当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にはあるものの、減速傾向にある世界経済や、米中貿易戦争の激化、英国のＥＵ離脱交渉の混迷などの影響で実体経済や株式市場には頭打ちの感があります。先行きについては不透明感も強まり、内外景気の転換点に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が拡大傾向を維持している影響で高稼働が続く一方で、新規開業ホテルの増加による競走激化も始まっています。商業施設においては、大都市の店舗は訪日外客需要で伸びているものの、地方店では苦戦が続いています。金融機関においては、日銀の長期化する金融緩和の影響で収益悪化が継続しています。高齢者福祉施設においては、マーケットの拡大は継続しているものの、介護サービスの質の向上や人手不足に対する省力化等への取り組みが求められています。
このような環境下にあって当社グループは、既存事業所において確実に収益を確保すると共に、新たな販売先の開拓等の取り組みにより、売上・利益共に前年を上回ることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,486百万円（前年同期比7.3％増）、連結営業利益は105百万円（前年同期比329.1％増）、連結経常利益は122百万円（前年同期比268.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比437.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては、既存事業所の売上が概ね計画値どおりに推移したことに加え、前連結会計年度に新規獲得した事業所の売上が期初から貢献したことにより、前年を上回る売上を確保することができました。一方で人件費をはじめとした費用も増加しましたが、増収に見合った比率となったことから、利益についても前年を上回ることとなりました。
この結果、売上高は1,829百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は115百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、受託事業の一部において当初計画を下回ることとなったものの、２件のホテルレストランの新規運営受託及び１件の福祉施設の受託給食が順調にスタートしたことに加え、既存の受託事業も堅調に推移いたしました。また、食材販売事業においては、失注額が想定を下回る範囲となったことから、売上高については、概ね前年並みとなりました。
費用面においては、原価及び人件費は概ね安定して推移いたしました。一方で新規受託に伴うイニシャルコストの負担増等の影響がありましたが、セグメント全体では前年に比べ損失額を縮小することができました。
この結果、売上高は1,329百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、ＢＧＭに加え、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。
当第１四半期連結累計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。
当第１四半期連結累計期間においては、従来からの金融機関に加え、法人営業を中心として新しい顧客の開拓が進んだことで売上を積上げることができました。また、海外製品についても各メーカーとの連携を密にし、オリジナルブランドの強みを活かした営業展開によりこれまで以上に売上が拡大しました。
費用面においては、売上増に対し、販売管理費が計画値並みに推移したことから、利益についても前年以上の水準となりました。
この結果、売上高は1,322百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、593百万円の増加により7,619百万円となりました。その主因は、現金及び預金の増加259百万円、受取手形及び売掛金の増加171百万円及び仕掛品の増加157百万円などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度に対し、602百万円の増加により4,799百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金の増加171百万円及び短期借入金の増加550百万円などによるものであります。
純資産は、9百万円減少し、2,819百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
（Mood Media Japan株式会社の株式取得）
当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。