（１）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰や人手不足による物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （7）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された2021年10月以降、景況感に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異ウイルスによる感染症が再拡大したことにより、１月初旬より再びまん延防止等重点措置が適用されたことで経済活動の持ち直しや個人消費の回復の動きに足踏みがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業においては再び厳しい事業環境となりました。加えて、依然続いている世界的な半導体不足や資源価格、物流コストの更なる高騰などにより空間プロデュース事業においても非常に厳しい事業環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は5,338百万円（前年同期比6.2％増）、連結営業損失は103百万円（前年同期は営業損失273百万円）、連結経常利益は57百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）となりました。
2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことにより、スチュワード事業、フードサービス事業においては需要回復が見込まれるものの、空間プロデュース事業における機器不足や物流コスト高騰、急激な円安進行等の懸念材料により、先行きへの不透明感は拭えない状況にありますが、引き続き堅実な事業運営を進めてまいります。。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当第２四半期連結累計期間においては、１月初旬から３月下旬に至るまん延防止等重点措置の適用によって業績回復傾向への影響が懸念されましたが、催事行楽などの人出が徐々に戻ってきていることに加え、それに対して顧客それぞれのニーズを的確に捉え、顧客の事業環境に沿った提案・きめ細かいサービスの提供に努めたことで、高い評価とともに既存顧客の売上伸長につながりました。また、新たに３件のホテル、レストランにおいてスチュワード業務を受注するに至りましたことは、人材確保・雇用の維持に努め、稼働の急変動にも顧客の人員不足に安定した品質でお応えできる体制がご評価いただけたものと自負しております。さらに提供内容をスチュワード業務に限定せず、客室清掃やレストラン運営など顧客ニーズに寄り添ってご提案申し上げましたことにお引き合いの手応えがあり、第３四半期からの業務開始につながっております。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の支給分も含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は2,170百万円（前年同期比21.1％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失225百万円）となりました。
依然としてコロナ禍の影響を大きく受けておりますが、顧客からの業務サポートの要望は拡大の兆しがあります。引続き社会環境の変化に意識を集中しながら、創業より構築してきた顧客の信用・信頼を損なうことなく、より一層マーケットとの関係強化を図るべく顧客ニーズを機敏に捉え、更なるサービス向上と人材教育・育成に努めてまいります。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当第２四半期連結累計期間においては、当セグメントにおいても、１月初旬からまん延防止等重点措置が適用されたことによる顧客ホテルの店舗運営への影響が懸念されるなか、オペレーションの見直し、徹底したコスト管理等により収益力の維持に取り組みました。
ホテルの朝食レストランを中心とするレストラン部門においては、当事業ならではの「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、ウィズコロナにおけるエンドユーザーのニーズに適応するべく、衛生への対応強化、新たな食のスタイルの提供、メニューの刷新等、ユーザーへの満足度向上、顧客ホテルの稼働率向上のための提案活動を積極的に行いました。従業員食堂を中心とする給食部門においては、コロナ禍での働き手の確保に努める顧客のニーズに応えるべく、イベントやフェアメニューを積極的に取り入れる等、「食」の充実を図ることで顧客の従業員満足度向上に寄与しました。介護・高齢者施設を中心とするメディカル給食部門においては、利用者の満足度、ご要望を叶えるべくそれぞれの施設が置かれている環境に合わせた「食」の提案を積極的に行いました。全社においてこのような取り組みを継続することで売上高は当初見込みを下回ったものの、前年同期を上回る結果となりました。当事業では、引続き顧客の「安心・安全」を第一に事業の継続に努めてまいります。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の支給分を含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は994百万円（前年同期比8.7％増）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第２四半期連結累計期間においては、長引くコロナ禍の影響が継続しており、さらには、半導体はじめ電子部品の不足による製品の納期遅延や、物流のひっ迫による輸送コスト、資源の高騰等が当事業に大きな影響を与えました。また、先行きについても不透明で困難な状況が予想されます。
このような厳しい経営環境の中、固定費削減、原価低減に努めるとともに、パートナー企業や協力会社との連携を強化し、新規顧客の発掘、新たな事業領域の開拓に取り組みました。法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉えている医療分野への積極的な営業活動を継続しており、３件の国立医科大学病院より病院内手術室の術野映像システムの設計・施工案件を受注、次期以降の収益確保に繋げております。
また、音楽機器販売部門においては、集客を伴うイベントや展示会等の中止による商機の逸失や、製品不足や納期遅延による販売機会の損失等に苦戦を強いられる中、変容する企業の働き方や大学の講義の様態に応じたネットワーク・オーディオやテレビ会議システム等の商材の提案や、開催しつつあるライブ・イベント等での需要の取り込みに注力したことで、売上、利益ともに当セグメントを牽引する結果となりました。
この結果、売上高は2,157百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は16百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて214百万円増加し、4,915百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が249百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金123百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産195百万円の増加によるものであります。固定資産については35百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産22百万円の減少、投資有価証券17百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて244百万円増加し、2,821百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が532百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金88百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金267百万円の増加、未払金80百万円の増加によるものであります。固定負債については287百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金292百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、2,094百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当25百万円による利益剰余金の減少、連結範囲の変更に伴う子会社利益剰余金31百万円の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より123百万円増加し、754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が56百万円となり、仕入債務の増加88百万円、未払金の増加72百万円等により、得られた資金は224百万円（前年同期は272百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得による支出23百万円等により、使用した資金は33百万円（前年同期は21百万円の取得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額25百万円等により、使用した資金は69百万円（前年同期は96百万円の使用）となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。
（５）経営方針・経営戦略等
第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。