２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	666,503	327,684
未収入金	※２ 109,925	※２ 40,252
前払費用	3,248	3,533
貯蔵品	517	541
未収消費税等	－	11,614
未収還付法人税等	－	74,822
その他	※２ 2,159	※２ 2,416
流動資産合計	782,354	460,866
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 356,995	※３ 334,709
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	1,750	1,046
有形固定資産合計	977,100	954,111
無形固定資産	8,638	7,064
投資その他の資産
投資有価証券	16,675	22,355
関係会社株式	1,744,316	1,719,149
長期前払費用	10,275	10,221
繰延税金資産	2,843	－
その他	7,315	7,525
投資その他の資産合計	1,781,426	1,759,252
固定資産合計	2,767,165	2,720,428
資産合計	3,549,520	3,181,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	450,000	450,000
関係会社短期借入金	※２ 1,288,000	※２ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 110,000	※３ 55,000
リース債務	2,349	2,349
未払金	※２ 42,331	※２ 27,178
未払費用	2,882	2,482
未払法人税等	39,435	290
預り金	3,663	2,476
賞与引当金	3,258	2,922
その他	16,033	2,261
流動負債合計	1,957,954	1,794,961
固定負債
長期借入金	※３ 55,000	－
リース債務	4,361	2,011
退職給付引当金	3,445	3,077
株式給付引当金	8,431	2,810
繰延税金負債	－	1,404
固定負債合計	71,237	9,303
負債合計	2,029,192	1,804,265
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,607	161,607
資本剰余金合計	279,306	279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	340,175	209,224
利益剰余金合計	940,175	809,224
自己株式	△96,122	△112,845
株主資本合計	1,516,921	1,369,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,406	7,781
評価・換算差額等合計	3,406	7,781
純資産合計	1,520,327	1,377,030
負債純資産合計	3,549,520	3,181,295

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	270,887	113,076
関係会社受取配当金	299,033	260,006
関係会社受取賃貸料	127,165	123,471
営業収益合計	※１ 697,085	※１ 496,553
営業費用
一般管理費	※１,※２ 421,715	※１,※２ 387,190
営業利益	275,369	109,362
営業外収益
受取利息	※１ 1,602	※１ 817
受取配当金	497	250
還付加算金	468	－
その他	493	863
営業外収益合計	3,061	1,931
営業外費用
支払利息	※１ 11,721	※１ 7,646
支払手数料	2,263	2,746
営業外費用合計	13,985	10,393
経常利益	264,445	100,900
特別損失
関係会社株式評価損	－	25,166
役員退職慰労金	－	215,590
特別損失合計	－	240,756
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	264,445	△139,856
法人税、住民税及び事業税	1,941	△37,850
法人税等調整額	1,523	2,943
法人税等合計	3,464	△34,906
当期純利益又は当期純損失（△）	260,980	△104,949

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	131,197	731,197	△99,508	1,304,557
当期変動額
剰余金の配当						△52,002	△52,002		△52,002
当期純利益						260,980	260,980		260,980
自己株式の処分								3,385	3,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	208,977	208,977	3,385	212,363
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	340,175	940,175	△96,122	1,516,921

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,204	5,204	1,309,761
当期変動額
剰余金の配当			△52,002
当期純利益			260,980
自己株式の処分			3,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,798	△1,798	△1,798
当期変動額合計	△1,798	△1,798	210,565
当期末残高	3,406	3,406	1,520,327

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	340,175	940,175	△96,122	1,516,921
当期変動額
剰余金の配当						△26,001	△26,001		△26,001
当期純損失（△）						△104,949	△104,949		△104,949
自己株式の取得								△22,240	△22,240
自己株式の処分								5,517	5,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△130,950	△130,950	△16,722	△147,672
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	209,224	809,224	△112,845	1,369,248

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,406	3,406	1,520,327
当期変動額
剰余金の配当			△26,001
当期純損失（△）			△104,949
自己株式の取得			△22,240
自己株式の処分			5,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,375	4,375	4,375
当期変動額合計	4,375	4,375	△143,297
当期末残高	7,781	7,781	1,377,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　連結財務諸表注記事項追加情報(役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
㈱センダン	46,825	千円	47,318	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	112,057	千円	40,491	千円
短期金銭債務	1,302,064		1,256,532

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
建物	356,995	千円	334,709	千円
土地	618,355		618,355
計	975,350		953,065

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	110,000	千円	55,000	千円
長期借入金	55,000		－
計	165,000		55,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	697,085	千円	496,553	千円
その他営業取引	50,096		52,332
営業取引以外の取引による取引高	2,894		2,976

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	138,644	千円	97,792	千円
給与手当等	64,792		64,882
減価償却費	26,125		26,214
業務委託費	59,720		74,000
支払手数料	50,387		58,358

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,744,316千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）			当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,354	千円		1,114	千円
投資有価証券評価損	7,035			14,741
子会社株式	170,081			170,081
繰越欠損金	87,384			155,530
その他	18,158			16,435
繰延税金資産小計	284,014			357,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,384			△155,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,786			△202,348
評価性引当額小計	△281,170			△357,879
繰延税金資産合計	2,843			24
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－			△1,304
未収還付事業税等	－			△123
繰延税金負債合計	－			△1,428
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	2,843			△1,404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.8		－
課税留保金額に対する法人税・住民税	4.8		－
住民税均等割	0.1		－
評価性引当額の増減	△3.0		－
繰越欠損金の期限切れ	3.1		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		－

（注）当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	356,995	252	－	22,537	334,709	329,435
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	1,750	－	－	703	1,046	11,433
有形固定資産計	977,100	252	－	23,240	954,111	340,868
無形固定資産	8,638	1,400	－	2,973	7,064	－

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産　Ｗｅｂ社内報システム　1,400千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,258	2,922	3,258	2,922
株式給付引当金	8,431	－	5,621	2,810

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。