当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復力の弱さから輸出は弱含んでいます。また、個人消費については、消費増税後の反動が見られ、企業の景況感は悪化しているものの、設備投資が底堅く推移していることで、景気動向としては概ね横ばいで推移しています。先行きについて、消費増税に伴う経済の腰折れは回避されると見込まれるものの、中国経済が減速傾向にあることや、中東情勢を巡る地政学的リスク、新型肺炎の拡大等が与える影響に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテル業界においては、引き続きインバウンド需要は底堅いものの、消費増税に伴う反動や相次ぐ自然災害等の影響もあり景況感に幾分陰りが見えています。商業施設についても同様で、大型施設を中心に消費増税後の反動や台風等による店舗の休業の影響もあり売上高が減少しています。金融機関については引き続きマイナス金利による利益幅縮小の状況にはあるものの、人員・店舗の削減や店頭手続きの効率化が進んでいます。
このような環境下にあって当社グループは、これまでの既存顧客を重視しつつ、新しい顧客・商材の開拓を進めることで収益を確保いたしました。しかしながら、前連結会計年度末にヤマト食品株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから、売上高については前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益については前年同期以上を確保することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,993百万円（前年同期比11.0％減）、連結営業利益は141百万円（前年同期比34.8％増）、連結経常利益は165百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高について、前連結会計年度に受注した事業所が期初から貢献したことに加え、既存の事業所についても順調に積み上げることができたことから、前年同期を上回ることとなりました。費用面においては、その他経費が計画以上の執行となったものの、費用の大部分を占める人件費については、事業所ごとのバラつきはあるものの、全体としては計画値を下回る水準でコントロールすることができました。
この結果、売上高は1,952百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は126百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、広島・沖縄地区での苦戦はあったものの、その他の既存事業所が確実に売上を確保できたことに加え、契約金額の改訂が順調に進んだことから、売上高については堅調に推移しました。しかしながらセグメント全体としては、ヤマト食品株式会社の株式譲渡の影響により、前年同期には及びませんでした。費用面においては、野菜の高騰等の影響で原価の上昇圧力はあったものの、人件費コントロールでカバーすることで利益を確保することができました。
この結果、売上高は747百万円（前年同期比43.8％減）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度期後半からの積極的な営業活動により、期初から金融機関をはじめとする既存顧客への納入件名が増加しました。また新規顧客の受注も進んだことで順調に売上を積み上げることができました。しかしながら、計画値は上回るものの前年同期の売上には及びませんでした。費用面においては、原価が抑えられたことで粗利率が向上しました。また、人件費及びその他経費も効率的に執行できたことから、計画値を上回る利益を計上しましたが、前年同期には届きませんでした。
この結果、売上高は1,283百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1百万円（前年同期比89.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、228百万円の増加により6,083百万円となりました。その主因は、受取手形及び売掛金の増加218百万円などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、164百万円の増加により3,380百万円となりました。その主因は、その他流動負債の増加261百万円及び賞与引当金の減少103百万円などによるものであります。
純資産は、63百万円増加し、2,703百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。