（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰や人手不足による物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （7）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨夏より新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンの接種が加速したことで、新規感染者数が低水準に推移したこと、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等が全面解除され、活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、個人消費に回復の兆しがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業においては穏やかながらも持ち直しの傾向で始まりました。一方、原材料価格の高騰や人手不足による物流コストの値上げ、また、依然続いている世界的な半導体不足など、空間プロデュース事業においては厳しい経営環境が続きました。また、12月以降には、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株オミクロン株が検出されたことで、経済活動再開の先行きへの不安や不透明感は依然残ったままとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」をスタートさせ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,618百万円（前年同期比2.9％増）、連結営業損失は59百万円（前年同期は営業損失110百万円）、連結経常利益は81百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の全面解除に伴う外出自粛の反動増により外食需要が回復したことで、ホテル・レストランの稼働が急回復となる中、コロナ禍における顧客の人員不足や環境の変化に伴い変容する顧客ニーズを的確に捉え、様々なコミュニケーション・細やかなサービスの提案・提供することで、既存顧客との信頼関係を強化、前期コロナ禍により契約終了となった顧客の複数件より業務を再受注いたしました。また、新たに和食レストラングループ５店舗の食器洗浄業務を獲得し業務を開始するなど、グループの連結業績を牽引いたしました。アフターコロナに備え、雇用調整助成金の特例措置を活用しながらの人材確保・雇用の維持に努めたことで、急な高稼働にも効率的な運用を行える結果となりました。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は1,148百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、当セグメントにおいても、依然コロナ禍の影響を受けてはいるものの、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が緩和されたことに伴い、ホテルの稼働が回復傾向にある中、レストランにおける「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、コロナ禍を機に変容するエンドユーザーのニーズに適応するべく、衛生への対応強化、新たな食のスタイルの提供等、ユーザーの顧客への満足度向上に寄与することで業績は底堅く推移しました。また、昨春来、延期となっていた中・高等学校の修学旅行が再開、10～11月に複数件業務を獲得したことで売上高は当初見込みを上回り、当セグメントを大きく牽引する結果となりました。
費用面においては、要員体制の見直し、人員配置の適正化に取り組み収益確保に努めました。なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は536百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により民間企業の投資意欲の回復までには至らず、大型件名の減少や受注案件の先送り等、依然として厳しい事業環境が続く中、新たなターゲット層として、前期より医療分野への積極的な営業活動を行ったことで、国立医科大学病院の手術室に術野映像システムの設計・施工案件を獲得、新規顧客の獲得・収益確保に努めました。また、音楽機器販売部門においては、継続する企業のリモート業務やテレワーク需要に伴うネットワーク・オーディオやテレビ会議システム等、コロナ禍で変化する企業の働き方に応じた商材の提案に注力するなど、売上確保に努めました。しかしながら、半導体に代表される機器不足や物流の停滞等の影響による資源価格や物流コストの上昇により利幅は大幅に縮小、人件費及びその他経費の圧縮に努めたものの営業損失を計上する結果となりました。
この結果、売上高は926百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、354百万円の増加により5,056百万円となりました。その主因は、現金及び預金264百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産62百万円の増加などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、344百万円の増加により2,920百万円となりました。その主因は、未払金173百万円の増加、その他流動負債303百万円の増加、賞与引当金93百万円の減少などによるものであります。
純資産は、10百万円増加し、2,135百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。
（４）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針・経営戦略等の見直しを行っております。
当社は1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を加えたグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げ、事業を推進してまいりました。
2024年に創業40周年を迎える現在、2020年２月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響に代表される甚大な社会情勢の変化に直面しており、当社グループの持続的成長に向けて「基軸事業の強化による収益力の向上」及び「グループシナジーによる新たな価値の創出」が欠かせないという認識のもと、この度、中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定・スタートしました。
昨年12月には新たな経営体制に移行、新体制のもと事業会社体制及び事業部門の見直しを行い、新たに「共創事業本部」を設置、事業会社はじめステークホルダーとの具体的連携に向けた体制を明確にしたうえで、企業価値の向上と事業ポートフォリオの強化に向けたグループ成長戦略推進のための基盤づくりを進めております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。