当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資については底固く推移しているものの、輸出の減速傾向が鮮明になりつつあり、全体としては停滞色が強まっています。先行きについては、不透明感は拭いきれず、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みや通商問題の動向、中国経済の先行きなどに注視が必要です。当
社グループの主要顧客であるホテルにおいては、全体として堅調ではあるものの、インバウンドの増加ペースが鈍化する中で供給増に伴う競争激化により、客室単価は低下傾向にあります。百貨店等の商業施設については、都市部を中心に訪日外客の需要に支えられている一方で地方店は苦戦を強いられています。金融機関、特に銀行においては国内貸出利鞘の縮小の影響で減益が続いています。高齢者福祉施設については、市場拡大が見込まれる一方で、資本力・人材・ノウハウ等での優劣がつきつつあります。
このような環境下にあって当社グループは、スチュワード・空間プロデュースの両セグメントが売上・利益共に好調に推移したことに加え、フードサービス事業についても食材販売事業の損失が前年比で大きく改善したことから、グループ全体では増収・営業利益・経常利益については増益となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の影響で減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は14,022百万円（前年同期比9.2％増）、連結営業利益は458百万円（前年同期比99.3％増）、連結経常利益は457百万円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比85.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。
当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客となるホテルの業績が堅調に推移したことを背景に既存事業所が安定的に売上を確保することができました。また、今期開業した新規事業所も好調に売上を積上げ、全体の売上は前年を上回りました。費用については、パート・アルバイトに関わる費用が計画を上回りましたが、売上増に見合った範囲での増加となりました。販売管理費及びその他の費用についても適正にコントロールされており、利益についても前年以上となりました。
この結果、売上高は5,425百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は254百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当第３四半期連結累計期間においては、従業員食堂及びレストラン運営の受託は好調に推移しました。しかしながら一方で、食材販売の売上が、４月からの大型顧客の失注により縮小したことで、セグメント全体では減収となりました。費用については、従業員食堂・レストラン運営における派遣社員の増加に伴う人件費増はあったものの、原価とその他経費が十分に管理されたことから、営業損失は大きく縮小しました。
この結果、売上高は3,866百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当第３四半期連結累計期間おいては、金融営業部門及び法人営業部門において安定的にＡＶ機器を中心とした納入が進んだことに加え、サービスセンターでの保守契約の拡大等により大きく増収となりました。音響機器の販売については、国内製品・海外製品共に堅調に売上を積み上げることができました。また、これまでに出展していない展示会への積極的な参加、顧客への商品研修会の強化、新たな海外ブランドとのミーティングの実施など、これまで以上にセールスプロモーションの充実を図りました。
この結果、売上高は4,708百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は233百万円（前年同期比216.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、265百万円の減少により6,760百万円となりました。その主因は、ヤマト食品株式会社の減損による有形固定資産148百万円の減少、のれんの減少87百万円、投資不動産の減少15百万円などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度に対し、202百万円の減少により3,994百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金の減少69百万円及び長期借入金の減少170百万円などによるものであります。
純資産は、63百万円減少し、2,765百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。