## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年9月30日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　有限責任 あずさ監査法人

第40期連結会計年度　　RSM清和監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 807,275 | 906,589
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,943,905 | ※１ 2,040,173
商品及び製品 | 562,614 | 545,094
仕掛品 | 26,196 | 27,254
原材料及び貯蔵品 | 21,095 | 17,587
短期貸付金 | － | 10,161
未収入金 | 10,123 | 5,539
未収還付法人税等 | 36,188 | －
その他 | 95,439 | 123,009
貸倒引当金 | △6,110 | △462
流動資産合計 | 3,496,728 | 3,674,946
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 966,381 | ※４ 983,950
減価償却累計額 | △576,897 | △604,923
建物及び構築物（純額） | 389,484 | 379,026
土地 | ※４ 951,628 | ※４ 951,628
その他 | 199,002 | 233,664
減価償却累計額 | △167,604 | △178,684
その他（純額） | 31,398 | 54,979
有形固定資産合計 | 1,372,511 | 1,385,635
無形固定資産 |  |
のれん | 19,700 | 13,311
その他 | 60,416 | 58,570
無形固定資産合計 | 80,117 | 71,881
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 532,365 | ※３ 538,668
繰延税金資産 | 47,107 | 104,920
その他 | 171,811 | 155,924
貸倒引当金 | △47 | △852
投資その他の資産合計 | 751,237 | 798,661
固定資産合計 | 2,203,866 | 2,256,178
資産合計 | 5,700,595 | 5,931,124

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 538,792 | 490,732
短期借入金 | ※４,※５ 750,000 | ※４,※５ 450,000
リース債務 | 18,015 | 15,427
未払金 | 751,586 | 835,075
未払消費税等 | 336,810 | 364,329
未払法人税等 | 49,827 | 200,945
賞与引当金 | 141,566 | 124,966
役員賞与引当金 | － | 11,866
その他 | ※２ 374,435 | ※２ 364,460
流動負債合計 | 2,961,034 | 2,857,802
固定負債 |  |
リース債務 | 25,317 | 14,060
繰延税金負債 | 7,827 | 7,141
退職給付に係る負債 | 324,906 | 344,792
株式給付引当金 | 3,394 | 3,394
長期未払金 | 22,777 | 20,377
資産除去債務 | 8,038 | 8,101
その他 | 1,300 | 500
固定負債合計 | 393,561 | 398,366
負債合計 | 3,354,595 | 3,256,169
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 393,562 | 393,562
資本剰余金 | 279,271 | 279,271
利益剰余金 | 1,650,321 | 1,976,956
自己株式 | △109,543 | △109,573
株主資本合計 | 2,213,612 | 2,540,216
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 132,387 | 134,738
その他の包括利益累計額合計 | 132,387 | 134,738
純資産合計 | 2,346,000 | 2,674,954
負債純資産合計 | 5,700,595 | 5,931,124

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | 14,832,568 | 17,631,382
売上原価 | 12,408,231 | 14,772,092
売上総利益 | 2,424,337 | 2,859,290
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,148,303 | ※１ 2,263,323
営業利益 | 276,033 | 595,967
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,724 | 1,979
受取配当金 | 9,359 | 12,713
受取賃貸料 | 10,961 | 10,011
仕入割引 | 7,423 | 9,178
雇用調整助成金 | 15,159 | 4,452
為替差益 | － | 3,586
その他 | 14,490 | 6,198
営業外収益合計 | 59,119 | 48,120
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,051 | 8,718
支払手数料 | ※２ 2,120 | ※２ 1,979
為替差損 | 2,941 | －
持株会特別奨励金 | 5,898 | －
その他 | 2,356 | 3,130
営業外費用合計 | 21,368 | 13,827
経常利益 | 313,784 | 630,260
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 16 | ※３ 150
投資有価証券売却益 | 73 | －
特別利益合計 | 90 | 150
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 692 | 554
投資有価証券評価損 | 75 | －
特別損失合計 | 767 | 554
税金等調整前当期純利益 | 313,107 | 629,855
法人税、住民税及び事業税 | 107,409 | 258,593
法人税等調整額 | △24,464 | △57,777
法人税等合計 | 82,944 | 200,816
当期純利益 | 230,162 | 429,039
親会社株主に帰属する当期純利益 | 230,162 | 429,039

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
当期純利益 | 230,162 | 429,039
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | ※ 60,234 | ※ 2,350
繰延ヘッジ損益 | ※ △668 | ※ －
その他の包括利益合計 | 59,566 | 2,350
包括利益 | 289,729 | 431,389
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 289,729 | 431,389
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 393,562 | 279,271 | 1,532,804 | △109,543 | 2,096,094
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △112,645 |  | △112,645
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 230,162 |  | 230,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 117,517 | － | 117,517
当期末残高 | 393,562 | 279,271 | 1,650,321 | △109,543 | 2,213,612

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 72,152 | 668 | 72,821 | 2,168,915
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △112,645
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 230,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,234 | △668 | 59,566 | 59,566
当期変動額合計 | 60,234 | △668 | 59,566 | 177,084
当期末残高 | 132,387 | － | 132,387 | 2,346,000

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 393,562 | 279,271 | 1,650,321 | △109,543 | 2,213,612
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △102,404 |  | △102,404
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 429,039 |  | 429,039
自己株式の取得 |  |  |  | △30 | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 326,634 | △30 | 326,604
当期末残高 | 393,562 | 279,271 | 1,976,956 | △109,573 | 2,540,216

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 132,387 | 132,387 | 2,346,000
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △102,404
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 429,039
自己株式の取得 |  |  | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,350 | 2,350 | 2,350
当期変動額合計 | 2,350 | 2,350 | 328,954
当期末残高 | 134,738 | 134,738 | 2,674,954

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 313,107 | 629,855
減価償却費 | 62,696 | 65,682
固定資産除却損 | 692 | 554
固定資産売却損益（△は益） | △16 | △150
のれん償却額 | 6,389 | 6,389
投資有価証券評価損益（△は益） | 75 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,414 | △4,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,246 | 19,886
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,937 | △16,600
受取利息及び受取配当金 | △11,084 | △14,693
支払利息 | 8,051 | 8,718
為替差損益（△は益） | △1,431 | 2,055
支払手数料 | 2,120 | 1,979
助成金収入 | △15,159 | △4,452
持株会特別奨励金 | 5,898 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △437,008 | △96,268
棚卸資産の増減額（△は増加） | △49,437 | 19,970
仕入債務の増減額（△は減少） | 108,965 | △48,059
未払金の増減額（△は減少） | 199,100 | 89,358
未払又は未収消費税等の増減額 | 128,928 | 27,518
未払費用の増減額（△は減少） | 136,761 | 14,154
その他 | 51,007 | △36,363
小計 | 523,381 | 664,692
利息及び配当金の受取額 | 10,806 | 14,407
利息の支払額 | △8,194 | △8,858
助成金の受取額 | 15,159 | 4,452
持株会特別奨励金の支払額 | △5,898 | －
法人税等の支払額 | △110,206 | △117,070
法人税等の還付額 | 46,096 | 47,693
営業活動によるキャッシュ・フロー | 471,144 | 605,316
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △29,916 | －
定期預金の払戻による収入 | － | 29,916
投資有価証券の取得による支出 | △5,890 | △4,385
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,000 | －
出資金の回収による収入 | 6,120 | －
有形固定資産の取得による支出 | △21,714 | △64,429
有形固定資産の売却による収入 | 16 | 178
無形固定資産の取得による支出 | △5,967 | △21,640
差入保証金の差入による支出 | △8,202 | △1,904
差入保証金の回収による収入 | 4,898 | 12,633
保険積立金の解約による収入 | 13,156 | 10,046
短期貸付けによる支出 | － | △10,000
その他 | △3,110 | △4,281
投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,609 | △53,867

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △300,000
長期借入金の返済による支出 | △539,182 | －
リース債務の返済による支出 | △22,029 | △18,423
配当金の支払額 | △112,311 | △101,740
財務活動によるキャッシュ・フロー | △373,522 | △420,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,431 | △2,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,442 | 129,229
現金及び現金同等物の期首残高 | 713,916 | 777,359
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 777,359 | ※ 906,589

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

㈱セントラルホテルサービス

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ｂ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定）

ｃ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社の取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　スチュワード事業

ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　フードサービス事業

従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　空間プロデュース事業

主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、ＢＧＭ聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、ＢＧＭ聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。

設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。

商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

ＢＧＭ聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の利息

ｂ.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） | 103,364 | 160,998

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。（前連結会計年度末帳簿価額52,500千円、株式数125,600株）

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形 | 46,212千円 | 51,790千円
売掛金 | 1,801,779 | 1,861,580
電子記録債権 | 51,030 | 59,450
契約資産 | 44,882 | 67,351
計 | 1,943,905 | 2,040,173

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
契約負債 | 19,089千円 | 41,464千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
投資有価証券（株式） | 26,087 | 千円 | 26,087 | 千円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
建物 | 317,928 | 千円 | 272,516 | 千円
土地 | 840,842 |  | 618,355 |
計 | 1,158,770 |  | 890,871 |

上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
短期借入金 | 700,000 | 千円 | 200,000 | 千円
計 | 700,000 |  | 200,000 |

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,200,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円
借入実行残高 | 750,000 |  | 450,000 |
差引額 | 1,450,000 |  | 2,650,000 |

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬 | 138,320 | 千円 | 174,249 | 千円
給与手当等 | 815,387 |  | 845,235 |
賞与引当金繰入額 | 119,725 |  | 135,028 |
退職給付費用 | 44,485 |  | 44,409 |
法定福利費 | 154,842 |  | 164,681 |
支払手数料 | 136,928 |  | 137,610 |
減価償却費 | 62,696 |  | 65,682 |
地代家賃 | 65,986 |  | 63,887 |

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
支払手数料 | 2,120 | 千円 | 1,979 | 千円
計 | 2,120 |  | 1,979 |

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
車両運搬具 | － | 千円 | 150 | 千円
工具器具備品 | 16 |  | － |
計 | 16 |  | 150 |

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 87,995 | 千円 | 1,628 | 千円
組替調整額 | 102 |  | － |
税効果調整前 | 88,098 |  | 1,628 |
税効果額 | △27,863 |  | 722 |
その他有価証券評価差額金 | 60,234 |  | 2,350 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
組替調整額 | △1,021 |  | － |
税効果額 | 353 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △668 |  | － |
その他の包括利益合計 | 59,566 |  | 2,350 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,285,600 | － | － | 5,285,600
合計 | 5,285,600 | － | － | 5,285,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 290,970 | － | － | 290,970
合計 | 290,970 | － | － | 290,970

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首125,600株、当連結会計年度末125,600株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

|  |  | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | 普通株式 | － | － | － | － | －
| 合計 |  | － | － | － | － | －

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 76,803 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 35,841 | 7 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(注)１．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

２．2023年５月12日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 51,202 | 利益剰余金 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日

(注)　配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,285,600 | － | － | 5,285,600
合計 | 5,285,600 | － | － | 5,285,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 290,970 | 38 | － | 291,008
合計 | 290,970 | 38 | － | 291,008

(注)１.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首125,600株、当連結会計年度末125,600株）が含まれております。

２.　普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

|  |  | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | 普通株式 | － | － | － | － | －
| 合計 |  | － | － | － | － | －

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 51,202 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 51,202 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

(注)１．2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

２．2024年５月14日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 102,403 | 利益剰余金 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日

(注)　配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。

また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 807,275 | 千円 | 906,589 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △29,916 |  | － |
現金及び現金同等物 | 777,359 |  | 906,589 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

デリバティブ取引は、為替予約取引に係る為替相場変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 99,300 | 92,990 | △6,309
②その他有価証券 | 402,928 | 402,928 | －
資産計 | 502,228 | 495,918 | △6,309

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 99,589 | 96,638 | △2,951
②その他有価証券 | 408,942 | 408,942 | －
資産計 | 508,531 | 505,580 | △2,951

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 4,049 | 4,049
関係会社株式 | 26,087 | 26,087
合計 | 30,137 | 30,137

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 807,275 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,943,905 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 49,300 | － | －
その他 | － | － | 50,000 | －
合計 | 2,751,180 | 49,300 | 50,000 | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 906,589 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,040,173 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 49,589 | － | －
その他 | － | － | 50,000 | －
合計 | 2,946,762 | 49,589 | 50,000 | －

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 750,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 18,015 | 14,440 | 6,953 | 3,923 | － | －
合計 | 768,015 | 14,440 | 6,953 | 3,923 | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 450,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 15,427 | 7,961 | 4,955 | 1,054 | 88 | －
合計 | 465,427 | 7,961 | 4,955 | 1,054 | 88 | －

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 402,928 | － | － | 402,928
資産計 | 402,928 | － | － | 402,928

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 408,942 | － | － | 408,942
資産計 | 408,942 | － | － | 408,942

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 47,685 | － | 47,685
その他 | － | 45,305 | － | 45,305
資産計 | － | 92,990 | － | 92,990

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 49,023 | － | 49,023
その他 | － | 47,615 | － | 47,615
資産計 | － | 96,638 | － | 96,638

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 49,300 | 47,685 | △1,614
その他 | 50,000 | 45,305 | △4,695
合計 | 99,300 | 92,990 | △6,309

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 49,589 | 49,023 | △566
その他 | 50,000 | 47,615 | △2,385
合計 | 99,589 | 96,638 | △2,951

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 383,965 | 189,511 | 194,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 18,963 | 19,697 | △733
合計 | 402,928 | 209,208 | 193,719

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 408,860 | 213,434 | 195,426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 81 | 85 | △3
合計 | 408,942 | 213,519 | 195,422

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 299 | 73 | －
合計 | 299 | 73 | －

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について75千円（株式85千円）減損処理を行っております。

なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、時価と比較し、50％超下落した場合は、回復する見込みがないとして、減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 306,659 | 千円 | 324,906 | 千円
退職給付費用 | 46,748 |  | 45,791 |
退職給付の支払額 | △28,501 |  | △25,905 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 324,906 |  | 344,792 |

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 324,906 | 千円 | 344,792 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 324,906 |  | 344,792 |
退職給付に係る負債 | 324,906 |  | 344,792 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 324,906 |  | 344,792 |

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　46,748千円　　当連結会計年度　45,791千円

３.複数事業主制度に関する事項

当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,820千円、当連結会計年度12,225千円であります。

なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 148,070,650 | 千円 | 161,248,600 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 146,753,497 |  | 142,441,498 |
差引額 | 1,317,153 |  | 18,807,102 |

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.191％ 　（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度　0.185％ 　（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(3)補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,815,219千円、当連結会計年度8,451,663千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度9,450,614千円、当連結会計年度24,876,199千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2004年 ストック・オプション | 2005年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役及び監査役　７名 | 取締役及び監査役　 ８名
ストック・オプション数 | 普通株式　63,000株（注２） | 普通株式　63,000株（注２）
付与日 | 2004年12月19日 | 2005年12月18日
権利確定条件 | 取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 | 取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自2005年２月１日 至2024年12月19日 | 自2006年２月１日 至2025年12月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2004年 ストック・オプション | 2005年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 21,000 | 25,300
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 21,000 | 25,300
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2004年 ストック・オプション | 2005年 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 0.01 | 0.01
行使時平均株価　　（円） | － | －
公正な評価単価（付与日） （円） | － | －

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 85,700 | 千円 |  | 92,802 | 千円
未払事業税及び未払事業所税 | 15,877 |  |  | 28,042 |
投資有価証券評価損 | 48,447 |  |  | 48,447 |
退職給付に係る負債 | 112,334 |  |  | 119,205 |
未払役員退職慰労金 | 2,563 |  |  | 2,563 |
株式給付引当金 | 1,118 |  |  | 1,118 |
連結納税加入に伴う資産の評価益 | 42,931 |  |  | 42,931 |
繰越欠損金 | 113,711 |  |  | 110,485 |
現物分配による子会社株式計上 | 161,349 |  |  | 161,349 |
雇用調整助成金 | － |  |  | 1,596 |
その他 | 56,147 |  |  | 71,052 |
繰延税金資産小計 | 640,180 |  |  | 679,595 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △112,184 |  |  | △110,478 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △424,631 |  |  | △408,117 |
評価性引当額小計 | △536,815 |  |  | △518,596 |
繰延税金資産合計 | 103,364 |  |  | 160,998 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △2,677 |  |  | △2,534 |
その他有価証券評価差額金 | △61,406 |  |  | △60,684 |
繰延税金負債合計 | △64,084 |  |  | △63,219 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 39,280 |  |  | 97,779 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 10,310 | 6,311 | 1,524 | 1,210 | － | 94,354 | 113,711
評価性引当額 | △10,310 | △6,311 | △1,524 | △1,210 | － | △92,828 | △112,184
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,526 | 1,526

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 6,311 | 1,524 | 1,210 | 40,399 | － | 61,040 | 110,485
評価性引当額 | △6,311 | △1,524 | △1,210 | △40,399 | － | △61,033 | △110,478
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6 | 6

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.3
住民税均等割 | 2.1 |  | 1.1
寄付金の損金不算入額 | 0.6 |  | －
評価性引当額の増減 | △12.5 |  | △5.9
繰越欠損金の期限切れ | 1.5 |  | 1.6
その他 | 2.4 |  | 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 31.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

（1）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
| スチュワード 事業 | フード サービス 事業 | 空間 プロデュース 事業 | 計
一時点で移転される財 | － | 11,145 | 4,291,668 | 4,302,813 | － | 4,302,813
一定の期間にわたり 移転される財 | 6,631,140 | 3,224,862 | 662,402 | 10,518,405 | 11,350 | 10,529,755
顧客との契約から 生じる収益 | 6,631,140 | 3,236,007 | 4,954,070 | 14,821,218 | 11,350 | 14,832,568
外部顧客への売上 | 6,631,140 | 3,236,007 | 4,954,070 | 14,821,218 | 11,350 | 14,832,568

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
| スチュワード 事業 | フード サービス 事業 | 空間 プロデュース 事業 | 計
一時点で移転される財 | － | 5,832 | 4,810,068 | 4,815,900 | － | 4,815,900
一定の期間にわたり 移転される財 | 8,476,981 | 3,912,090 | 415,800 | 12,804,871 | 10,610 | 12,815,481
顧客との契約から 生じる収益 | 8,476,981 | 3,917,922 | 5,225,868 | 17,620,772 | 10,610 | 17,631,382
外部顧客への売上 | 8,476,981 | 3,917,922 | 5,225,868 | 17,620,772 | 10,610 | 17,631,382

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（2）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、機器の設置等について期末時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

契約負債は、主にBGM聴取サービス契約等にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 1,899,022千円 | 1,972,822千円
契約資産 | 44,882千円 | 67,351千円
契約負債 | 19,089千円 | 41,464千円

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,089千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を

超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております

「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額
| スチュワード 事業 | フード サービス 事業 | 空間 プロデュース 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 売上高 | 6,631,140 | 3,236,007 | 4,954,070 | 14,821,218 | 11,350 | 14,832,568 | － | 14,832,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,560 | 349 | 4,339 | 6,249 | 310,312 | 316,561 | △316,561 | －
計 | 6,632,700 | 3,236,357 | 4,958,410 | 14,827,468 | 321,662 | 15,149,130 | △316,561 | 14,832,568
セグメント利益又は損失（△） | 255,906 | 87,105 | 123,827 | 466,839 | △238 | 466,600 | △190,566 | 276,033
セグメント資産 | 2,104,066 | 674,525 | 2,733,376 | 5,511,968 | 199,431 | 5,711,399 | △10,804 | 5,700,595
セグメント負債 | 1,219,750 | 534,349 | 1,195,266 | 2,949,366 | 74,316 | 3,023,683 | 330,912 | 3,354,595
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,993 | 3,199 | 23,345 | 29,537 | 8,256 | 37,794 | 24,902 | 62,696
のれん償却額 | － | － | 6,389 | 6,389 | － | 6,389 | － | 6,389
のれん当期末残高 | － | － | 19,700 | 19,700 | － | 19,700 | － | 19,700
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,726 | 3,851 | 24,263 | 34,841 | － | 34,841 | － | 34,841

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額
| スチュワード 事業 | フード サービス 事業 | 空間 プロデュース 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 売上高 | 8,476,981 | 3,917,922 | 5,225,868 | 17,620,772 | 10,610 | 17,631,382 | － | 17,631,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,107 | 1,350 | 10,590 | 22,047 | 310,400 | 332,447 | △332,447 | －
計 | 8,487,088 | 3,919,272 | 5,236,458 | 17,642,820 | 321,010 | 17,963,830 | △332,447 | 17,631,382
セグメント利益 | 538,846 | 104,668 | 224,283 | 867,798 | 22,227 | 890,025 | △294,058 | 595,967
セグメント資産 | 2,473,148 | 714,074 | 2,786,158 | 5,973,380 | 205,040 | 6,178,421 | △247,296 | 5,931,124
セグメント負債 | 1,423,260 | 549,304 | 1,202,843 | 3,175,408 | 63,859 | 3,239,268 | 16,901 | 3,256,169
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,278 | 3,910 | 29,531 | 36,720 | 7,051 | 43,771 | 21,910 | 65,682
のれん償却額 | － | － | 6,389 | 6,389 | － | 6,389 | － | 6,389
のれん当期末残高 | － | － | 13,311 | 13,311 | － | 13,311 | － | 13,311
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,570 | 4,429 | 49,986 | 61,986 | 15,350 | 77,336 | 2,460 | 79,797

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 469円 70銭 | 535円 57銭
１株当たり当期純利益金額 | 46円 08銭 | 85円 90銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 45円 66銭 | 85円 11銭

（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は125,600株であります。(前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数125,600株)

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 230,162 | 429,039
普通株主に帰属しない金額　　（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　（千円） | 230,162 | 429,039
期中平均株式数（株） | 4,994,630 | 4,994,617
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 46,300 | 46,300
（うち新株予約権） | (46,300) | (46,300)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 750,000 | 450,000 | 0.95 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 18,015 | 15,427 | 1.46 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,317 | 14,060 | 1.46 | 2025年～2028年
合計 | 793,333 | 479,487 | － | －

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 7,961 | 4,955 | 1,054 | 88

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,205,966 | 9,135,179 | 13,299,300 | 17,631,383
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 148,075 | 520,452 | 627,836 | 629,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 105,828 | 323,590 | 394,269 | 429,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 21.19 | 64.79 | 78.94 | 85.90

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 21.19 | 43.60 | 14.15 | 6.96