２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,131	666,503
未収入金	※２ 162,653	※２ 109,925
前払費用	3,245	3,248
関係会社短期貸付金	※２ 30,000	－
貯蔵品	1,143	517
未収還付法人税等	85,146	－
その他	※２ 3,362	※２ 2,159
流動資産合計	544,682	782,354
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 379,021	※３ 356,995
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	2,214	1,750
有形固定資産合計	999,591	977,100
無形固定資産	10,349	8,638
投資その他の資産
投資有価証券	18,875	16,675
関係会社株式	1,744,316	1,744,316
長期前払費用	10,329	10,275
繰延税金資産	3,964	2,843
その他	7,110	7,315
投資その他の資産合計	1,784,595	1,781,426
固定資産合計	2,794,536	2,767,165
資産合計	3,339,219	3,549,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	800,000	450,000
関係会社短期借入金	※２ 870,000	※２ 1,288,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 110,000	※３ 110,000
リース債務	2,349	2,349
未払金	※２ 41,802	※２ 42,331
未払費用	3,381	2,882
未払法人税等	290	39,435
預り金	4,712	3,663
賞与引当金	3,498	3,258
その他	8,200	16,033
流動負債合計	1,844,235	1,957,954
固定負債
長期借入金	※３ 165,000	※３ 55,000
リース債務	6,710	4,361
退職給付引当金	2,269	3,445
株式給付引当金	11,242	8,431
固定負債合計	185,222	71,237
負債合計	2,029,458	2,029,192
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,607	161,607
資本剰余金合計	279,306	279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	131,197	340,175
利益剰余金合計	731,197	940,175
自己株式	△99,508	△96,122
株主資本合計	1,304,557	1,516,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,204	3,406
評価・換算差額等合計	5,204	3,406
純資産合計	1,309,761	1,520,327
負債純資産合計	3,339,219	3,549,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	265,256	270,887
関係会社受取配当金	189,312	299,033
関係会社受取賃貸料	126,900	127,165
営業収益合計	※１ 581,468	※１ 697,085
営業費用
一般管理費	※１,※２ 479,927	※１,※２ 421,715
営業利益	101,540	275,369
営業外収益
受取利息	※１ 13,974	※１ 1,602
受取配当金	715	497
還付加算金	18	468
その他	719	493
営業外収益合計	15,427	3,061
営業外費用
支払利息	※１ 23,283	※１ 11,721
支払手数料	28,766	2,263
金利スワップ解約損	12,356	－
営業外費用合計	64,406	13,985
経常利益	52,561	264,445
特別利益
関係会社株式売却益	※３ 999	－
特別利益合計	999	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社株式評価損	※４ 157,883	－
関係会社債権放棄損	※５ 471,000	－
特別損失合計	628,883	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△575,321	264,445
法人税、住民税及び事業税	△162,470	1,941
法人税等調整額	△1,929	1,523
法人税等合計	△164,400	3,464
当期純利益又は当期純損失（△）	△410,921	260,980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	594,120	1,194,120	△99,506	1,767,483
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純損失（△）						△410,921	△410,921		△410,921
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△462,923	△462,923	△1	△462,925
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	131,197	731,197	△99,508	1,304,557

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,231	7,231	1,774,714
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純損失（△）			△410,921
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,027	△2,027	△2,027
当期変動額合計	△2,027	△2,027	△464,952
当期末残高	5,204	5,204	1,309,761

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	131,197	731,197	△99,508	1,304,557
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純利益						260,980	260,980		260,980
自己株式の処分								3,385	3,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	208,977	208,977	3,385	212,363
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	340,175	940,175	△96,122	1,516,921

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,204	5,204	1,309,761
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純利益			260,980
自己株式の処分			3,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,798	△1,798	△1,798
当期変動額合計	△1,798	△1,798	210,565
当期末残高	3,406	3,406	1,520,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた737千円は、「還付加算金」18千円、「その他」719千円として組み替えております。

（追加情報）

　連結財務諸表注記事項追加情報(役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
㈱センダン	90,384	千円	46,825	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	187,776	千円	112,057	千円
短期金銭債務	873,394		1,302,064

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
建物	379,021	千円	356,995	千円
土地	618,355		618,355
計	997,377		975,350

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	110,000	千円	110,000	千円
長期借入金	165,000		55,000
計	275,000		165,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	581,468	千円	697,085	千円
その他営業取引	45,986		50,096
営業取引以外の取引による取引高	485,837		2,894

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	148,900	千円	138,644	千円
給与手当等	90,095		64,792
減価償却費	26,016		26,125
業務委託費	54,592		59,720
支払手数料	58,052		50,387

※３　関係会社株式売却益

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　ヤマト食品株式会社の株式譲渡に係る売却益であります。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　ヤマト食品株式会社に係る評価損であります。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　関係会社債権放棄損

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　ヤマト食品株式会社に対する債権放棄によるものであります。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,744,316千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,744,316千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）			当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,393	千円		1,354	千円
投資有価証券評価損	7,035			7,035
子会社株式	170,081			170,081
繰越欠損金	96,932			87,384
その他	18,126			18,158
繰延税金資産小計	293,569			284,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,781			△87,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,320			△193,786
評価性引当額小計	△289,101			△281,170
繰延税金資産合計	4,467			2,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402			－
未収還付事業税等	△100			－
繰延税金負債合計	△503			－
繰延税金資産の純額	3,964			2,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△34.8
課税留保金額に対する法人税・住民税	－		4.8
住民税均等割	－		0.1
評価性引当額の増減	－		△3.0
繰越欠損金の期限切れ	－		3.1
その他	－		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		1.3

（注）前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項ありません。

（重要な後発事象）

　（役員退職慰労金）

　当社の2020年12月18日開催の定時株主総会で、代表取締役社長林田喜一郎氏、専務取締役川勝雄介氏、取締役三瓶秀男氏が退任し、当連結会計年度末には見込まれなかった功労加算金を含めた退職慰労金の支払いが承認されました。これにより、2021年９月期第１四半期連結会計期間において、特別損失として役員退職慰労金215,590千円を計上いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	379,021	594	－	22,620	356,995	306,897
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	2,214	330	－	794	1,750	10,730
有形固定資産計	999,591	924	－	23,414	977,100	317,627
無形固定資産	10,349	1,000	－	2,710	8,638	－

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産　開示システム　1,000千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,498	3,258	3,498	3,258
株式給付引当金	11,242	－	2,810	8,431

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。