当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック以上のマイナス成長になると予想され、景気は急速に悪化しています。当社グループの主要顧客であるホテルにおいてはインバウンドの大幅な減少、緊急事態宣言に伴う外出自粛により利用客は激減、レストラン・バー、宴会場を閉鎖したホテルも多くなっています。百貨店等の商業施設についても外出自粛の影響は直撃しており、売上・利益共に大きく減少しています。銀行に代表される金融機関においては、低金利による貸出利鞘の縮小が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額等により経営状況は芳しくありません。
このような環境下にあって当社グループも、ホテル依存度の高いスチュワード事業、フードサービス事業の両セグメントにあっては、売上は大きく落ち込みました。空間プロデュース事業においても一部新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,626百万円（前年同期比31.4％減）、連結営業損失は573百万円（前年同期は連結営業利益458百万円）、連結経常損失は283百万円（前年同期は連結経常利益457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言により主要顧客であるホテルのレストラン・バー及び宴会場がほとんど稼働せず、受託業務も激減、売上高が大きく落込みました。多くの現場を支えるパート・アルバイトについては、新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しております。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、申請から支給まで一定程度時間を要することから支給された時点で営業外収益として計上しております。
この結果、売上高は4,130百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失は565百万円（前年同期は営業利益254百万円）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂、レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
フードサービス事業は、売上高の約８割がホテルに関連しています。当第３四半期連結累計期間は、ホテルの業績悪化の影響により、宿泊客の減少、出勤する従業員の減少により朝食レストランの休業や従業員食堂の営業停止などが相次ぎ、売上高は計画を大きく下回りました。パート・アルバイトについては、スチュワード事業セグメント同様に新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しており、人件費の負担により営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、スチュワード事業と同様に、申請から支給まで一定程度時間を要することから、支給された時点で営業外収益として計上しております。
この結果、売上高は1,748百万円（前年同期比54.8％減）、営業損失は76百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスに加えＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。
当第３四半期連結累計期間においては、メガバンクや大手法人の新規投資が減少している影響により、金融営業部門、法人営業部門の大型件名の獲得が進まず、売上高が落ち込みました。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、フレグランスの部門もサービスの休止や解約が増加しました。一方、音響機器の販売については、コロナウイルス感染症によるイベントの中止、輸入製品の遅れの影響や、緊急事態宣言に伴うテレワーク対応などで営業の効率が低下したこともあり、売上高は計画を10%程度下回ったものの、販管費の圧縮も進んだことで、営業利益については、計画を上回ることとなりました。
この結果、売上高は3,718百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は69百万円（前年同期比70.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、786百万円の減少により5,068百万円となりました。その主因は、現金及び預金370百万円の減少、受取手形及び売掛金776百万円の減少、未収入金259百万円の増加などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度に対し、487百万円の減少により2,727百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金215百万円の減少、未払金241百万円の減少及び長期借入金110百万円の減少などによるものであります。
純資産は、298百万円減少し、2,340百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。