第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰、人手不足による人件費の高騰及び物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、2022年3月下旬よりまん延防止等重点措置が解除されたことにより、国内の経済活動や個人消費の一部に回復の動きがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業における需要は回復傾向にありました。一方、引き続く貿易摩擦やウクライナ危機による不安定な国際情勢による、半導体不足・資源価格および物流コストの高騰・円安の進行など先行き不透明な状況が継続していることにより、空間プロデュース事業においては依然として厳しい事業環境が続きました。

 このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は7,936百万円(前年同期比13.7%増)、連結営業損失は183百万円(前年同期は連結営業損失593百万円)、連結経常利益は52百万円(前年同期は連結経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円)となりました。

 当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

 

①スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

 当第3四半期連結累計期間においては、ワクチン接種の普及とともにまん延防止等重点措置が全面解除され、外出自粛の反動や県民割等の地域観光事業支援効果により、ホテル催事、行楽など多くの人出が戻ってきたこと、また、そのような環境下、顧客のニーズに迅速に対応し、顧客それぞれのご要望に沿ったきめ細かいサービスの提供に努めたことで売上、営業利益ともに当初計画を大きく上回って推移しました。また、提供先や提供内容をホテル・レストラン、スチュワード業務に限定せず、それぞれの顧客ニーズに寄り添った提案を継続して行ったことで、当四半期においてラグジュアリーホテル、リゾートホテル、レストラン、ハウスウェディング施設など、新たに7件の業務を受注、開始に至りました。第4四半期以降には病院内の食器洗浄業務1件、客室清掃業務3件の業務開始が決定しております。アフターコロナに備え、雇用調整助成金の特例措置を活用しながら人材確保・雇用の維持に努めたことで、稼働の急変動にも効率よく安定した品質で顧客ニーズにお応えできる結果となりました。

 なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益として計上されております。

 この結果、売上高は3,423百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失384百万円)となりました。

 依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクはありますが、ホテルの新規開業、インバウンド含めた稼働の戻り、当事業を取り巻く業界全体の人員不足による顧客のニーズ、要望は拡大傾向にあります。それぞれの顧客ニーズを的確に捉え、ワンストップサービスにて期待以上の業務、サービスの提供に努めてまいります。

 

②フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

 当第3四半期連結累計期間においては、当事業ならではの「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、ウィズコロナにおけるエンドユーザーのニーズに適応するべく、衛生への対応強化、新たな食のスタイルの提供、メニューの刷新等、ユーザーへの満足度向上、顧客ホテルの稼働率向上のための提案活動を継続してまいりました。その結果、舞浜地区リゾートホテル、大手ゼネコン建設現場の食堂、宿泊特化型ホテルグループの朝食レストラン、林間学校における学生食堂など、新たに6件の業務を受注、業務開始に至りました。舞浜地区リゾートホテルでは、顧客の趣向に合った食のスタイルを提案したことで、喫食率が向上し大変好評をいただいております。また、既存顧客に向けては、4月以降の活動制限の緩和に伴い人出が回復する中、エンドユーザーの満足度、ご要望を叶えるべくそれぞれの顧客の環境に合わせた「食」の提案を積極的に行い、きめ細かいサービスを提供したことで顧客満足度向上の手応えととともに、当事業は売上高、利益ともに当初計画にこそ届かなかったものの、前年同期を上回る結果となりました。

 なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益として計上されております。

 この結果、売上高は1,546百万円(前年同期比13.6%増)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失103百万円)となりました。

 新型コロナウイルスの感染状況は先行き不透明感が強く、期待されるインバウンドについても当面は入国者数に上限が設けられるため、急速な回復は見込めないものの、引続き顧客の「安心・安全」を第一に事業の継続に努めてまいります。

 

③空間プロデュース事業

 当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

 当第3四半期連結累計期間においては、不安定な国際情勢が継続しており、半導体はじめ原材料不足、さらには中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞による案件の失注や売上の延期、あるいは仕入価格の高騰や円安の進行による利幅減少など、当事業においては厳しい経営環境となりました。また、先行きについても不透明で困難な状況が予想されます。

 このような中、当事業全社においてはパートナー企業や協力会社との連携強化を図り、新規顧客の発掘、新たな事業領域の開拓に取り組むとともに、入荷遅延を見越した早期受注による商品手配、商品の価格改定に合わせた販売価格の見直しを行うことで、売上確保、利幅の増進に努めました。空間プロデュース営業部門では、コロナ禍によって逸失していた商業施設等のイベントCM制作を受注、法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉えている医療分野への積極的な営業活動を継続しており、次期以降の収益確保につなげてまいります。

 また、音楽機器販売部門においては、製品不足や納期遅延による販売機会の逸失等により苦戦を強いられる中、再開しつつある各種展示会へ積極的に参加、顧客に向けた新商材のデモンストレーションや勉強会を行うことにより、商材の拡充、販路の拡大に努めました。また、商品の入荷遅れに対する代替案の提案や、高騰する物流コストの価格改定による吸収、為替リスクを最小化する為替予約の採用など、収益の確保に努めました。

 この結果、売上高は2,948百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は53百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、280百万円の増加により4,981百万円となりました。その主因は、現金及び預金253百万円の増加、商品及び製品105百万円の増加、未収還付法人税等41百万円の減少、有形固定資産32百万円の減少などによるものであります。

 負債の部は、前連結会計年度に対し、269百万円の増加により2,846百万円となりました。その主因は、未払金124百万円の増加、その他流動負債253百万円の増加、賞与引当金75百万円の減少などによるものであります。

 純資産の部は、10百万円増加し、2,135百万円となりました。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しています。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 第1四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。