文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業の主要顧客であるホテル業界は、コロナ禍による新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、緩やかな需要回復が期待されるものの、ビフォアコロナと同水準までの回復は当面見込めないものと思われます。
一方、医療・給食関係におけるスチュワード需要への影響は少なく、衛生・清掃関連業務の需要は今後拡大することが期待できます。
このような状況を踏まえ、既存顧客との段階的な契約条件の見直しに努めるとともに、スチュワードの医療関係を中心とした提供チャネルの拡大、清掃等への事業領域の拡大を図り、コロナ禍からの早期回復と環境の変化に適応した持続的成長を目指してまいります。
＜フードサービス事業＞
当事業は、ホテル業界全体としてコロナ禍の影響による低稼働が続いていることにより、従業員食堂・朝食レストランともに甚大な影響を受けており、それに伴い、ホテルにおける従業員食堂の内製化傾向は今後も続くことが懸念されます。
一方、ビジネスホテル等における朝食レストランの外部委託傾向は強まっており、今後の新規開業や既存ホテルからの新たな運営受託が期待できます。
このような状況下において、既存顧客との継続的な委託費の回復交渉に努めるとともに、朝食レストランの新規顧客の獲得に注力してまいります。
また、コロナ禍の影響が少ない介護施設分野を、今後拡大が期待できる市場ととらえ、介護施設における給食受託事業への本格参入に向けノウハウ構築を推進してまいります。
＜空間プロデュース事業＞
当事業においても、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、また、各種ライブ・イベント等の中止が続いていることにより、当面厳しい事業環境となることが予想されます。
一方、企業のDXやビジネスモデルの転換に伴い、会議システムをはじめとする映像・音響機器の需要は安定的に推移することが見込まれます。
このような状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化することにより、音響・映像機器受注の早期回復、受注拡大に努めるとともに、会議システム等のネットワーク・オーディオ需要を広範に取り込むことにより売上拡大を目指してまいります。
また、「音」「映像」「香り」のトータルプロデュースによるブランディング事業の認知拡大と、総合提案力の強化を図り、ソリューション提供の間口拡大を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2021年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ これらのリスクの対応
当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。
また、スチュワード事業の主な顧客はホテルですが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化に対しては、ホテル依存度を下げるべく新たな顧客の開拓、またスチュワード事業で培ったノウハウを活かした新しい事業の展開が必要と考えております。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現状のコロナ禍の状況においては雇用に関するリスクはございません。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は大きく減速し、国内においても緊急事態宣言の延長等により経済活動が大きく制限されるなど、極めて厳しい状況が続く中、当社グループは対策本部を設置、従業員の衛生対策を強化し、引き続きグループ内での感染防止に努めております。
ワクチン接種の拡大により、国内における直近の感染者数は小康状態にあるものの、新たな変異株による第6波の懸念等により、今後の感染状況については予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、新型コロナウイルスの収束時期等を正確に予測することは極めて困難な状況にあり、再び感染拡大へと発展した場合は、ホテル業界への影響は免れず、ホテル業界を主要顧客とするスチュワード事業、フードサービス事業については契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、空間プロデュース事業についても、感染状況が悪化し、更に長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（7）重要事象等について
当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による多大な影響を受けることになりました。その結果、営業損失は717百万円を計上するに至り、2期連続で営業損失（前連結会計年度は営業損失1,072百万円）となっていること、また、親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、経常利益段階では継続的に黒字計上を維持しているため、コミットメントライン契約（極度枠2,000百万円、2021年9月末日現在借入残高300百万円）に付されている財務制限条項にも抵触しておらず、主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であります。加えて、当連結会計年度末において631百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
翌連結会計年度末において当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。
①営業体制の強化による新たな分野への事業展開
②既存取引先の維持拡大と新市場、新商材での売上拡大
③管理可能費の圧縮とその他固定費の適切なコントロールによる経費削減
④金融機関との良好な関係の継続及び2022年３月に期限を迎えるコミットメントライン契約のリアレンジに向けた協議
なお、詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2020年10月1日～2021年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、多くの国における都市封鎖、渡航制限、外出自粛などの感染拡大防止対策の影響により世界経済は大きく減速し、国内においても度重なる緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては、一時ＧoＴoキャンペーンをはじめとする政府の各種施策により穏やかながらも持ち直しの兆しが見えたものの、12月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、渡航制限によるインバウンド需要の消失、外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請など、過去に類を見ない極めて厳しい経営環境となりました。
このような未曾有の環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。また、アフターコロナに備え人材を確保すべく、雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に大きく、売上は全セグメントで減少し、営業損失を計上することとなりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスとなりましたが、昨年12月に退任した取締役に対する退職慰労金を特別損失に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて903百万円減少し、4,701百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて454百万円減少し、2,576百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて448百万円減少し、2,124百万円となりました。
b．経営成績
当期における連結売上高は9,412百万円(前期比21.3％減)、連結営業損失は717百万円(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)、連結経常利益は34百万円(同86.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。
当連結会計年度の状況は、ＧoＴoトラベル、ＧoＴoイートの反響により第１四半期は回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症第３波から第５波の影響を受け、主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの休業や宴会場の需要減少、施設の閉鎖、顧客による人員の内製化等により、11事業所の契約が終了となり、売上高は大きく落ち込みました。
このような厳しい状況の中、売上を確保すべく新規案件獲得に向けての営業活動に注力した結果、東海地区、関西地区、九州沖縄地区にて、合計７件の業務を受注いたしました。また、衛生事業の一環として、新型コロナウイルス感染症による影響が少ない病院内の食器洗浄業務を新たに受注、順調に推移しております。当事業の今後の新たな顧客層として捉え、医療関連施設へのアプローチを推進してまいります。
現場を支える多くのパート・アルバイトについては、雇用の安定、確保の方針のもと、休業補償を人件費として計上したことにより、大きな営業損失を計上することとなりましたが、休業補償に伴う雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常利益はプラスとなりました。
この結果、売上高は3,356百万円（前連結会計年度比32.4％減）、営業損失は502百万円（前連結会計年度は営業損失1,001百万円）となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、当事業においても ＧoＴoキャンペーンの効果もあり、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期以降の緊急事態宣言の発出による顧客ホテルの休館、レストランの営業時間短縮要請が続いたことで、受託案件の契約見直しや契約終了となる等、厳しい事業環境が続きました。
このような中、既存事業所において様々なフェアメニューの提案を行うなど顧客満足度向上に努めるとともに、失注分をカバーすべく新規案件獲得に注力し、従業員食堂２件、ホテル内レストラン７件、高齢者施設のメディカル給食１件、合計10件の新規案件を獲得いたしました。また、新たな取り組みとして、関西地区のホテル内レストランにおいて、テナント営業による店舗運営を開始いたしました。今後のＢtoＣ事業への新しい事業モデルとして展開してまいります。
当事業においても、アフターコロナを見据え雇用の継続・確保の方針のもと、休業補償を人件費として計上したことにより、大きな営業損失を計上することとなりましたが、休業補償に伴う雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常利益はプラスとなりました。
この結果、売上高は1,828百万円（前連結会計年度比16.3％減）、営業損失は127百万円（前連結会計年度は営業
損失130百万円）となりました。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当連結会計年度の状況は、コロナ禍の影響による企業の収益悪化に伴う設備投資の見送りや、ホテル・商業施設におけるサービスコストの見直し、加えて、世界的な半導体不足の影響により受注案件の施工が見送られるなど、すべての部門において厳しい事業環境となりました。
このような中、ビジネスパートナーとのコラボレーションの強化、顧客満足度アップのための新商材の提案、新たな顧客層への積極的な営業活動に注力したことで、法人部門において大型物流倉庫の防犯・放送設備の設計・施工案件を獲得、音響機器販売部門においては、企業のリモート業務拡大に伴い、ビデオ会議やネットワークに対応できるシステムの受注増加、売上確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、展示会や各種イベントの中止、商品セミナーや対面での営業活動が制限されたことで、売上高、利益ともに当初見込みを大きく下回ることとなりました。費用面においては、配送費の削減や固定費の圧縮に努め、利益の確保に注力いたしました。
この結果、売上高は4,194百万円（前連結会計年度比12.2％減）、営業利益は58百万円（前連結会計年度比16.2％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純損失181百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは360百万円の支出となりました。
投資活動においては、有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却及び償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは351百万円の支出となりました。
財務活動においては、長期借入の返済による支出等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは166百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、517百万円減少し、631百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
＜スチュワード事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
ホテル |
2,714,669 |
80.9 |
△35.2 |
|
レストラン・会館 |
224,753 |
6.7 |
△30.8 |
|
その他 |
416,996 |
12.4 |
△7.2 |
|
合計 |
3,356,419 |
100.0 |
△32.4 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜フードサービス事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
企業 |
178,017 |
9.7 |
△3.7 |
|
ホテル |
1,240,741 |
67.9 |
△20.7 |
|
福祉 |
159,181 |
8.7 |
1.8 |
|
その他 |
250,208 |
13.7 |
△9.6 |
|
合計 |
1,828,149 |
100.0 |
△16.3 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜空間プロデュース事業＞
|
販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
銀行 |
641,139 |
15.3 |
△10.0 |
|
ホテル |
71,545 |
1.7 |
△37.6 |
|
企業その他 |
3,481,978 |
83.0 |
△11.9 |
|
合計 |
4,194,663 |
100.0 |
△12.2 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済のみならず世界経済までもこれまでにない環境の変化に直面しています。各シンクタンクによれば、わが国経済がコロナ以前の水準に戻るには２年位以上かかるとの見解も多く、当社グループの事業についても見通しがむずかしい状況となっています。
2021年９月期については、第１四半期は、各セグメント概ね好調に推移したものの、第２四半期以降、緊急事態宣言の延長により売上が伸び悩み、結果的にグループ全体の売上高は前年実績から約21.3％の減収、営業損失の計上となりました。
経常利益については、雇用調整助成金の特例措置により黒字となったものの、経営の本質としては厳しい現実であり、しっかりと受け止める必要があります。
新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みの変化や新たな価値観が生まれつつあります。当社グループにおいても、既存顧客との関係維持はもちろんのこと、事業構造の変化も視野に入れつつ新たな取組みに着手し、確実に利益を確保できる体制を構築することで、コロナ禍を乗り切りグループ経営を守ってまいります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．資産、負債
資産の部は、前連結会計年度末と比べて903百万円減少し、4,701百万円となりました。資産の内訳は流動資産が676百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金517百万円の減少、未収入金184百万円の減少によるものであります。固定資産については227百万円の減少となりました。主な要因は繰延税金資産203百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて454百万円減少し、2,576百万円となりました。負債の内訳は流動負債が348百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金60百万円の減少、未払金151百万円の減少によるものであります。固定負債については106百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金138百万円の減少によるものであります。
b．純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて448百万円減少し、2,124百万円となりました。主な要因は利益剰余金446百万円の減少によるものであります。
②連結損益計算書
a．営業損益
当期における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少により前期に比べて2,550百万円減少し、9,412百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、新型コロナウイルス感染症による売上の減少に伴う売上原価の減少や人件費の減少等により、前期に比べて2,905百万円減少し10,129百万円となりました。
この結果、当期における連結営業損失717百万円（前期は連結営業損失1,072百万円）となりました。
b．経常損益
営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べて579百万円減少し、768百万円となりました。
営業外費用は、為替差損を計上したものの支払利息の減少により、ほぼ前期並みの16百万円となりました。また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△8百万円となりました。
この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて224百万円減少し、34百万円となりました。
c．特別損益
特別損失は、前期に比べて95百万円増加し、215百万円となりました。これは、前期計上した投資有価証券評価損について当期は計上対象がなかったこと、また、役員退職慰労金が当期において発生したことによります。
この結果、当期における税金等調整前当期純損失181百万円（前期は税金等調整前当期純利益139百万円）となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上しました。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円)となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が181百万円となり、未払金の減少152百万円、法人税等の支払額165百万円などにより、使用した資金は360百万円（前期は345百万円の獲得）となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出56百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円、短期貸付金の回収による収入70百万円等により、得られた資金は8百万円（前期は71百万円の使用）となりました。
c．財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払26百万円等により使用した資金は166百万円（前期は67百万円の獲得）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,166百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、631百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
コロナ禍は当社グループの事業に深刻な影響を及ぼしており、従来の延長線とは異なる形で経営基盤の再構築を図ることが、持続的、かつ、長期的な企業価値向上、株主価値向上につながると考えております。
当社グループは、2024年９月期を最終年度とする新たな中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。2024年に創立40周年に向けてスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業それぞれの基軸事業の強化による収益力の向上を図るとともに、グループシナジーの更なる強化を図ることにより新たな価値の創出を目指してまいります。また、2025年の大阪万博を控えた商機を捉えることで売上高及び利益の拡大を図ってまいります。
|
指標 |
2019年9月期 |
2020年9月期 |
2021年9月期 |
|
売上高(百万円) |
18,445 |
11,962 |
9,412 |
|
営業利益又は営業損失(△）(百万円) |
455 |
△1,072 |
△717 |
|
売上高営業利益率(％) |
2.5 |
－ |
－ |
|
自己資本利益率(％) |
△4.0 |
0.9 |
△17.9 |
|
総資本利益率(％) |
△1.7 |
0.4 |
△8.2 |
|
自己資本比率(％) |
45.1 |
45.9 |
45.2 |
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項」に記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。