１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の音楽提供サービスに係る収益について、従来は顧客に対する請求の時点で収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これらによる当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
（2）会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,510千円、株式数は132,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第１四半期連結累計期間は、昨年の「緊急事態宣言」解除の影響により、各セグメントにおいて、売上高が当初見込みより上回りましたが、昨今の新型コロナ感染症の感染拡大の再発により、その収束時期等の予測が困難な状況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。
今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
18,354 |
千円 |
19,029 |
千円 |
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のれんの償却額 |
1,597 |
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1,597 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
26,001 |
5 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
25,601 |
5 |
2021年９月30日 |
2021年12月22日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
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スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
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スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財 |
－ |
1,045 |
915,418 |
916,464 |
－ |
916,464 |
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一定の期間にわたり 移転される財 |
1,147,660 |
535,828 |
9,197 |
1,692,687 |
9,367 |
1,702,054 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
1,147,660 |
536,874 |
924,616 |
2,609,152 |
9,367 |
2,618,519 |
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外部顧客への売上 |
1,147,660 |
536,874 |
924,616 |
2,609,152 |
9,367 |
2,618,519 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△19円94銭 |
16円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△100,755 |
80,487 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△100,755 |
80,487 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,053,530 |
4,986,973 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
15円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
46,298 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)１． 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(146,700株)及び当第１四半期連結累計期間(132,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
雇用調整助成金収入
当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。
(1)当該助成金の交付申請額 20,632千円（2022年２月14日現在）
(2)上記のうち、助成金の受給額
①助成金の入金日 2022年１月１日～2022年２月14日
②助成金の受給額 20,632千円
(3)損益に与える影響 2022年９月期第２四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
2021年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・25,601千円
（2）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月22日
（注）１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。