文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を、これまで推進してまいりました。当該経営計画については、１年目、２年目と計画値を達成してまいりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ全体として大きく売上高を落とすこととなりました。本業の実力を示す営業利益についても損失計上という結果となりました。一方、経常利益については雇用調整助成金が給付され、黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組みが必要です。
このような環境下にあって当社グループは、新しい顧客の開拓、新しい商材の拡大、ウィズコロナの中での新しい営業スタイル、アフターコロナに備えた準備等にしっかりと取組み、まずもって利益を確保し、グループ価値の維持・向上に努めてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当事業の主要顧客であるホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、特に宴会需要の回復にはかなりの時間を要すると思われます。
このような状況下にあっては、今後の稼働状況に合わせた人件費のコントロール、固定費の削減等を重要課題として取り組んでまいります。また、ホテルへの依存度を下げるべく、新しい顧客の開拓、新たな事業の検討を進めてまいります。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当事業は、その売上高の約80％がホテルに関連しており、スチュワード事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。
従業員食堂については、徐々に回復基調にあるものの、インバウンド需要の蒸発によりホテルの朝食レストランの受託収入の減少は当面継続するものと考えます。
このような状況下にあっては、原価の適正なコントロールはもちろんのこと、売上減に対応した人員配置の見直し、オペレーションの見直しにより人件費を抑えることで利益を確保してまいります。
また、新たな取組みとしては、高齢者福祉施設の受託給食の拡大、衛生管理のノウハウに基づく、衛生用品の販売などに取り組んでまいります。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。
当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退の影響を受け、顧客の設備投資の延期や縮小により売上高、利益共に前年実績を割り込むこととなりました。
このような状況を踏まえれば、売上に占める割合の高い防犯カメラを中心とする商材からの脱却を目指し、既存顧客への新商材による深堀や、ＩＯＴや医療分野などの新しい市場の開拓をしてまいります。
また、サブスクリプションビジネスの拡大やコロナ禍での新しい営業スタイルへの取組みを強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月21日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ これらのリスクの対応
当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。
また、スチュワード事業の主な顧客はホテルですが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化に対しては、ホテル依存度を下げるべく新たな顧客の開拓、またスチュワード事業で培ったノウハウを活かした新しい事業の展開が必要と考えております。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現状のコロナ禍の状況においては雇用に関するリスクはございません。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、株式会社センダン（ＳＤＮ）内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響について
今なお、日本のみならず世界規模で拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは対策本部を設置、従業員の衛生対策を強化し、グループ内での感染防止に努めております。
しかしながら、まだまだ収束には時間がかかるものと判断しており、このまま感染拡大が継続した場合は、ホテル業界への影響は免れず、ホテル業界を主要顧客とするスチュワード事業、フードサービス事業については契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、空間プロデュース事業についてもこのまま感染拡大が長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月以降急速に景気は後退しました。政府の施策により、７月以降持ち直しの動きはあるものの、企業収益は大幅に減少しています。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、インバウンド需要の蒸発、「３密」の回避、外出自粛等の影響により売上は大きく減少しており、特に宴会需要の回復にはまだまだ時間がかかると思われます。商業施設においても、個人消費の落ち込み、インバウンド需要の減少により厳しい状況となっています。金融機関、特に銀行においては、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額や、新しい生活様式の中での店頭業務のあり方の検討等、むずかしい経営環境に置かれています。
このような環境下にあって当社グループは、全てのセグメントで売上高の減少という大きな影響を受け、営業利益はマイナスに転じ、大きな損失計上となりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスで終わることになりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて250百万円減少し、5,604百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて184百万円減少し、3,031百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて65百万円減少し、2,573百万円となりました。
b．経営成績
当期における連結売上高は11,962百万円(前期比35.1％減)、連結営業損失は1,072百万円(前連結会計年度は営業利益455百万円)、連結経常利益は258百万円(同41.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。
当期の状況は、上半期は好調に推移し、154百万円の営業利益を計上しました。しかしながら下半期については、新型コロナウイルス感染症の影響で主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの休業や宴会場の閉鎖が相次ぎ、売上高は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は徐々に売上高は回復基調にあるものの、年度を通じては、前年比31.0％のマイナスとなりました。
現場を支える多くのパート・アルバイトについては、雇用維持の観点から、賃金補償をした上で休業を指示しました。したがって、下半期の人件費負担により大きな営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用したことで、営業外収益が増加、経常利益についてはプラスとなりました。
この結果、売上高は4,964百万円(前連結会計年度比31.0％減)、営業損失は1,001百万円(前連結会計年度は営業利益284百万円)となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当期の状況は、上半期に新たな給食事業、ホテルの朝食レストランの受託が３件となり概ね好調にスタートしました。しかしながら、当該セグメントについては売上高の約80％がホテルに関連していることから新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル従業員食堂の委託の見直しや、朝食レストランの利用客の激変などにより売上高は減少しました。
費用面については、売上高の減少に合わせた原価コントロール、賃金補償をしたうえでパート・アルバイトへは休業を指示し、人員配置の見直し等を行いました。しかしながら、人件費の負担は重く、営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用したことで営業外収益が増加し、経常利益についてはプラスとなりました。
この結果、売上高は2,184百万円(前連結会計年度比57.0％減)、営業損失は130百万円(前連結会計年度は営業損失24百万円)となりました。
なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しておりますが、前連結会計年度実績にはヤマト食品株式会社が含まれております。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
金融営業部門については、新型コロナウイルス感染症の影響によるメガバンクの投資の先送り、大型投資の見合わせ等により売上高は伸び悩みました。法人営業部門においてもコロナ禍での景気後退により、大型件名が減少、前年実績を割り込むこととなりました。一方、顧客サービス部門についてはきめ細かな対応により売上を伸ばすことができました。
音響機器販売については、上半期は好調に売上を積み上げたものの、４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の中止、商品セミナーや対面でのセールスが制限されたことで徐々に売上高は減少傾向となりました。海外製品についても影響を受け、納品の遅れ等でセールス機会の損失が発生しました。
費用面においては、売上高の減少に合わせた、人件費の削減、固定費の圧縮等を行い利益の確保に注力をいたしました。
この結果、売上高は4,778百万円(前期比22.2％減)、営業利益は50百万円(同80.0％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純利益139百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の収入となりました。
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出や差入保証金の差入による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは274百万円の収入となりました。
財務活動においては、短期借入金が減少した一方で、長期借入による収入等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、341百万円増加し、1,149百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
＜スチュワード事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
ホテル |
4,190,298 |
84.4 |
△33.1 |
|
レストラン・会館 |
324,584 |
6.5 |
△30.9 |
|
その他 |
449,208 |
9.0 |
△2.9 |
|
合計 |
4,964,091 |
100.0 |
△31.0 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜フードサービス事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
企業 |
184,920 |
8.5 |
△70.6 |
|
ホテル |
1,565,105 |
71.6 |
△24.1 |
|
福祉 |
156,439 |
7.2 |
△91.2 |
|
その他 |
278,034 |
12.7 |
△54.0 |
|
合計 |
2,184,500 |
100.0 |
△57.0 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜空間プロデュース事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
銀行 |
712,073 |
14.9 |
△40.8 |
|
ホテル |
114,584 |
2.4 |
△45.1 |
|
その他 |
3,951,342 |
82.7 |
△16.5 |
|
合計 |
4,778,000 |
100.0 |
△22.2 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済のみならず世界経済までもこれまでにない環境の変化に直面しています。各シンクタンクによれば、わが国経済がコロナ以前の水準に戻るには２年位以上かかるとの見解も多く、当社グループの事業についても見通しがむずかしい状況となっています。
2020年９月期については、上半期各セグメント概ね好調に推移したものの、４月以降は売上が伸び悩み、結果的にグループ全体の売上高は前年実績から約35％の減収、営業損失の計上となりました。
経常利益については、雇用調整助成金の特例措置により黒字となったものの、経営の本質としては厳しい現実であり、しっかりと受け止める必要があります。
新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みの変化や新たな価値観が生まれつつあります。当社グループにおいても、既存顧客との関係維持はもちろんのこと、事業構造の変化も視野に入れつつ新たな取組みに着手し、確実に利益を確保できる体制を構築することで、コロナ禍を乗り切りグループ経営を守ってまいります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．資産、負債
資産の部は、前連結会計年度末と比べて250百万円減少し、5,604百万円となりました。資産の内訳は流動資産が50百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金341百万円の増加、受取手形及び売掛金617百万円の減少、未収入金193百万円の増加によるものであります。固定資産については199百万円の減少となりました。主な要因は投資その他の資産157百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて184百万円減少し、3,031百万円となりました。負債の内訳は流動負債が675百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金64百万円の減少、短期借入金350百万円の減少、未払金190百万円の減少によるものであります。固定負債については491百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金490百万円の増加によるものであります。
b．純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、2,573百万円となりました。主な要因は剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであります。
②連結損益計算書
a．営業損益
当期における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少により前期に比べて6,483百万円減少し、11,962百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、新型コロナウイルス感染症による売上の減少に伴う売上原価の減少や人件費の減少等により、前期に比べて4,955百万円減少し、13,034百万円となりました。
この結果、当期における連結営業損益は前期に比べて1,527百万円減少し、1,072百万円の営業損失となりました。
b．経常損益
営業外収益は、前期に比べて1,289百万円増加し、1,347百万円となりました。これは、雇用調整助成金1,281百万円が当期発生したことが主な要因であります。
営業外費用は、前期に比べて51百万円減少し、16百万円となりました。これは、前期に比べて支払手数料が減少したことが主な要因であります。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△10百万円となりました。
以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて186百万円減少し、258百万円となりました。
c．特別損益
特別利益は、前期に比べて20百万円減少し、0百万円となりました。これは、前期に比べて段階取得に係る差益が減少したことが主な要因であります。
特別損失は、前期に比べて348百万円減少し、119百万円となりました。これは、前期に比べて関係会社株式売却損及び減損損失が減少したことが主な要因であります。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が139百万円となり、投資有価証券評価損119百万円、売上債権の減少617百万円、法人税等の支払額157百万円などにより、得られた資金は345百万円（前期は427百万円の獲得）となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、差入保証金の差入による支出10百万円等により、使用した資金は71百万円（前期は74百万円の使用）となりました。
c．財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済350百万円、長期借入による収入600百万円、長期借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払51百万円等により、得られた資金は67百万円（前期は616百万円の使用）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,306百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,149百万円となっております。
また、2020年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績及び資金繰りに与える中長期的な影響を考慮し、連結子会社において、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫から総額600百万円の長期資金を調達しました。新型コロナウイルス感染症の収束状況を判断しながら短期借入を抑制し、無駄に借入残高が多くならないように制御していく予定です。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
新型コロナウイルス感染症は、世界規模で拡大が続いており、その収束の見通しは不透明です。この環境下にあって当社グループは2021年9月期の業績について合理的に予想ができない状況となっています。
従って、当面はマーケットに合わせて適切に経営資源を投入し、固定費の圧縮に努めることでグループ全体での利益確保を目標に経営を進めてまいります。
|
指標 |
2018年9月期 |
2019年9月期 |
2020年9月期 |
|
売上高(百万円) |
17,326 |
18,445 |
11,962 |
|
営業利益又は営業損失(△）(百万円) |
253 |
455 |
△1,072 |
|
売上高営業利益率(％) |
1.5 |
2.5 |
－ |
|
自己資本利益率(％) |
5.7 |
△4.0 |
0.9 |
|
総資本利益率(％) |
2.3 |
△1.7 |
0.4 |
|
自己資本比率(％) |
40.3 |
45.1 |
45.9 |
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。