当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うインバウンド需要の減少、サプライチェーンの混乱による輸出減少に加え、国内感染拡大を受けた自粛ムードの広がりで個人消費も落ち込み、政府の見解は、景気拡大局面は終わり、厳しい状況との見方を示しています。
当社の主要顧客である、ホテル、商業施設、金融機関等も新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益が大きく悪化する状況にあって当社グループは、２月までの売上が３月の落ち込みを一定程度支えたことで、最終的な売上高は、前年には及ばないものの、計画値を数パーセント下回る額を確保しました。一方営業利益については、２月まで好調に推移してきたことから、前年は割り込んだものの、計画値を上回ることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,860百万円（前年同期比20.4％減）、連結営業利益は268百万円（前年同期比39.9％減）、連結経常利益は297百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181百万円（前年同期比967.3％増）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染は世界規模で拡大しており、その収束は見通せません。また、東京オリンピック・パラリンピックの延期、全国への緊急事態宣言の発令による外出自粛や休業要請により、わが国経済の落ち込みは計り知れず、当社グループにおいても通期実績は非常に厳しい見込みです。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当第２四半期連結累計期間は、１月については売上・利益共に順調に推移しました。しかしながら２月半ば以降は主要顧客であるホテルにおいて、一般宴会及び婚礼が軒並みキャンセルとなったこと、またインバウンド需要の減少から宿泊稼働率も低下し、大きく業績が悪化したことで、売上高については計画に及ばず、ほぼ前年並みとなりました。費用については、ホテルの稼働状況に合わせて人員配置の見直し等による人件費削減に注力いたしましたが、圧縮額が追い付かず、前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は3,638百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は154百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂、レストラン運営の受託を全国で展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当第２四半期連結累計期間においては、１月は売上・利益共に好調な結果となりました。２月についてもコロナウイルス感染拡大の影響が懸念されたものの、概ね計画どおりに推移しました。しかしながら、３月についてはホテルの低稼働に伴う従業員食堂の喫食数及び宿泊主体ホテルの朝食レストランの入客数の減少により売上は大きく減少しました。費用については、パート・アルバイトの休業、社員を中心とした運営に切り替えることで人件費の圧縮に努めました。
この結果、売上高は1,395百万円（前年同期比47.0％減）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
なお、売上高の前年同期比からの大幅な減少、営業利益の大幅な増加はヤマト食品株式会社が前連結会計年度末に連結の範囲及びフードサービス事業から離脱した影響によるものです。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。
当第２四半期連結累計期間においては、金融営業部門、法人営業部門での設備工事を伴う件名が伸び悩みました。特に大型件名の獲得ができなかったことから、売上高・利益共に期間を通して計画値を下回りました。一方、音響機器の販売、ＢＧＭについては２月までは堅調に推移しました。３月についてはコロナウイルス感染拡大に伴う輸入製品への影響や、イベント中止等による納品数の減少などにより売上高・利益共に計画値には及びませんでした。セグメントとしては２月までは持ちこたえたものの、３月の落ち込みをセグメント全体として吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は2,808百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は102百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、5,697百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が81百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金100百万円の減少によるものであります。固定資産については75百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券74百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて236百万円減少し、2,979百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が196百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金100百万円の減少、未払金134百万円の減少によるものであります。固定負債については39百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金55百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、2,718百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より56百万円増加し、864百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が297百万円となり、売上債権の減少100百万円、未払金の減少128百万円等により、得られた資金は315百万円（前年同期は17百万円の取得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出９百万円等により、使用した資金は31百万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金100百万円の減少、長期借入金55百万円の返済による支出、配当金の支払い51百万円等により、使用した資金は227百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。