２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	327,684	306,944
未収入金	※２ 40,252	※２ 72,272
前払費用	3,533	4,263
貯蔵品	541	335
未収消費税等	11,614	－
関係会社短期貸付金	－	※２ 300,000
未収還付法人税等	74,822	38,527
その他	※２ 2,416	※２ 1,876
流動資産合計	460,866	724,220
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 334,709	※３ 312,464
土地	※３ 618,355	※３ 618,355
その他	1,046	667
有形固定資産合計	954,111	931,487
無形固定資産	7,064	4,168
投資その他の資産
投資有価証券	22,355	18,939
関係会社株式	1,719,149	1,719,149
長期前払費用	10,221	10,167
その他	7,525	7,738
投資その他の資産合計	1,759,252	1,755,994
固定資産合計	2,720,428	2,691,651
資産合計	3,181,295	3,415,871

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	450,000	※３ 450,000
関係会社短期借入金	※２ 1,250,000	※２ 1,450,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 55,000	－
リース債務	2,349	2,011
未払金	※２ 27,178	※２ 45,761
未払費用	2,482	1,630
未払法人税等	290	1,220
預り金	2,476	2,326
賞与引当金	2,922	2,244
その他	2,261	4,492
流動負債合計	1,794,961	1,959,686
固定負債
リース債務	2,011	－
退職給付引当金	3,077	1,820
株式給付引当金	2,810	1,405
繰延税金負債	1,404	718
固定負債合計	9,303	3,943
負債合計	1,804,265	1,963,629
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,607	161,571
資本剰余金合計	279,306	279,271
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	209,224	283,999
利益剰余金合計	809,224	883,999
自己株式	△112,845	△109,543
株主資本合計	1,369,248	1,447,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,781	4,951
評価・換算差額等合計	7,781	4,951
純資産合計	1,377,030	1,452,241
負債純資産合計	3,181,295	3,415,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料	113,076	165,564
関係会社受取配当金	260,006	202,751
関係会社受取賃貸料	123,471	123,471
営業収益合計	※１ 496,553	※１ 491,786
営業費用
一般管理費	※１,※２ 387,190	※１,※２ 406,038
営業利益	109,362	85,748
営業外収益
受取利息	※１ 817	※１ 1,222
受取配当金	250	280
その他	863	724
営業外収益合計	1,931	2,227
営業外費用
支払利息	※１ 7,646	※１ 5,801
支払手数料	2,746	26,234
営業外費用合計	10,393	32,036
経常利益	100,900	55,939
特別損失
関係会社株式評価損	25,166	－
役員退職慰労金	215,590	－
特別損失合計	240,756	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△139,856	55,939
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等還付税額	△38,140	△44,627
法人税等調整額	2,943	△99
法人税等合計	△34,906	△44,437
当期純利益又は当期純損失（△）	△104,949	100,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	340,175	940,175	△96,122	1,516,921
当期変動額
剰余金の配当						△26,001	△26,001		△26,001
当期純損失（△）						△104,949	△104,949		△104,949
自己株式の取得								△22,240	△22,240
自己株式の処分								5,517	5,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△130,950	△130,950	△16,722	△147,672
当期末残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	209,224	809,224	△112,845	1,369,248

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,406	3,406	1,520,327
当期変動額
剰余金の配当			△26,001
当期純損失（△）			△104,949
自己株式の取得			△22,240
自己株式の処分			5,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,375	4,375	4,375
当期変動額合計	4,375	4,375	△143,297
当期末残高	7,781	7,781	1,377,030

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,607	279,306	600,000	209,224	809,224	△112,845	1,369,248
当期変動額
剰余金の配当						△25,601	△25,601		△25,601
当期純利益						100,376	100,376		100,376
自己株式の処分			△35	△35				3,302	3,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△35	△35	－	74,774	74,774	3,302	78,041
当期末残高	393,562	117,699	161,571	279,271	600,000	283,999	883,999	△109,543	1,447,289

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,781	7,781	1,377,030
当期変動額
剰余金の配当			△25,601
当期純利益			100,376
自己株式の処分			3,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,829	△2,829	△2,829
当期変動額合計	△2,829	△2,829	75,211
当期末残高	4,951	4,951	1,452,241

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります

　当社は、子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として経営管理料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として認識しております。

　この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これらによる当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　連結財務諸表の注記事項の追加情報(役員向け株式給付信託について)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
㈱センダン	47,318	千円	87,919	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	40,491	千円	361,937	千円
短期金銭債務	1,256,532		1,477,193

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
建物	334,709	千円	312,464	千円
土地	618,355		618,355
計	953,065		930,820

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
短期借入金	－	千円	300,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	55,000		－
計	55,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	496,553	千円	491,786	千円
その他営業取引	52,332		56,728
営業取引以外の取引による取引高	2,976		3,531

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	97,792	千円	93,840	千円
給与手当等	64,882		54,847
減価償却費	26,214		25,740
業務委託費	74,000		84,100
支払手数料	58,358		65,442

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）			当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,114	千円		876	千円
投資有価証券評価損	14,741			14,741
子会社株式	170,081			170,081
繰越欠損金	155,530			148,249
その他	16,435			15,421
繰延税金資産小計	357,903			349,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,530			△148,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,348			△201,120
評価性引当額小計	△357,879			△349,370
繰延税金資産合計	24			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,304			△718
未収還付事業税等	△123			－
繰延税金負債合計	△1,428			△718
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,404			△718

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△111.4
住民税均等割	－		0.5
評価性引当額の増減	－		△15.6
繰越欠損金の期限切れ	－		18.4
その他	－		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△79.4

（注）前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「重要な会計方針」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	334,709	－	－	22,244	312,464	351,679
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	1,046	－	－	379	667	11,813
有形固定資産計	954,111	－	－	22,624	931,487	363,492
無形固定資産	7,064	220	－	3,116	4,168	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,922	2,244	2,922	2,244
株式給付引当金	2,810	－	1,405	1,405

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。