第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,207	632,214
受取手形及び売掛金	1,192,830	951,328
有価証券	50,367	－
商品及び製品	384,697	481,550
仕掛品	53,920	53,906
原材料及び貯蔵品	10,633	12,501
未収入金	204,743	46,063
その他	173,738	174,326
貸倒引当金	△492	△3,694
流動資産合計	3,219,646	2,348,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	937,899	954,756
減価償却累計額	△490,371	△513,685
建物及び構築物（純額）	447,527	441,070
土地	951,628	951,628
その他	184,238	193,712
減価償却累計額	△135,243	△149,279
その他（純額）	48,994	44,433
有形固定資産合計	1,448,151	1,437,132
無形固定資産
のれん	38,869	34,077
その他	92,602	76,587
無形固定資産合計	131,471	110,664
投資その他の資産
投資有価証券	408,954	475,997
繰延税金資産	213,169	265,951
その他	184,100	200,434
貸倒引当金	△509	△10,640
投資その他の資産合計	805,714	931,743
固定資産合計	2,385,337	2,479,540
資産合計	5,604,984	4,827,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,810	290,047
短期借入金	450,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	110,000	55,000
未払金	536,270	378,961
未払法人税等	64,873	5,158
賞与引当金	141,527	71,806
その他	303,570	233,958
流動負債合計	2,017,051	1,484,931
固定負債
長期借入金	655,000	600,000
リース債務	61,216	40,046
退職給付に係る負債	261,288	285,810
株式給付引当金	12,409	6,788
長期未払金	22,544	43,311
資産除去債務	721	721
その他	1,500	2,323
固定負債合計	1,014,679	979,001
負債合計	3,031,731	2,463,933
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,933,494	1,708,252
自己株式	△96,122	△90,605
株主資本合計	2,510,240	2,290,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,012	73,286
その他の包括利益累計額合計	63,012	73,286
純資産合計	2,573,252	2,363,803
負債純資産合計	5,604,984	4,827,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,626,074	6,981,667
売上原価	8,565,004	6,082,814
売上総利益	1,061,069	898,853
販売費及び一般管理費	1,634,774	1,492,229
営業損失（△）	△573,704	△593,375
営業外収益
受取利息	995	1,125
受取配当金	11,693	4,714
受取賃貸料	6,934	6,981
為替差益	261	－
物品売却益	11,862	－
雇用調整助成金	246,653	537,754
その他	23,141	29,345
営業外収益合計	301,543	579,921
営業外費用
支払利息	9,008	7,703
支払手数料	1,677	2,021
為替差損	－	3,545
その他	606	265
営業外費用合計	11,292	13,535
経常損失（△）	△283,452	△26,989
特別利益
固定資産売却益	34	－
特別利益合計	34	－
特別損失
固定資産除却損	0	9
役員退職慰労金	－	215,590
特別損失合計	0	215,599
税金等調整前四半期純損失（△）	△283,418	△242,588
法人税、住民税及び事業税	107,999	12,198
法人税等調整額	△191,270	△55,546
法人税等合計	△83,270	△43,348
四半期純損失（△）	△200,147	△199,240
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△200,147	△199,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△200,147	△199,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,728	10,274
その他の包括利益合計	△49,728	10,274
四半期包括利益	△249,876	△188,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△249,876	△188,965

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(役員向け株式給付信託について)

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,803千円、株式数は133,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収

束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　当第３四半期累計期間は、各セグメントともに、2021年４月の３度目の「緊急事態宣言」発出、６月からの「まん延防止等重点措置」の影響を受け、売上の減少が継続しております。

　このような状況下、変異株による今後の感染拡大やワクチン接種の推進等による収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

　しかしながら、当社グループ全体としては、前連結会計期間の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。

　なお、2021年７月に４度目の「緊急事態宣言」が発出されており、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	57,175	千円	58,404	千円
のれんの償却額	4,792		4,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月22日 取締役会	普通株式	52,002	10	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	26,001	5	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,129,742	1,745,519	3,714,750	9,590,013	36,060	9,626,074	－	9,626,074
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	3,318	3,481	7,970	244,944	252,914	△252,914	－
計	4,130,912	1,748,838	3,718,232	9,597,983	281,004	9,878,988	△252,914	9,626,074
セグメント利益 又は損失（△）	△565,538	△76,883	69,132	△573,290	22,813	△550,476	△23,227	△573,704

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△23,227千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	2,545,772	1,360,950	3,043,363	6,950,086	31,581	6,981,667	－	6,981,667
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	385	5,783	7,339	208,440	215,779	△215,779	－
計	2,546,942	1,361,335	3,049,146	6,957,425	240,021	7,197,446	△215,779	6,981,667
セグメント利益 又は損失（△）	△384,443	△103,480	3,508	△484,415	409	△484,005	△109,370	△593,375

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△109,370千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△39円63銭	△39円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）（△）	△200,147	△199,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	△200,147	△199,240
普通株式の期中平均株式数（株）	5,050,840	5,046,229
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(146,700株)及び当第３四半期連結累計期間(133,500株)を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（雇用調整助成金収入）

　当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。

　(1)当該助成金の交付申請額　136,809千円（2021年８月10日時点）

　(2)上記のうち、助成金の受給額

①助成金の入金日　2021年８月６日～2021年８月12日

②助成金の受給額　61,760千円

　(3)損益に与える影響　　2021年９月期第４四半期連結会計期間以降において、営業外収益で計上いたします。

（自己株式の取得）

　当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境に対応し、持続的な企業価値向上のための将来のＭ＆Ａやアライアンスでの活用を視野に入れ、将来の機動的な資本政策などを遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　(1)取得する株式の種類

当社普通株式

　(2)取得する株式の総数

100,000株（上限）

　(3)株式の取得価額の総額

27,800,000円（上限）

　(4)取得日

2021年６月29日

　(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNET-3）による買付

３．自己株式の取得結果

　(1)取得する株式の種類

当社普通株式

　(2)取得する株式の総数

80,000株

　(3)株式の取得価額の総額

22,240,000円

　(4)取得日

2021年６月29日（約定日）、2021年７月１日（受渡日）

　(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNET-3）による買付

２【その他】

　該当事項はありません。