2020年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2020年2月10日

上場会社名 株式会社ＣＳＳホールディングス 上場取引所 東

コード番号 23040 URL http://www.css-holdings.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	林田　喜一郎
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員	（氏名）	岩崎　善彦	TEL	03-6661-7840

四半期報告書提出予定日 2020年2月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日～2019年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年9月期第1四半期	3,993	△11.0	141	34.8	165	35.9	104	19.2
2019年9月期第1四半期	4,486	7.3	105	329.1	122	268.0	87	437.4

（注）包括利益 2020年9月期第1四半期　　113百万円 （163.8％） 2019年9月期第1四半期　　42百万円 （△25.1％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2020年9月期第1四半期	20.66	20.48
2019年9月期第1四半期	17.34	17.19

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2020年9月期第1四半期	6,083	2,703	44.4
2019年9月期	5,855	2,639	45.1

（参考）自己資本 2020年9月期第1四半期2,703百万円 2019年9月期2,639百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2019年9月期	―	0.00	―	10.00	10.00
2020年9月期	―
2020年9月期（予想）		0.00	―	10.00	10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日～2020年 9月30日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	8,345	△15.5	254	△43.0	257	△41.3	154	807.4	30.64
通期	16,180	△12.3	306	△32.8	311	△30.1	186	△269.8	37.03

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2020年9月期1Q	5,285,600株	2019年9月期	5,285,600株
②期末自己株式数	2020年9月期1Q	235,370株	2019年9月期	240,170株
③期中平均株式数（四半期累計）	2020年9月期1Q	5,046,594株	2019年9月期1Q	5,045,432株

　期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2020年9月期1Q150,000株、2019年9月期1Q154,800株）が含まれております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2020年9月期1Q　150,000株、2019年9月期1Q　154,800株）

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
　現時点における当期の連結業績予想は、2019年11月12日に公表したものから変更はありません。（当該業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。)