第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	631,930	713,916
受取手形及び売掛金	1,201,217	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 1,506,896
有価証券	50,358	－
商品及び製品	381,332	483,594
仕掛品	33,131	59,016
原材料及び貯蔵品	12,760	17,858
未収入金	19,798	18,597
未収還付法人税等	92,487	44,261
その他	124,301	91,296
貸倒引当金	△4,031	△4,696
流動資産合計	2,543,287	2,930,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 955,993	※４ 956,613
減価償却累計額	△521,295	△552,097
建物及び構築物（純額）	434,697	404,516
土地	※４ 951,628	※４ 951,628
その他	191,545	197,670
減価償却累計額	△151,306	△167,323
その他（純額）	40,238	30,347
有形固定資産合計	1,426,564	1,386,492
無形固定資産
のれん	32,479	26,090
その他	69,560	68,905
無形固定資産合計	102,040	94,995
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 433,266	※３ 453,567
繰延税金資産	10,041	46,107
その他	188,862	184,622
貸倒引当金	△2,567	△47
投資その他の資産合計	629,603	684,249
固定資産合計	2,158,208	2,165,737
資産合計	4,701,495	5,096,479

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,752	429,827
短期借入金	※５ 450,000	※４,※５ 450,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 138,318	539,182
リース債務	27,252	22,029
未払金	384,742	540,319
未払法人税等	12,379	29,090
賞与引当金	150,742	147,503
その他	154,124	※２ 386,045
流動負債合計	1,668,310	2,543,996
固定負債
長期借入金	516,682	－
リース債務	33,964	43,333
繰延税金負債	17,063	3,781
退職給付に係る負債	289,601	306,659
株式給付引当金	6,788	3,394
長期未払金	42,711	25,177
資産除去債務	721	721
その他	1,014	500
固定負債合計	908,547	383,566
負債合計	2,576,857	2,927,563
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,271
利益剰余金	1,487,157	1,532,804
自己株式	△112,845	△109,543
株主資本合計	2,047,181	2,096,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,456	72,152
繰延ヘッジ損益	－	668
その他の包括利益累計額合計	77,456	72,821
純資産合計	2,124,638	2,168,915
負債純資産合計	4,701,495	5,096,479

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,412,227	10,883,247
売上原価	8,134,935	9,059,032
売上総利益	1,277,291	1,824,215
販売費及び一般管理費	※１ 1,994,374	※１ 2,010,361
営業損失（△）	△717,082	△186,146
営業外収益
受取利息	1,534	1,506
受取配当金	6,198	10,720
受取賃貸料	9,087	8,752
仕入割引	10,099	7,298
雇用調整助成金	711,134	260,153
その他	30,106	30,371
営業外収益合計	768,161	318,802
営業外費用
支払利息	9,885	7,718
支払手数料	※２ 2,746	※２ 26,384
為替差損	3,665	16,895
その他	245	121
営業外費用合計	16,543	51,119
経常利益	34,534	81,536
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	57	200
役員退職慰労金	215,590	－
特別損失合計	215,647	200
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△181,112	81,343
法人税、住民税及び事業税	23,022	26,849
法人税等調整額	216,201	△48,473
法人税等合計	239,223	△21,623
当期純利益又は当期純損失（△）	△420,335	102,966
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△420,335	102,966

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△420,335	102,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ 14,444	※ △5,303
繰延ヘッジ損益	－	※ 668
その他の包括利益合計	14,444	△4,635
包括利益	△405,891	98,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△405,891	98,331
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	1,933,494	△96,122	2,510,240
当期変動額
剰余金の配当			△26,001		△26,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△420,335		△420,335
自己株式の取得				△22,240	△22,240
自己株式の処分				5,517	5,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△446,336	△16,722	△463,059
当期末残高	393,562	279,306	1,487,157	△112,845	2,047,181

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,012	63,012	2,573,252
当期変動額
剰余金の配当			△26,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△420,335
自己株式の取得			△22,240
自己株式の処分			5,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,444	14,444	14,444
当期変動額合計	14,444	14,444	△448,614
当期末残高	77,456	77,456	2,124,638

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,306	1,487,157	△112,845	2,047,181
当期変動額
剰余金の配当			△25,601		△25,601
親会社株主に帰属する当期純利益			102,966		102,966
連結範囲の変更に伴う子会社剰余金の減少高			△31,718		△31,718
自己株式の処分		△35		3,302	3,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35	45,646	3,302	48,913
当期末残高	393,562	279,271	1,532,804	△109,543	2,096,094

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77,456	－	77,456	2,124,638
当期変動額
剰余金の配当				△25,601
親会社株主に帰属する当期純利益				102,966
連結範囲の変更に伴う子会社剰余金の減少高				△31,718
自己株式の処分				3,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,303	668	△4,635	△4,635
当期変動額合計	△5,303	668	△4,635	44,277
当期末残高	72,152	668	72,821	2,168,915

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△181,112	81,343
減価償却費	78,873	75,310
固定資産除却損	57	200
固定資産売却損益（△は益）	－	△6
のれん償却額	6,389	6,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,597	△1,855
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,313	13,739
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,215	△5,723
受取利息及び受取配当金	△7,733	△12,227
支払利息	9,885	7,718
支払手数料	2,746	26,384
助成金収入	△711,134	△260,153
役員退職慰労金	215,590	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,386	△306,504
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,026	△133,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,057	79,074
未払金の増減額（△は減少）	△152,608	147,292
未払又は未収消費税等の増減額	△112,219	259,688
その他	△38,981	9,359
小計	△893,538	△13,215
利息及び配当金の受取額	7,472	12,120
利息の支払額	△9,447	△7,175
物品売却による受取額	6,600	6,600
助成金の受取額	906,129	260,153
役員退職慰労金の支払額	△215,590	－
法人税等の支払額	△165,803	△65,568
法人税等の還付額	4,155	92,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	△360,022	285,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△56,424	△26,716
投資有価証券の売却及び償還による収入	50,000	50,000
出資金の回収による収入	700	－
有形固定資産の取得による支出	△8,676	△9,413
有形固定資産の売却による収入	－	116
無形固定資産の取得による支出	△5,856	△24,050
差入保証金の差入による支出	△13,207	△715
差入保証金の回収による収入	1,837	655
保険積立金の解約による収入	5,091	5,000
短期貸付けによる支出	△30,000	－
短期貸付金の回収による収入	70,000	－
その他	△4,475	△3,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,988	△8,242

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△110,000	△145,818
アレンジメントフィー等の支払額	－	△22,727
リース債務の返済による支出	△30,111	△26,947
配当金の支払額	△26,131	△25,719
セール・アンド・リースバックによる収入	－	23,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,242	△197,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△517,276	79,331
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,207	631,930
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2,654
現金及び現金同等物の期末残高	※ 631,930	※ 713,916

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　7社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

㈱セントラルホテルサービス

上記のうち、㈱セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、2021年10月１日付で連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社

　㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

 　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定）

ｃ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　スチュワード事業

　ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

　スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　フードサービス事業

　従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

　従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　空間プロデュース事業

　主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、ＢＧＭ聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、ＢＧＭ聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。

　設計・施工等については、検収を受けた時点において顧客に支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、検収した時点で収益を認識しております。

　商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

　ＢＧＭ聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　　ｂ.ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建営業債務

　③　ヘッジ方針

　　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前）	33,319	78,011

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復基調を前提としたスチュワード事業及びフードサービス事業における需要の回復を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の音楽提供サービスに係る収益について、従来は顧客に対する請求の時点で収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これらによる当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△36,234千円は、「支払手数料」2,746千円、「その他」△38,981千円として、それぞれ組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30,111千円は、「リース債務の返済による支出」△30,111千円として、組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。（前連結会計年度末帳簿価額55,803千円、株式数133,500株）

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形	66,134千円
売掛金	1,390,801
電子記録債権	45,633
契約資産	4,327
計	1,506,896

※２　流動負債の「その他」うち、契約負債は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
契約負債	5,329千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	26,087	千円	26,087	千円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物	334,709	千円	341,601	千円
土地	618,355		840,842
計	953,065		1,182,443

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
短期借入金	－	千円	400,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	55,000		－
計	55,000		400,000

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,600,000	千円	2,200,000	千円
借入実行残高	450,000		450,000
差引額	2,150,000		1,750,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	148,364	千円	134,048	千円
給与手当等	822,810		813,014
賞与引当金繰入額	114,091		106,466
退職給付費用	40,984		43,802
法定福利費	151,470		147,598
支払手数料	102,367		118,677
減価償却費	78,873		75,310
地代家賃	64,122		63,187

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
支払手数料	2,746	千円	26,384	千円
計	2,746		26,384

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
車両運搬具	－	千円	6	千円
計	－		6

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,433	千円	△6,530	千円
税効果調整前	18,433		△6,530
税効果額	△3,989		1,227
その他有価証券評価差額金	14,444		△5,303
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－		1,021
税効果額	－		△353
繰延ヘッジ損益	－		668
その他の包括利益合計	14,444		△4,635

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	232,070	80,000	13,200	298,870
合計	232,070	80,000	13,200	298,870

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首146,700株、当連結会計年度末　133,500株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,200株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	26,001	5	2020年９月30日	2020年12月21日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	25,601	利益剰余金	5	2021年９月30日	2021年12月22日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,285,600	－	－	5,285,600
合計	5,285,600	－	－	5,285,600
自己株式
普通株式	298,870	－	7,900	290,970
合計	298,870	－	7,900	290,970

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首133,500株、当連結会計年度末　125,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,900株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	25,601	5	2021年９月30日	2021年12月22日

(注)　配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	76,803	利益剰余金	15	2022年９月30日	2022年12月19日

(注)１．配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

２．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	631,930	千円	713,916	千円
現金及び現金同等物	631,930		713,916

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、為替予約取引に係る為替相場変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※２)
①満期保有目的の債券	164,635	164,057	△578
②その他有価証券	264,549	264,549	－
資産計	429,185	428,606	△578
(2）長期借入金    （１年以内返済予定分を含む）	765,000	764,556	△443
負債計	765,000	764,556	△443
デリバティブ取引(※３)	－	－	－

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	4,049
関係会社株式	26,087
合計	30,137

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※２)
①満期保有目的の債券	114,010	105,313	△8,697
②その他有価証券	309,419	309,419	－
資産計	423,430	414,733	△8,697
(2）長期借入金    （１年以内返済予定分を含む）	539,182	537,621	△1,560
負債計	539,182	537,621	△1,560
デリバティブ取引(※３)	1,021	1,021	－

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,049
関係会社株式	26,087
合計	30,137

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	631,930	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,201,217	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	50,358	48,721	15,000	－
その他	－	－	50,000	－
合計	1,883,506	48,721	65,000	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	713,916	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,506,896	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	49,010	15,000	－
その他	－	－	50,000	－
合計	2,220,813	49,010	65,000	－

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	138,318	516,682	－	－	－	－
リース債務	27,252	15,201	11,203	7,558	－	－
合計	615,570	531,883	11,203	7,558	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	539,182	－	－	－	－	－
リース債務	22,029	18,015	14,440	6,953	3,923	－
合計	1,011,211	18,015	14,440	6,953	3,923	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	309,419	－	－	309,419
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,021	－	1,021
資産計	309,419	1,021	－	310,441

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	105,313	－	105,313
資産計	－	105,313	－	105,313
１年以内返済予定の長期借入金	－	537,621	－	537,621
負債計	－	537,621	－	537,621

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,358	50,407	48
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	63,721	62,991	△729
	その他	50,000	48,270	△1,730
合計		164,079	161,668	△2,410

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	64,010	61,898	△2,112
	その他	50,000	43,415	△6,585
合計		114,010	105,313	△8,697

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	279,699	165,347	114,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,708	11,833	△2,125
合計		289,408	177,181	112,226

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	267,627	158,419	109,208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,792	45,304	△3,512
合計		309,419	203,723	105,696

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）（注）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引 　買建 　米ドル	買掛金	33,748	－	1,021
合　計			33,748	－	1,021

(注)　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	55,000	－	（注）
合計			55,000	－	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	261,288	千円	289,601	千円
企業結合の影響による増減額	－		3,319
退職給付費用	42,332		46,033
退職給付の支払額	△14,019		△32,294
退職給付に係る負債の期末残高	289,601		306,659

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	289,601	千円	306,659	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	289,601		306,659
退職給付に係る負債	289,601		306,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	289,601		306,659

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　42,332千円　　当連結会計年度　46,033千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,657千円、当連結会計年度14,700千円であります。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	156,153,095	千円	155,252,102	千円
年金財政計算上の数理債務の額	156,929,218		151,926,170
差引額	△776,122		3,325,932

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.196％ 　（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当連結会計年度　0.202％ 　（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度12,977,065千円、当連結会計年度11,384,253千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度12,200,942千円、当連結会計年度14,710,185千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役及び監査役　７名	取締役及び監査役　 ８名
ストック・オプション数	普通株式　63,000株（注２）	普通株式　63,000株（注２）
付与日	2004年12月19日	2005年12月18日
権利確定条件	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2005年２月１日 至2024年12月19日	自2006年２月１日 至2025年12月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	21,000	25,300
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	21,000	25,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2004年 ストック・オプション	2005年 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	0.01	0.01
行使時平均株価　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日） 　　　　　　　　　（円）	－	－

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）			当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	70,369	千円		71,593	千円
未払事業税及び未払事業所税	5,576			9,644
投資有価証券評価損	52,087			48,447
退職給付に係る負債	100,051			106,031
未払役員退職慰労金	7,798			2,563
株式給付引当金	2,236			1,118
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,919			42,931
繰越欠損金	160,077			164,647
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	27,945			4,187
その他	41,881			41,626
繰延税金資産小計	672,292			654,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,077			△164,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△478,896			△411,482
評価性引当額小計	△638,974			△576,130
繰延税金資産合計	33,318			78,011
繰延税金負債
未収還付事業税等	△5,569			△2,142
その他有価証券評価差額金	△34,770			△33,543
繰延税金負債合計	△40,339			△35,685
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△7,021			42,325

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	10,295	4,814	10,310	6,311	1,524	126,820	160,077
評価性引当額	△10,295	△4,814	△10,310	△6,311	△1,524	△126,820	△160,077
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	4,814	10,310	6,311	1,524	1,210	140,476	164,647
評価性引当額	△4,814	△10,310	△6,311	△1,524	△1,210	△140,476	△164,647
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.8
住民税均等割	－		8.4
評価性引当額の増減	－		△77.3
繰越欠損金の期限切れ	－		12.7
その他	－		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△26.6

（注）前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（1）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　　当連結会期年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	3,538	3,929,522	3,933,060	－	3,933,060
一定の期間にわたり 移転される財	4,696,664	2,190,608	36,012	6,923,284	26,902	6,950,186
顧客との契約から 生じる収益	4,696,664	2,194,146	3,965,534	10,856,345	26,902	10,883,247
外部顧客への売上	4,696,664	2,194,146	3,965,534	10,856,345	26,902	10,883,247

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（2）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、ＢＧＭ聴取サービス契約等について期末時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価

に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契

約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領して

おります。

　契約負債は、主にＢＧＭ聴取サービス契約等にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負

債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	1,502,568千円
契約資産	4,327千円
契約負債	5,329千円

　②　残存履行義務に配分した取引

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を

超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。なお、2022年10月１日付で、重要性が増したため、株式会社セントラルホテルサービスを連結の範囲に加えたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	3,354,859	1,827,565	4,187,745	9,370,170	42,057	9,412,227	－	9,412,227
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,560	584	6,917	9,061	277,920	286,981	△286,981	－
計	3,356,419	1,828,149	4,194,663	9,379,232	319,977	9,699,209	△286,981	9,412,227
セグメント利益又は損失（△）	△502,529	△127,502	58,641	△571,389	498	△570,891	△146,191	△717,082
セグメント資産	1,604,721	596,214	2,319,023	4,519,959	199,466	4,719,426	△17,930	4,701,495
セグメント負債	805,301	573,981	689,729	2,069,012	63,890	2,132,902	443,954	2,576,857
その他の項目
減価償却費	4,475	2,480	26,346	33,302	19,531	52,834	26,038	78,873
のれん償却額	－	－	6,389	6,389	－	6,389	－	6,389
のれん当期末残高	－	－	32,479	32,479	－	32,479	－	32,479
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,589	24,564	4,465	31,619	3,893	35,512	1,456	36,969

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	4,696,664	2,194,146	3,965,534	10,856,345	26,902	10,883,247	－	10,883,247
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,598	476	4,387	6,462	289,512	295,974	△295,974	－
計	4,698,262	2,194,623	3,969,922	10,862,808	316,414	11,179,222	△295,974	10,883,247
セグメント利益又は損失（△）	32,213	△39,207	△52,025	△59,020	△14,213	△73,234	△112,911	△186,146
セグメント資産	1,978,916	705,218	2,435,669	5,119,804	186,975	5,306,779	△210,300	5,096,479
セグメント負債	1,154,252	635,744	961,736	2,751,733	63,001	2,814,735	112,828	2,927,563
その他の項目
減価償却費	2,713	3,718	25,449	31,881	17,887	49,769	25,540	75,310
のれん償却額	－	－	6,389	6,389	－	6,389	－	6,389
のれん当期末残高	－	－	26,090	26,090	－	26,090	－	26,090
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	767	12,329	13,096	23,500	36,596	220	36,816

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	426円 06銭	434円 25銭
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△)	△83円 36銭	20円 63銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－	20円 44銭

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は129,209株であります。(前連結会計年度末保有株式数133,500株、期中平均株式数137,912株)

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△420,335	102,966
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)　（千円）	△420,335	102,966
期中平均株式数（株）	5,042,154	4,991,021
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	46,298
（うち新株予約権）	(－)	(46,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　雇用調整助成金収入

　　当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請額は以下のとおりであります。

(1)　助成金の交付申請額　14,632千円（2022年12月16日現在）

(2)　損益に与える影響　　翌連結会計年度において、営業外収益で計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	450,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	138,318	539,182	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	27,252	22,029	1.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	516,682	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,964	43,333	1.16	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,166,216	1,054,544	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	18,015	14,440	6,953	3,923

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,618,519	5,338,234	7,936,242	10,883,247
税金等調整前四半期純利益金額（千円）	81,528	56,826	51,838	81,343
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,487	39,693	66,847	102,966
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.14	7.96	13.40	20.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）円	16.14	△8.18	5.44	7.24