１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
物品売却益 |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
物品売却による受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
㈱セントラルサービスシステム
㈱センダン
東洋メディアリンクス㈱
音響特機㈱
Mood Media Japan㈱
㈱ＣＳＳビジネスサポート
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ｂ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定）
ｃ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（繰延税金資産の回収可能性）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 33,319千円（繰延税金負債と相殺前）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、ワクチン接種の拡大等により緩やかな業績回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の業績水準に回復することは困難であると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は、2018年１月１日以後、開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた173,738千円は、「未収還付法人税等」6,946千円、「その他」166,792千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた303,570千円は、「リース債務」30,111千円、「その他」273,458千円として組み替えております。
また、上記の独立掲記にともない注記事項（金融商品関係）においても前連結会計年度の「リース債務」の記載を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付けによる支出」が、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45,507千円は、「短期貸付けによる支出」△40,000千円、「その他」△5,507千円として組み替えております。
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,803千円、株式数は133,500株であります。（前連結会計年度末帳簿価額61,320千円、株式数146,700株）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
26,087 |
千円 |
26,087 |
千円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
||
|
建物 |
356,995 |
千円 |
334,709 |
千円 |
|
土地 |
618,355 |
|
618,355 |
|
|
計 |
975,350 |
|
953,065 |
|
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
110,000 |
千円 |
55,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
55,000 |
|
－ |
|
|
計 |
165,000 |
|
55,000 |
|
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,600,000 |
千円 |
2,600,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
450,000 |
|
450,000 |
|
|
差引額 |
2,150,000 |
|
2,150,000 |
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当等 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
支払手数料 |
2,263 |
千円 |
2,746 |
千円 |
|
計 |
2,263 |
|
2,746 |
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
車両運搬具 |
34 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
34 |
|
－ |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△59,850 |
千円 |
18,433 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△59,850 |
|
18,433 |
|
|
税効果額 |
19,017 |
|
△3,989 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△40,832 |
|
14,444 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△40,832 |
|
14,444 |
|
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,285,600 |
－ |
－ |
5,285,600 |
|
合計 |
5,285,600 |
－ |
－ |
5,285,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
240,170 |
－ |
8,100 |
232,070 |
|
合計 |
240,170 |
－ |
8,100 |
232,070 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首154,800株、当連結会計年度末146,700株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
|
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
52,002 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
26,001 |
利益剰余金 |
5 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,285,600 |
－ |
－ |
5,285,600 |
|
合計 |
5,285,600 |
－ |
－ |
5,285,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
232,070 |
80,000 |
13,200 |
298,870 |
|
合計 |
232,070 |
80,000 |
13,200 |
298,870 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首146,700株、当連結会計年度末 133,500株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,200株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
|
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
26,001 |
5 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
25,601 |
利益剰余金 |
5 |
2021年９月30日 |
2021年12月22日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,149,207 |
千円 |
631,930 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,149,207 |
|
631,930 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,149,207 |
1,149,207 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,192,830 |
1,192,830 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
164,635 |
164,057 |
△578 |
|
②その他有価証券 |
264,549 |
264,549 |
－ |
|
資産計 |
2,771,223 |
2,770,645 |
△578 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
410,810 |
410,810 |
－ |
|
(2）未払金 |
536,270 |
536,270 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年以内返済予定分を含む） |
765,000 |
764,556 |
△443 |
|
(5）リース債務 （１年以内返済予定分を含む） |
91,327 |
90,838 |
△488 |
|
負債計 |
2,253,408 |
2,252,476 |
△931 |
|
デリバティブ取引(※) |
－ |
－ |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（－）で示しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
631,930 |
631,930 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,201,217 |
1,201,217 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
164,079 |
161,668 |
△2,410 |
|
②その他有価証券 |
289,408 |
289,408 |
－ |
|
資産計 |
2,286,635 |
2,284,225 |
△2,410 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
350,752 |
350,752 |
－ |
|
(2）未払金 |
384,742 |
384,742 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年以内返済予定分を含む） |
655,000 |
653,534 |
△1,465 |
|
(5）リース債務 （１年以内返済予定分を含む） |
61,216 |
60,832 |
△383 |
|
負債計 |
1,901,711 |
1,899,861 |
△1,849 |
|
デリバティブ取引(※) |
－ |
－ |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（－）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
非上場株式 |
4,049 |
4,049 |
|
関係会社株式 |
26,087 |
26,087 |
|
合計 |
30,137 |
30,137 |
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,149,207 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,192,830 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
50,367 |
50,836 |
63,431 |
－ |
|
合計 |
2,392,406 |
50,836 |
63,431 |
－ |
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
631,930 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,201,217 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
50,358 |
48,721 |
15,000 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
1,883,506 |
48,721 |
65,000 |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
110,000 |
138,318 |
516,682 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30,111 |
27,252 |
15,201 |
11,203 |
7,558 |
－ |
|
合計 |
590,111 |
165,570 |
531,883 |
11,203 |
7,558 |
－ |
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
138,318 |
516,682 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
27,252 |
15,201 |
11,203 |
7,558 |
－ |
－ |
|
合計 |
615,570 |
531,883 |
11,203 |
7,558 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
50,836 |
50,911 |
74 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
113,799 |
113,146 |
△653 |
|
合計 |
164,635 |
164,057 |
△578 |
|
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
50,358 |
50,407 |
48 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
63,721 |
62,991 |
△729 |
|
その他 |
50,000 |
48,270 |
△1,730 |
|
|
合計 |
164,079 |
161,668 |
△2,410 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
250,745 |
151,552 |
99,192 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,804 |
19,204 |
△5,399 |
|
合計 |
264,549 |
170,756 |
93,793 |
|
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
279,699 |
165,347 |
114,352 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
9,708 |
11,833 |
△2,125 |
|
合計 |
289,408 |
177,181 |
112,226 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
165,000 |
55,000 |
（注） |
|
合計 |
165,000 |
55,000 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
55,000 |
－ |
（注） |
|
合計 |
55,000 |
－ |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
245,540 |
千円 |
261,288 |
千円 |
|
退職給付費用 |
30,994 |
|
42,332 |
|
|
退職給付の支払額 |
△15,246 |
|
△14,019 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
261,288 |
|
289,601 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
261,288 |
千円 |
289,601 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
261,288 |
|
289,601 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
261,288 |
|
289,601 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
261,288 |
|
289,601 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,994千円 当連結会計年度 42,332千円
３.複数事業主制度に関する事項
当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,926千円、当連結会計年度13,657千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
145,555,908 |
千円 |
156,153,095 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
161,959,227 |
|
156,929,218 |
|
|
差引額 |
△16,403,318 |
|
△776,122 |
|
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.207％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.196％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度14,996,310千円、当連結会計年度12,977,065千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度△1,407,008千円、当連結会計年度12,200,942千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2004年 ストック・オプション |
2005年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役及び監査役 ７名 |
取締役及び監査役 ８名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 63,000株（注２） |
普通株式 63,000株（注２） |
|
付与日 |
2004年12月19日 |
2005年12月18日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 |
取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自2005年２月１日 |
自2006年２月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2004年 ストック・オプション |
2005年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,000 |
25,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
21,000 |
25,300 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2004年 ストック・オプション |
2005年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
0.01 |
0.01 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） （円） |
－ |
－ |
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
72,604 |
千円 |
|
70,369 |
千円 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
10,042 |
|
|
5,576 |
|
|
投資有価証券評価損 |
52,087 |
|
|
52,087 |
|
|
退職給付に係る負債 |
90,242 |
|
|
100,051 |
|
|
未払役員退職慰労金 |
7,798 |
|
|
7,798 |
|
|
株式給付引当金 |
3,957 |
|
|
2,236 |
|
|
連結納税加入に伴う資産の評価益 |
42,919 |
|
|
42,919 |
|
|
繰越欠損金（注） |
90,991 |
|
|
160,077 |
|
|
現物分配による子会社株式計上 |
161,349 |
|
|
161,349 |
|
|
雇用調整助成金 |
52,817 |
|
|
27,945 |
|
|
その他 |
35,949 |
|
|
41,881 |
|
|
繰延税金資産小計 |
620,760 |
|
|
672,292 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△87,381 |
|
|
△160,077 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△286,866 |
|
|
△478,896 |
|
|
評価性引当額小計 |
△374,248 |
|
|
△638,974 |
|
|
繰延税金資産合計 |
246,512 |
|
|
33,318 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
△2,562 |
|
|
△5,569 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,780 |
|
|
△34,770 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△33,343 |
|
|
△40,339 |
|
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
213,169 |
|
|
△7,021 |
|
（注） 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
11,413 |
10,295 |
4,814 |
10,310 |
6,311 |
47,844 |
90,991 |
|
評価性引当額 |
△11,413 |
△10,295 |
△4,814 |
△10,310 |
△6,311 |
△44,235 |
△87,381 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,609 |
(※2)3,609 |
（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の欠損金90,991千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
10,295 |
4,814 |
10,310 |
6,311 |
1,524 |
126,820 |
160,077 |
|
評価性引当額 |
△10,295 |
△4,814 |
△10,310 |
△6,311 |
△1,524 |
△126,820 |
△160,077 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.5 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.5 |
|
－ |
|
課税留保金金額に対する法人税・住民税 |
9.6 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
4.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
23.1 |
|
－ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
5.9 |
|
－ |
|
連結子会社との適用税率差異 |
5.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.9 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
83.1 |
|
－ |
（注）当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。
「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
509円 20銭 |
426円 06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) |
4円 65銭 |
△83円 36銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
4円 61銭 |
－ |
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数133,500株、期中平均株式数は137,912株であります。(前連結会計年度末保有株式数146,700株、期中平均株式数148,714株)
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
23,489 |
△420,335 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) （千円） |
23,489 |
△420,335 |
|
期中平均株式数（株） |
5,051,516 |
5,042,154 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
46,298 |
－ |
|
（うち新株予約権） |
(46,298) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
雇用調整助成金収入
当社は、新型コロナウィルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。
(1)当該助成金の交付申請額 105,397千円（2021年12月21日現在）
(2)上記のうち、助成金の受給額
①助成金の入金日 2021年11月１日～2021年12月21日
②助成金の受給額 105,397千円
(3)損益に与える影響 2022年９月期第１四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
0.61 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
110,000 |
138,318 |
0.34 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,111 |
27,252 |
0.77 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
655,000 |
516,682 |
0.47 |
2022年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
61,216 |
33,964 |
0.77 |
2022年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,306,327 |
1,166,216 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
516,682 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
15,201 |
11,203 |
7,558 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,543,770 |
5,028,560 |
6,981,667 |
9,412,227 |
|
税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△112,142 |
△119,048 |
△242,588 |
△181,112 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△100,755 |
△112,855 |
△199,240 |
△420,335 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△19.94 |
△22.35 |
△39.48 |
△83.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）円 |
△19.94 |
△2.39 |
△17.05 |
△44.34 |