当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等をはじめとする政府の各種施策等の効果もあり、国内景気は穏やかながらも持ち直しの傾向で始まりました。その後、人の移動も活発となり、11月には株価が29年ぶりに高値を更新したほか、観光関連を中心に持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、12月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、観光支援の各種施策が全国的に一時停止されたこともあり、持ち直し傾向はストップ、国内景気は悪化しました。
このような環境下にあって当社グループは、景気動向に合わせてコンパクトな事業運営に専念いたしました。また、雇用調整助成金の特例措置を活用することで、雇用の維持に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,543百万円（前年同期比36.3％減）、連結営業損失は110百万円（前年同期は営業利益141百万円）、連結経常利益は107百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては、ＧｏＴｏキャンペーンの効果により、ホテルの稼働がアップしたことで、当初見込みを上回る売上高を確保することができました。また、11月からは２件のホテルから新たに業務を受託することとなりました。
費用面においては、パート・アルバイトの休業補償により人件費が膨らみ、営業損失の計上となりました。また、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は1,034百万円（前年同期比47.0％減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、当セグメントにおいてもＧｏＴｏキャンペーンの効果や、契約内容の見直し等により、売上高は当初見込みを上回って推移しました。
費用面においては、要員体制の見直し、シフトコントロールの適正化に取り組んだことで、営業損失を当初見込より縮小することができました。また、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は505百万円（前年同期比32.4％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により大型件名の減少及び発注予算の縮小、また新規設備投資や更新を控える傾向はあるものの、政府施策に後押しされた景気回復基調や、前期後半からの積極的な営業活動、Ｅコマースの活用などにより、当初見込みを上回る売上高を確保することができました。
費用面においては、人件費及びその他経費の圧縮ができたことから、当初見込より営業損失を縮小することができました。
この結果、売上高は995百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、127百万円の減少により5,477百万円となりました。その主因は、現金及び預金143百万円の減少、受取手形及び売掛金127百万円の増加、未収入金126百万円の減少などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、6百万円の減少により3,025百万円となりました。その主因は、未払金の減少42百万円、その他流動負債の増加243百万円、賞与引当金の減少85百万円及び長期借入金55百万円の減少などによるものであります。
純資産は、121百万円減少し、2,452百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。