
営業外費用合計	31,646	64,406
経常利益	64,855	52,561
特別利益
関係会社株式売却益	－	※３ 999
特別利益合計	－	999
特別損失
固定資産除却損	－	0
関係会社株式評価損	－	※４ 157,883
関係会社債権放棄損	－	※１,※５ 471,000
特別損失合計	－	628,883
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	64,855	△575,321
法人税、住民税及び事業税	△4,606	△162,470
法人税等調整額	△559	△1,929
法人税等合計	△5,165	△164,400
当期純利益又は当期純損失（△）	70,020	△410,921

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	576,102	1,176,102	△99,799	1,749,172
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純利益						70,020	70,020		70,020
自己株式の処分								292	292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	18,018	18,018	292	18,311
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	594,120	1,194,120	△99,506	1,767,483

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,655	7,655	1,756,827
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純利益			70,020
自己株式の処分			292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△424	△424	△424
当期変動額合計	△424	△424	17,887
当期末残高	7,231	7,231	1,774,714

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	594,120	1,194,120	△99,506	1,767,483
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純損失（△）						△410,921	△410,921		△410,921
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△462,923	△462,923	△1	△462,925
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	131,197	731,197	△99,508	1,304,557

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,231	7,231	1,774,714
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純損失（△）			△410,921
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,027	△2,027	△2,027
当期変動額合計	△2,027	△2,027	△464,952
当期末残高	5,204	5,204	1,309,761

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,335千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,062千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,062千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

　連結財務諸表注記事項追加情報(役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
㈱センダン	86,131千円	90,384千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	702,128千円	187,776千円
長期金銭債権	400,000	－
短期金銭債務	758,034	873,394

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
関係会社短期貸付金	80,000千円	－千円
関係会社長期貸付金	400,000	－
関係会社株式	157,883	－
建物	398,984	379,021
土地	618,355	618,355
計	1,655,223	997,377

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	190,000千円	110,000千円
長期借入金	675,000	165,000
計	865,000	275,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	529,819千円	581,468千円
その他営業取引	41,323	45,986
営業取引以外の取引による取引高	18,437	485,837

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	152,900千円	148,900千円
給与手当等	71,926	90,095
減価償却費	22,202	26,016
業務委託費	51,216	54,592
支払手数料	47,424	58,052

※３　関係会社株式売却益

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）の関係会社会社株式売却益は、ヤマト食品株式会社の株式譲渡に係る売却益であります。

※４　関係会社株式評価損

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）の関係会社株式評価損は、ヤマト食品株式会社に係る評価損であります。

※５　関係会社債権放棄損

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）の関係会社債権放棄損は、ヤマト食品株式会社に対する債権放棄によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,744,316千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,902,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	988千円		1,393千円
投資有価証券評価損	7,035		7,035
子会社株式	169,627		170,081
繰越欠損金	85,988		96,932
その他	18,665		18,126
繰延税金資産小計	282,305		293,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△94,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△194,320
評価性引当額小計	△279,868		△289,101
繰延税金資産合計	2,436		4,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,062		△402
未収還付事業税等	－		△100
繰延税金負債合計	△1,062		△503
繰延税金資産の純額	1,374		3,964

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.5		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.4		－
課税留保金額に対する法人税・住民税	0.1		－
住民税均等割	0.5		－
評価性引当額の増減	△44.2		－
繰越欠損金の期限切れ	46.2		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		－

（注）当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	398,984	2,511	－	22,473	379,021	284,277
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	2,758	618	0	1,162	2,214	9,935
有形固定資産計	1,020,098	3,129	0	23,636	999,591	294,212
無形固定資産	10,755	1,974	－	2,380	10,349	－

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　配電盤工事等　2,511千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,376	3,498	2,376	3,498
株式給付引当金	11,242	－	－	11,242

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。