第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,512	1,149,207
受取手形及び売掛金	1,810,790	1,192,830
有価証券	－	50,367
商品及び製品	402,534	384,697
仕掛品	40,305	53,920
原材料及び貯蔵品	20,913	10,633
未収入金	11,393	204,743
その他	177,003	173,738
貸倒引当金	△706	△492
流動資産合計	3,269,747	3,219,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 934,574	※２ 937,899
減価償却累計額	△459,402	△490,371
建物及び構築物（純額）	475,171	447,527
土地	※２ 951,628	※２ 951,628
その他	160,273	184,238
減価償却累計額	△121,296	△135,243
その他（純額）	38,977	48,994
有形固定資産合計	1,465,778	1,448,151
無形固定資産
のれん	45,258	38,869
その他	111,055	92,602
無形固定資産合計	156,313	131,471
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 632,312	※１ 408,954
繰延税金資産	146,685	213,169
その他	188,093	184,100
貸倒引当金	△3,901	△509
投資その他の資産合計	963,190	805,714
固定資産合計	2,585,282	2,385,337
資産合計	5,855,030	5,604,984

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	475,767	410,810
短期借入金	※３ 800,000	※３ 450,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 110,000	※２ 110,000
未払金	726,277	536,270
未払法人税等	52,199	64,873
賞与引当金	165,280	141,527
その他	363,222	303,570
流動負債合計	2,692,746	2,017,051
固定負債
長期借入金	※２ 165,000	※２ 655,000
リース債務	72,545	61,216
退職給付に係る負債	245,540	261,288
株式給付引当金	15,220	12,409
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	721	721
その他	1,500	1,500
固定負債合計	523,071	1,014,679
負債合計	3,215,817	3,031,731
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,962,006	1,933,494
自己株式	△99,508	△96,122
株主資本合計	2,535,367	2,510,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,845	63,012
その他の包括利益累計額合計	103,845	63,012
純資産合計	2,639,212	2,573,252
負債純資産合計	5,855,030	5,604,984

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	18,445,751	11,962,668
売上原価	15,061,660	10,887,131
売上総利益	3,384,091	1,075,536
販売費及び一般管理費	※１ 2,928,662	※１ 2,147,781
営業利益又は営業損失（△）	455,428	△1,072,244
営業外収益
受取利息	1,386	1,338
受取配当金	17,075	13,514
受取賃貸料	18,108	9,282
仕入割引	6,083	6,638
持分法による投資利益	1,260	－
物品売却益	－	11,862
雇用調整助成金	－	1,281,748
為替差益	4,467	214
その他	9,426	22,885
営業外収益合計	57,806	1,347,484
営業外費用
支払利息	23,655	12,160
支払手数料	※２ 28,766	※２ 2,263
金利スワップ解約損	12,356	－
その他	3,244	1,885
営業外費用合計	68,022	16,309
経常利益	445,213	258,929
特別利益
投資有価証券売却益	36	－
固定資産売却益	※３ 122	※３ 34
段階取得に係る差益	20,557	－
特別利益合計	20,716	34
特別損失
固定資産除却損	2,936	16
関係会社株式売却損	209,491	－
投資有価証券評価損	－	119,723
損害賠償金	2,917	－
減損損失	※４ 252,896	－
特別損失合計	468,241	119,740
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,312	139,223
法人税、住民税及び事業税	93,080	163,199
法人税等調整額	14,630	△47,465
法人税等合計	107,710	115,733
当期純利益又は当期純損失（△）	△110,022	23,489
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△110,022	23,489

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△110,022	23,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ △27,797	※ △40,832
その他の包括利益合計	△27,797	△40,832
包括利益	△137,820	△17,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△137,820	△17,343
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	2,124,032	△99,506	2,697,394
当期変動額
剰余金の配当			△52,002		△52,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△110,022		△110,022
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△162,025	△1	△162,027
当期末残高	393,562	279,306	1,962,006	△99,508	2,535,367

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131,642	131,642	2,829,036
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△110,022
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,797	△27,797	△27,797
当期変動額合計	△27,797	△27,797	△189,824
当期末残高	103,845	103,845	2,639,212

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	1,962,006	△99,508	2,535,367
当期変動額
剰余金の配当			△52,002		△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			23,489		23,489
自己株式の処分				3,385	3,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△28,512	3,385	△25,126
当期末残高	393,562	279,306	1,933,494	△96,122	2,510,240

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	103,845	103,845	2,639,212
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
親会社株主に帰属する当期純利益			23,489
自己株式の処分			3,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,832	△40,832	△40,832
当期変動額合計	△40,832	△40,832	△65,959
当期末残高	63,012	63,012	2,573,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,312	139,223
減価償却費	91,717	77,055
固定資産除却損	2,936	16
固定資産売却損益（△は益）	△122	△34
減損損失	252,896	－
のれん償却額	14,111	6,389
持分法による投資損益（△は益）	△1,260	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	119,723
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	－
関係会社株式売却損益（△は益）	209,491	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,354	△3,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,729	15,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,537	△23,753
受取利息及び受取配当金	△18,461	△14,852
支払利息	23,655	12,160
金利スワップ解約損	12,356	－
物品売却益	－	△11,862
助成金収入	－	△1,281,748
損害賠償金	2,917	－
売上債権の増減額（△は増加）	99,057	617,959
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,741	14,502
仕入債務の増減額（△は減少）	△119,399	△64,957
未払金の増減額（△は減少）	58,540	△188,102
未払又は未収消費税等の増減額	52,071	△99,071
段階取得に係る差損益（△は益）	△20,557	－
その他	33,685	1,719
小計	713,166	△683,488
利息及び配当金の受取額	18,174	14,559
利息の支払額	△23,612	△12,189
金利スワップ解約による支出	△12,356	－
物品売却による受取額	－	6,743
助成金の受取額	－	1,086,754
法人税等の支払額	△266,082	△151,316
法人税等の還付額	1,236	84,816
損害賠償金の支払額	△2,917	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	427,609	345,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,617	△6,843
投資有価証券の売却及び償還による収入	20,046	－
出資金の回収による収入	2,050	－
有形固定資産の取得による支出	△36,617	△18,939
有形固定資産の売却による収入	126	34
無形固定資産の取得による支出	△12,538	△8,827
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △4,142	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △43,610	－
差入保証金の差入による支出	△6,919	△10,255
差入保証金の回収による収入	2,666	3,072
保険積立金の解約による収入	6,096	15,777
投資不動産の賃貸による収入	8,292	－
その他	△3,232	△45,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,400	△71,488

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△350,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△590,000	△110,000
配当金の支払額	△52,301	△51,920
その他	△24,163	△20,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616,465	67,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△263,255	341,694
現金及び現金同等物の期首残高	1,070,768	807,512
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 807,512	※１ 1,149,207

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

　該当事項はありません。

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社

　㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　③　ヘッジ方針

　　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は、2018年１月１日以後、開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）」

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らし判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に会計基準

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,396千円は、「未収入金」11,393千円、「その他」177,003千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。（前連結会計年度末帳簿価額64,706千円、株式数154,800株）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を以下の通りセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
　「スチュワード事業」については、主要顧客であるホテル等からの受託を「宴会」と「宴会以外」とに分けて推測し、「宴会」に係る売上の減少は、2021年９月期の一定期間継続し、その後緩やかに回復し、2023年９月期には新型コロナウイルス感染症発症前の2019年９月期の６割程度まで回復していく一方、「宴会以外」に係る売上については、2022年９月期には、2019年9月期の売上まで回復していくと仮定しています。
　また、「フードサービス事業」及び「空間プロデュース事業」については、2021年９月期以降緩やかに回復し、2023年９月期までに2019年９月期の売上に対して、８割から９割程度の売上まで回復していくと仮定しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）	145,811	千円	26,087	千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物	379,021	千円	356,995	千円
土地	618,355		618,355
計	997,377		975,350

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	110,000	千円	110,000	千円
長期借入金	165,000		55,000
計	275,000		165,000

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,600,000	千円	2,600,000	千円
借入実行残高	800,000		450,000
差引額	1,800,000		2,150,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	207,200	千円	191,904	千円
給与手当等	1,101,960		868,999
賞与引当金繰入額	171,944		118,070
退職給付費用	54,315		36,583
法定福利費	208,018		167,425
支払手数料	115,827		89,642
減価償却費	90,948		77,055
地代家賃	80,562		57,084

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
支払手数料	28,766	千円	2,263	千円
計	28,766		2,263

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
車両運搬具	46	千円	34	千円
工具器具備品	75		－
計	122		34

※４．減損損失前連結会計年度

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失の概要

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県他	本社事務所等	建物及び構築物、土地、のれん	236,901	千円
神奈川県	投資建物	投資不動産	15,994	千円
合計			252,896	千円

（２）減損損失を計上するに至った経緯

　ヤマト食品株式会社の大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注を失注が上回る状況が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと並びに使用方法において回収可能性を著しく低下させる変化により、減損損失を計上しております。

（３）資産グルーピングの方法

　当社グループは減損損失の適用に当たって事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当ありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△39,486	千円	△59,850	千円
組替調整額	△36		－
税効果調整前	△39,523		△59,850
税効果額	11,726		19,017
その他有価証券評価差額金	△27,797		△40,832
その他の包括利益合計	△27,797		△40,832

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	240,165	5	－	240,170
合計	240,165	5	－	240,170

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	2018年９月30日	2018年12月25日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	52,002	利益剰余金	10	2019年９月30日	2019年12月23日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	240,170	－	8,100	232,070
合計	240,170	－	8,100	232,070

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首154,800株、当連結会計年度末　146,700株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	52,002	10	2019年９月30日	2019年12月23日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	26,001	利益剰余金	5	2020年９月30日	2020年12月21日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	807,512	千円	1,149,207	千円
現金及び現金同等物	807,512		1,149,207

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　ヤマト食品株式会社

流動資産	268,405	千円
固定資産	352,433
流動負債	331,131
固定負債	79,216

　なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した43,610千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　株式の取得により新たにMood Media Japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMood Media Japan株式会社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	112,245	千円
固定資産	6,698
のれん	51,115
流動負債	△7,104
固定負債	△2,954
株式の取得価額	160,000
支配獲得までの持分法評価額	△59,442
段階取得に係る差益	△20,557
現金及び現金同等物	△75,857
差引：取得のための支出	4,142

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	807,512	807,512	－
(2）受取手形及び売掛金	1,810,790	1,810,790	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	164,896	165,502	605
②その他有価証券	317,556	317,556	－
資産計	3,100,756	3,101,362	605
(1）支払手形及び買掛金	475,767	475,767	－
(2）未払金	726,277	726,277	－
(3）短期借入金	800,000	800,000	－
(4）長期借入金	275,000	278,621	3,621
負債計	2,277,045	2,280,666	3,621
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,149,207	1,149,207	－
(2）受取手形及び売掛金	1,192,830	1,192,830	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	164,635	164,057	△578
②その他有価証券	264,549	264,549	－
資産計	2,771,223	2,770,645	△578
(1）支払手形及び買掛金	410,810	410,810	－
(2）未払金	536,270	536,270	－
(3）短期借入金	450,000	450,000	－
(4）長期借入金	765,000	764,556	△443
負債計	2,162,081	2,161,638	△443
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	4,049	4,049
関係会社株式	145,811	26,087
合計	149,860	30,137

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	807,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,810,790	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	51,314	113,581	－
合計	2,618,303	51,314	113,581	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,149,207	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,192,830	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	50,367	50,836	63,431	－
合計	2,392,406	50,836	63,431	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	110,000	110,000	55,000	－	－	－
合計	910,000	110,000	55,000	－	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	110,000	138,318	516,682	－	－	－
合計	560,000	138,318	516,682	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	114,456	115,332	875
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,440	50,170	△270
合計		164,896	165,502	605

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,836	50,911	74
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	113,799	113,146	△653
合計		164,635	164,057	△578

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	309,279	153,439	155,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,277	10,473	△2,196
合計		317,556	163,913	153,643

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	250,745	151,552	99,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,804	19,204	△5,399
合計		264,549	170,756	93,793

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	46	36	－
合計	46	36	－

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について119,723千円（関係会社株式119,723千円）減損処理を行っております。

　なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、決算日まで入手した直近の財務諸表に基づく１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と取得原価と比較し、50％超下落した場合は、回復する見込みがないとし、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	275,000	165,000	（注）
合計			275,000	165,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	165,000	55,000	（注）
合計			165,000	55,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	293,921	千円	245,540	千円
企業結合の影響による減少額	△63,110		－
退職給付費用	50,839		30,994
退職給付の支払額	△36,110		△15,246
退職給付に係る負債の期末残高	245,540		261,288

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	245,540	千円	261,288	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,540		261,288
退職給付に係る負債	245,540		261,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,540		261,288

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　50,839千円　　当連結会計年度　30,994千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,061千円、当連結会計年度14,926千円であります。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

当該基金は、初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、前連結会計年度においては、年度決算が確定せず、前連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、当該基金分を含めておりませんが、当連結会計年度より含めて記載しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）		当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	127,216,985	千円	145,555,908	千円
年金財政計算上の数理債務の額	141,568,690		161,959,227
差引額	△14,351,704		△16,403,318

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.140％ 　（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当連結会計年度　0.207％ 　（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度16,886,689千円、当連結会計年度14,996,310千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度2,534,984千円、当連結会計年度△1,407,008千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役及び監査役　７名	取締役及び監査役　 ８名
ストック・オプション数	普通株式　63,000株（注２）	普通株式　63,000株（注２）
付与日	2004年12月19日	2005年12月18日
権利確定条件	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2005年２月１日 至2024年12月19日	自2006年２月１日 至2025年12月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	21,000	25,300
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	21,000	25,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	0.01	0.01
行使時平均株価　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日） 　　　　　　　　　（円）	－	－

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）			当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	72,865	千円		72,604	千円
未払事業税及び未払事業所税	15,823			10,042
投資有価証券評価損	10,675			52,087
退職給付に係る負債	84,866			90,242
未払役員退職慰労金	7,800			7,798
株式給付引当金	4,818			3,957
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,931			42,919
繰越欠損金（注）	96,932			90,991
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	－			52,817
その他	41,069			35,949
繰延税金資産小計	539,132			620,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,781			△87,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,766			△286,866
評価性引当額小計	△342,547			△374,248
繰延税金資産合計	196,585			246,512
繰延税金負債
未収還付事業税等	△100			△2,562
その他有価証券評価差額金	△49,798			△30,780
繰延税金負債合計	△49,899			△33,343
繰延税金資産純額	146,685			213,169

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	8,298	11,413	10,295	4,814	10,310	51,798	96,932
評価性引当額	△8,298	△11,413	△10,295	△4,814	△10,310	△49,647	△94,781
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,151	（※2）2,151

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の欠損金96,932千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	11,413	10,295	4,814	10,310	6,311	47,844	90,991
評価性引当額	△11,413	△10,295	△4,814	△10,310	△6,311	△44,235	△87,381
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,609	（※2）3,609

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の欠損金90,991千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.5
課税留保金金額に対する法人税・住民税	－		9.6
住民税均等割	－		4.5
評価性引当額の増減	－		23.1
繰越欠損金の期限切れ	－		5.9
連結子会社との適用税率差異	－		5.3
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		83.1

（注）前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	7,191,524	5,079,051	6,134,601	18,405,177	40,573	18,445,751	－	18,445,751
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,663	178	8,107	9,948	302,936	312,884	△312,884	－
計	7,193,187	5,079,229	6,142,708	18,415,125	343,509	18,758,635	△312,884	18,445,751
セグメント利益又は損失（△）	284,282	△24,591	252,818	512,509	27,477	539,987	△84,559	455,428
セグメント資産	1,918,902	542,615	2,716,807	5,178,325	263,686	5,442,012	413,018	5,855,030
セグメント負債	938,265	351,292	856,557	2,146,116	114,329	2,260,445	955,372	3,215,817
その他の項目
減価償却費	4,545	16,538	22,933	44,017	21,395	65,412	25,535	90,948
のれん償却額	－	8,254	5,857	14,111	－	14,111	－	14,111
のれん当期末残高	－	－	45,258	45,258	－	45,258	－	45,258
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,393	12,707	62,696	77,797	2,071	79,868	5,103	84,972

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　フードサービス事業は、2019年９月30日付で、ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	4,962,531	2,180,655	4,773,912	11,917,099	45,568	11,962,668	－	11,962,668
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,560	3,845	4,087	9,493	321,492	330,985	△330,985	－
計	4,964,091	2,184,500	4,778,000	11,926,592	367,060	12,293,653	△330,985	11,962,668
セグメント利益又は損失（△）	△1,001,639	△130,580	50,471	△1,081,748	28,521	△1,053,227	△19,017	△1,072,244
セグメント資産	1,974,594	636,333	2,471,292	5,082,220	267,279	5,349,499	255,484	5,604,984
セグメント負債	1,035,856	583,523	741,158	2,360,537	100,664	2,461,201	570,529	3,031,731
その他の項目
減価償却費	4,462	951	26,091	31,505	19,664	51,170	25,884	77,055
のれん償却額	－	－	6,389	6,389	－	6,389	－	6,389
のれん当期末残高	－	－	38,869	38,869	－	38,869	－	38,869
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,336	350	36,479	40,165	1,390	41,555	1,924	43,479

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、252,896千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しております。この事象によるのれんの減少額は、87,947千円であります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	523円 09銭	509円 20銭
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△)	△21円 81銭	4円 65銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－	4円 61銭

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数146,700株、期中平均株式数は148,714株であります。(前連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数154,800株)

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△110,022	23,489
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)　（千円）	△110,022	23,489
期中平均株式数（株）	5,045,430	5,051,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	46,298
（うち新株予約権）	(－）	(46,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（雇用調整助成金収入）

　当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。

　(1)当該助成金の交付申請額

①当該助成金の申請期間　2020年10月1日～2020年12月21日

②助成金の申請額　　　　203,788千円

　(2)上記のうち、助成金の受給額

①助成金の入金日　2020年11月30日～2020年12月8日

②助成金の受給額　152,696千円

　(3)損益に与える影響　　2021年９月期第１四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。

（役員退職慰労金）

　当社の2020年12月18日開催の定時株主総会で、代表取締役社長林田喜一郎氏、専務取締役川勝雄介氏、取締役三瓶秀男氏が退任し、当連結会計年度末には見込まれなかった功労加算金を含めた退職慰労金の支払いが承認されました。これにより、2021年９月期第１四半期連結会計期間において、特別損失として役員退職慰労金215,590千円を計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	450,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	110,000	110,000	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	25,500	30,111	0.65	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	165,000	655,000	0.54	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	72,545	61,216	0.65	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,173,045	1,306,327	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,318	516,682	－	－
リース債務	27,252	15,201	11,203	7,558

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,993,303	7,860,842	9,626,074	11,962,668
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	165,780	297,079	△283,418	139,223
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	104,286	181,820	△200,147	23,489
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	20.66	36.01	△39.63	4.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）円	20.66	35.98	△75.58	44.25